日本証券業協会



(前編からのつづき)

 また、早期に取り組むべきこと(税制改正要望の検討・実施)として、我が国の少子高齢化は今後急速に進行すると予想されておりますが、少子高齢化は「今後の社会構造の変化」ではなく、既に着実に進行している問題でもあり、議論の過程で出された提唱の中には、今すぐにでも着手する必要があり、関係各位に対し、本懇談会で提唱された税制改正要望項目を積極的に取り上げてもらうことを要望しております。
 そのほか、証券界として確定拠出年金制度のさらなる普及のため、その問題点につき税制改正を要望しております。

 2014年に制度導入が予定される日本版ISA については、その拡充を図るとともに、個人投資者の利便性及び金融商品取引業者等の実務に配慮した簡素なものとすることについて税制改正を要望しております。
 個人奨学金口座(仮称)の導入に向けた詳細なスキームづくりの検討を行うとともに、税制改正要望を行うと報告しており、今後の税制改正の動向が注目されます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年7月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。