昨年5月に“豊島区消滅”という

ショッキングな提言をした

有識者団体「日本創成会議」が

今度は東京圏の高齢者に

“地方への移住”を提言したようです。

http://www.policycouncil.jp/


2025年には医療や介護の人材が

東京圏で90万人不足する見通しだそうで、

人材の余力がある41圏域へ移住すること等を

すすめています。


人が動けば必ず不動産の話が出てきます。

居住用家屋の譲渡や生前贈与、

小規模宅地の評価減などの税制にも

今後影響が出てくるかもしれません。


「65歳以上の高齢者が自宅を売却したさいは、

指定地域の物件を買わないと特例が受けられない」

なんて改悪だけは勘弁してほしいですね。