2012年 2月の記事一覧

«Prev1 2Next»
12年02月08日 19時11分32秒
Posted by: matsuuratax
1.雑損控除を受ける場合
 災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての領収書



2.医療費控除を受ける場合
 医療費の領収書等
 医療費の明細書

※後日、医療費の領収書等が必要となる方は、添付書類台紙などに添付せず、申告書を提出する際に提示してください。
申告書を送付により提出される場合には、医療費の領収書等の返戻を希望する旨の書面及び切手をちょう付した返信用封筒を同封してください。
なお、提出された医療費の領収書等の税務署での保存期間は1年ですのでご留意ください。



3.社会保険料控除を受ける場合
 国民年金保険料及び国民年金基金の掛金について社会保険料控除を受ける場合には、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」等

※給与所得者が、既に年末調整の際に給与所得から控除を受けている場合は不要です。



4.小規模企業共済等掛金控除を受ける場合
 支払った掛金額の証明書

※給与所得者が、既に年末調整の際に給与所得から控除を受けている場合は不要です。



5.生命保険料控除や地震保険料控除を受ける場合
 支払額などの証明書(ただし、個人年金保険料以外の生命保険料で一契約9,000円以下の場合は不要です。)

※給与所得者が、既に年末調整の際に給与所得から控除を受けている場合は不要です。



6.寄附金控除を受ける場合
 寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証



詳細は、下記の国税庁HP『Q21 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』をご参照ください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22



http://matsuura-tax.com/ 「まつうら 税理士」で検索!
~まつうら税理士事務所~
12年02月07日 23時59分00秒
Posted by: matsuuratax
1.事業所得や不動産所得、山林所得がある場合
イ 青色申告者は青色申告決算書
ロ 白色申告者は収支内訳書



2.上場株式等の配当等に係る配当所得がある場合
イ オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
ロ 配当等とみなす金額に関する支払通知書
ハ 上場株式配当等の支払通知書
ニ 特定口座年間取引報告書



3.給与所得がある場合
 給与所得の源泉徴収票(原本)



4.公的年金等の雑所得がある場合
 公的年金等の源泉徴収票(原本)



詳細は、下記の国税庁HP『Q21 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』をご参照ください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22



http://matsuura-tax.com/ 「まつうら 税理士」で検索!
~まつうら税理士事務所~
12年02月06日 23時59分00秒
Posted by: matsuuratax
A 申告書は送付により税務署に提出できます。



税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があります。



申告書を郵送又は信書便により税務署に送付する場合、通信日付印により表示された日を提出日とみなします。



それ以外による送付の場合には税務署に到達した日が提出日となります。



収受日付印のある確定申告書の控えが必要な場合は、申告書の控えのほか返信用封筒(あて名をご記入の上、所要額の切手をちょう付してください。)を同封してください。



税務署から収受日付印を押印した申告書の控えを返送されます。



※ 申告書の控えへの収受日付印の押印は、収受の事実を確認するものであり、内容を証明するものではありません。



http://matsuura-tax.com/ 「まつうら 税理士」で検索!
~まつうら税理士事務所~
12年02月03日 17時18分59秒
Posted by: matsuuratax
A 次のようなケースが多いのでご注意ください。



1.医療費控除の計算誤り
 薬局で購入した日用品については、医療費控除の対象になりません。
 高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補てんされる金額は、支払った医療費の額から差し引きます。



2.地震保険料控除の適用誤り
 地震等損害保険契約以外の保険料について地震保険料控除の適用はありません(平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等を除きます。)。



3.配偶者特別控除の適用誤り
 配偶者控除を受ける方(配偶者の合計所得金額が38万円以下の方)は、配偶者特別控除を併せて受けることはできません。



4.基礎控除の記載漏れ
 基礎控除はすべての方に適用されますので、必ず記入してください。



5.電子証明書等特別控除の適用誤り
 所得税額から最高4,000円の控除を受けることができますが、平成19年分から平成22年分の確定申告で既にこの控除の適用を受けられた方は、平成23年分の確定申告でこの控除の適用を受けることができません。



http://matsuura-tax.com/ 「まつうら 税理士」で検索!
~まつうら税理士事務所~
12年02月02日 05時00分00秒
Posted by: matsuuratax
A 次のようなケースが多いのでご注意ください。



1.副収入の申告漏れ
 インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得についても合わせて申告する必要があります。



2.一時所得の申告漏れ
 生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取られた方は、その収入が一時所得として申告する必要がないか、生命保険会社などから送付された書類で、もう一度確認してください。



http://matsuura-tax.com/ 「まつうら 税理士」で検索!
~まつうら税理士事務所~
12年02月01日 19時29分22秒
Posted by: matsuuratax
A 申告時の住所等を記載します。



引越、結婚等により、住所、氏名が異なる場合があります。



その際は源泉徴収票の交付時の住所でなく、申告時の住所で申告します。



また、税金が還付される場合、還付金の振込先の預貯金口座の口座名義は、申告する氏名で申告します。



http://matsuura-tax.com/ 「まつうら 税理士」で検索!
~まつうら税理士事務所~
«Prev1 2Next»