2011年 10月の記事一覧

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11年10月14日 13時56分02秒
Posted by: matsuuratax
A 3年間だけ相続税課税されます。

 暦年贈与(通常)で取得した財産は、

贈与時の価値で

相続開始前3年分だけ

遺産に組み込まれて、

相続税課税されます。

 贈与税がかからない場合(通常の場合、年110万円以下の財産)であっても、

遺産に組み込まれて

相続税課税されます。


※ 相続開始時に財産を取得しない者(子の配偶者、孫等)に贈与した場合、相続税が課税されないため有効な節税対策となります。

~まつうら税理士事務所~
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11年10月13日 19時27分29秒
Posted by: matsuuratax
A 贈与した時期に関係なく、すべて相続税課税されます。

 相続時精算課税(特例)で取得した財産は、

贈与時の価値で、

すべて遺産に組み込まれて、

相続税課税されます。

 贈与税がかからない場合(特例の場合、2500万円以下の財産)であっても、

遺産に組み込まれて相続税課税されます。


※ 特例は、必ず相続税で精算されます。また、一度選択した場合必ず継続適用が義務付けられているため注意が必要です。

~まつうら税理士事務所~
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11年10月12日 17時15分14秒
Posted by: matsuuratax
A 死後の預金についても、相続税の課税対象となります。

 葬儀費用の支払いため、

 又は、

 「相続税が課税されない」という噂…等々

で、お亡くなりになった直後に被相続人の通帳から引き出しすることがあります。

 相続税は、死亡時点の財産に課税されるため、その後引き出されたとしても、遺産に含まれます。


※ 死亡直前の預金の引き出しも、使い道が明らかでなければ、死亡時点で手元に現金で保有していたと扱われることがありますので、注意が必要です。


~まつうら税理士事務所~
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11年10月12日 09時11分52秒
Posted by: matsuuratax
A 相続税の計算上、控除することができます。

 相続人、包括受遺者だけでなく、

相続放棄者が実際に負担した場合も

控除ができます。

香典返し、初七日・四十九日費用、墓地仏壇購入費用は、

控除することができません。

また、

葬儀の際に受け取る香典は、

贈与税の非課税となります。


※ 葬儀費用だけでなく、お布施、葬儀の交通費等も金額、支払先の明細が分かれば、領収書等がなくても控除することができます。
もれなく記録しておきましょう。


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11年10月08日 22時26分53秒
Posted by: matsuuratax
A 相続税の計算上、控除することができません。

 相続開始時に、

団体信用保険による保険金が支払われ、

自動的に借入金の返済に充てられます。

 借入金は、

相続開始時に消滅するため、

遺族は返済義務を負いません。


※ 団体信用保険は、家族に借入金を残さない制度です。途中からの加入ができないため、必ず加入しておきましょう。


~まつうら税理士事務所~
11年10月06日 18時53分19秒
Posted by: matsuuratax
A 相続税の計算上、控除することができます。

 相続人、包括受遺者が引き継ぎます。

原則、相続分で引き継ぎますが、

話し合いで決めることもできます。

 生前中に、墓地、仏壇等を購入し

相続開始時点で未払いとなっているものは、

控除することができないため

注意が必要です。


※ 墓地、仏壇等は相続税の非課税財産となるため、未払金も控除ができません。生前中に、支払いを完了しておく方が良いでしょう。

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11年10月06日 12時31分19秒
Posted by: matsuuratax
A 他の相続人が同意しない場合、受けた遺産等の返還(減殺)請求を受ける可能性があります。

 相続人には、

法律上保証された取り分(遺留分)

があります。

 兄弟姉妹の相続人には、

遺留分はありません。

 遺留分は、

原則、相続人全員で

2分の1の遺留分があります。


※ 生前中に贈与や遺言書作成の際には、遺留分に注意して行いましょう!

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11年10月04日 17時14分42秒
Posted by: matsuuratax
A 収入が発生する財産、値上がりする財産、どうしても欲しい財産等が適しています。

 収益不動産を贈与する。
…不動産から発生する家賃収入は贈与税課税されません。→通常、贈与税より低率の所得税・住民税が課税されます。

 現金預金を贈与する。
…住宅ローンの繰上返済にあてた場合、金利負担が減少します。

 業績好調な自社株を贈与する。
…相続開始時点まで株価が値上がりした場合でも、値上がり分は、贈与税及び相続税が課税されません。

 両親からの借地等、他の相続人には渡したくない財産を贈与する。
…他の相続人には金銭(事前に自分を受取人、親を被保険者、契約者とした、生命保険に加入)を渡す。

※ 相続時精算課税は、相続開始時に贈与時点の価値で相続税が課税されるため、その特徴を活かした贈与が効果的です。

~まつうら税理士事務所~
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11年10月03日 18時07分09秒
Posted by: matsuuratax
A 短期間で効果的なのは、精算課税。
 長期間で贈与できる場合には、通常課税が圧倒的に有利。

 精算課税は

2500万円までは贈与税がかかりませんが、

一度選択すると通常課税に戻ることができません。

相続開始の際は

精算課税で取得した財産は

何年前であっても遺産に含まれて

相続税が課税されます。


 通常課税は

毎年110万円までは

贈与税がかかりません。

精算課税に比べ低い金額です。

相続開始の際には、

生前3年分の財産が

遺産に含まれて相続税課税されます。

この際、遺産を取得していない人は、相続税課税はありません。(→精算課税との大きな相違点)。

長期間、複数の人への贈与は、

精算課税以上の効果をもたすことができます。

※ 通常課税の場合、例えば、子2人と各孫2人の計6人に10年間にわたり、110万円ずつ贈与をした場合、合計6600万円の財産が無税で移転することができます。

~まつうら税理士事務所~
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11年10月03日 12時41分47秒
Posted by: matsuuratax
A 両親(贈与者)一人につき、2500万円の特別控除が控除されます。2500万円を越えた部分は一律20%の贈与税が課税されます。

贈与者の死亡した場合、

先に特例で渡していた財産が遺産に組み込まれて、

相続税が課税されます。

先に支払っていた贈与税は、

相続税から控除され、

控除しきれない場合には、還付されます。


※ 相続税がかからない場合、2500万円までは無税となるため、事前に相続税がかかるかどうかのシミュレーション(試算)を行うことが重要です。

~まつうら税理士事務所~
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