中小企業庁は、日本商工会議所など中小4団体に加盟する中小企業者を対象に2011年に実施した消費税に係る実態調査結果を公表しました。
 回答企業の経営形態は、法人が35.5%、個人事業主が64.1%、課税状況については、「課税事業者」(本則課税)が40.4%、「簡易課税制度を選択」が24.5%、「免税事業者に該当」が34.5%でした。

 調査結果(有効回答数9,388票)によりますと、消費税の課税売上高が「3,000万円超5,000万円以下」が12.8%、「2,000万円超3,000万円以下」が12.4%、「5,000万円超1億円以下」が12.0%となりました。
 消費税の申告・納税金額は、「10万円超20万円以下」が11.9%、「20万円超30万円以下」が11.4%、「50万円超100万円以下」が11.1%、「30万円超40万円以下」が9.9%となりました。
 また、法人税・所得税・消費税の事務処理の対応(複数回答)については、「商工会議所、商工会へ依頼」が50.4%、「税理士に依頼」が31.0%、「外部には依頼せず、自ら処理」は20%ほどでした。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年1月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。