さて

ふるい落とされず成立した改正案の法人以外分は

では
所得税は
ほとんどの改正案が振り落とされた
残ったのは
減価償却の改正
記帳義務の厳格化(従前は前々年の所得300万円超だったがこの所得制限の撤廃)
くらいか

相続税・贈与税の改正もほとんどが振り落とされた

国税通則法は
納税者憲章の制定と税務調査時の文書通知などがふるい落とされたが
更正請求期間の延長(1年が5年になる)
更正請求の範囲の拡充(当初申告に計上しなかった者も認められるようになる)
更正処分の理由付記などが成立しました

情けないことだが、成立したのはこの程度

とにかく、やたらとふるい落とされた

さあ

そのうちある程度のものは、24年度の税制改正大綱に拾われることになるのだが
そのことは

後日お知らせすることとしたい








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