2011年 5月の記事一覧

«Prev1 2Next»
11年05月06日 11時37分27秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
長期割賦販売延払基準を採用した法人が履行期日前に受領した手形は今期の収益の額か?[230506]
null

法人税基本通達2-4-7
長期割賦販売等履行期日前に受領した手形」によれば、


長期割賦販売等に該当する資産の販売等の賦払金のうち
当該事業年度後に履行期日の到来するものについて
法人が手形を受領した場合には、
その受領した手形の金額は、
令第124条第2項
《賦払金割合》
に規定する
「支払を受けた金額」
には含まれない。

(昭48年直法2-81「2」、「6」、
昭55年直法2-8「八」、
平10年課法2-7「三」、
平12年課法2-7「五」、
平14年課法2-1「十」により改正)


静岡市の税理士

池谷和久

http://www.money.gr.jp/

静岡の税理士,

税理士,

静岡市,

静岡,

会社設立,

株式会社設立,

駿河区,

葵区,

池谷和久,

法人税基本通達,法人税基本通達2-4-7,長期割賦販売等-履行期日前に受領した手形」

» 続きを読む

11年05月05日 09時06分02秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
長期割賦販売時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額はどう算定すべきか?[230505]
null
法人税基本通達2-4-6
長期割賦販売等時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額」によれば、


法人が
長期割賦販売等に該当する資産の販売等を行うに当たり、
頭金等として
相手方の有する資産を下取りした場合において、
当該資産につき
その取得の時における価額を超える価額を取得価額としているときは、
その超える部分の金額については
取得価額に含めないものとし、
その販売等をした資産については、
その超える部分の金額に相当する値引きをして販売等をしたものとして取り扱う。
(昭48年直法2-81「2」、昭55年直法2-8「八」、平10年課法2-7「三」、平12年課法2-7「五」により改正)




静岡市の税理士

池谷和久

http://www.money.gr.jp/

静岡の税理士,

税理士,

静岡市,

静岡,

会社設立,

株式会社設立,

駿河区,

葵区,

池谷和久,

法人税基本通達,法人税基本通達2-4-5,長期割賦販売等-延払基準の計算単位」

» 続きを読む

11年05月03日 10時43分20秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
長期割賦販売延払基準適用資産ごとが原則だが、同種資産ごとに一括して処理してよいか?[230503]
null
法人税基本通達2-4-5
長期割賦販売等延払基準の計算単位」によれば、



令第124条第1項《延払基準の方法》の規定による
延払基準の方法による
収益の額及び費用の額の計算は、
原則として
その長期割賦販売等をした資産の販売等
(法第63条第1項
《長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度》
に規定する「資産の販売等」をいう。
以下2-4-11までにおいて同じ。)
ごとに行うのであるが、
長期割賦販売等のうち、
月賦、年賦その他の賦払の方法により
対価の支払を受けることを
定型的に定めた約款に基づき行われる資産の販売等について、
法人が継続して
差益率のおおむね同じものごとその他合理的な区分ごとに一括して
その計算を行っている場合には、
これを認める。
(昭55年直法2-8「八」により追加、平10年課法2-7「三」、平12年課法2-7「五」、平14年課法2-1「十」により改正)



静岡市の税理士

池谷和久

http://www.money.gr.jp/

静岡の税理士,

税理士,

静岡市,

静岡,

会社設立,

株式会社設立,

駿河区,

葵区,

池谷和久,

法人税基本通達,法人税基本通達2-4-5,長期割賦販売等-延払基準の計算単位」

» 続きを読む

11年05月02日 09時26分01秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
長期割賦販売で販売年以降に支払額が確定した販売手数料延払基準適用下でどう処理するか?[230502]
null
法人税基本通達2-4-4
長期割賦販売等手数料の原価の額への加算」によれば、


長期割賦販売等に係る手数料の額が
頭金若しくは一定回数までの賦払金が回収されることを条件として確定し、
又は
販売数量等に応じて逓増することとなっている
等のため、
当該事業年度前の各事業年度
(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)
においてした長期割賦販売等に係る手数料につき、
当該事業年度においてその支払うべきことが確定し、
又は
既に支払った手数料の額が増加した場合には、
その確定し
又は
増加した手数料の額は、
当該事業年度においてした長期割賦販売等に係る手数料に加算して
当該長期割賦販売等に係る原価の額を計算することができる。
(昭48年直法2-81「2」、「5」、「6」、昭55年直法2-8「八」、
平10年課法2-7「三」、平12年課法2-7「五」、平15年課法2-7「九」により改正)




静岡市の税理士

池谷和久

http://www.money.gr.jp/

静岡の税理士,

税理士,

静岡市,

静岡,

会社設立,

株式会社設立,

駿河区,

葵区,

池谷和久,

法人税基本通達,法人税基本通達2-4-4,長期割賦販売等-手数料の原価の額への加算」

» 続きを読む

11年05月01日 21時03分48秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
長期割賦販売延払基準を採用した場合、賦払金回収高に応じ支払う販売手数料はどう処理するか?[230501]
null
法人税基本通達2-4-3
延払損益の計算の基礎となる手数料の範囲」によれば、



令第124条第1項第1号
《延払基準の方法》
に規定する手数料には、
法人が外部に支払う販売手数料のほか、
当該法人の使用人たる外交員等に対して支払う歩合給、手数料等で
所得税法第204条
《源泉徴収義務》
に規定する報酬等に該当するものも含まれるが、
その支払うべき手数料の額が
賦払金の回収の都度
その回収高に応じて確定することとなっている場合
(頭金又は一定回数までの賦払金の回収を条件として手数料の額が確定することとなっている場合を除く。)
における当該手数料を含まないものとする。
(昭48年直法2-81「5」、昭55年直法2-8「八」、平10年課法2-7「三」、平12年課法2-7「五」、平14年課法2-1「十」、平19年課法2-17「六」により改正)


(注) 
この取扱いにより
延払損益の計算の基礎となる手数料に含めないものの額は、
その額が確定する都度
その確定した日の属する事業年度の損金の額に算入するのであるから留意する。



静岡市の税理士

池谷和久

http://www.money.gr.jp/

静岡の税理士,

税理士,

静岡市,

静岡,

会社設立,

株式会社設立,

駿河区,

葵区,

池谷和久,

法人税基本通達,法人税基本通達2-4-3,延払損益の計算の基礎となる手数料の範囲」

» 続きを読む

«Prev1 2Next»