2014年 5月の記事一覧

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14年05月27日 12時08分00秒
Posted by: taka0329

週末、いつも大変お世話になっている会社の会長とゴルフに行ってきました。

トラディッション

毎年、数回ご一緒させて頂くのですが、見習うことだらけです。ゴルフは、性格の本性が出るといいますが、その通りだとおもいます。

会長は、ラウンドの度に、同伴者へボールをプレゼントしてくれたり、ドリンクを用意してくれます。こんな私にまで、気遣ってくれる会長の人柄にいつも感激します。

私も、目上の人とラウンドするときは、会長に見習って実践してます。

ひとつの気遣いで、一日気持ちよくラウンドできます。

日頃の仕事でも、その精神を心がけていきたいと思います。

14年05月23日 12時11分00秒
Posted by: taka0329

販路開拓を取り組む小規模事業者の皆様向けに『小規模事業者持続化補助金』という助成金制度があります。

販路開拓にかかる費用の2/3(上限50万円)の補助金が受けられます。

この助成金については、以前にもブログにてアップさせて頂いたのですが、第1次公募の第2次受付締切が、5月27日(火)となっております。

助成金の予算の都合もありますが、現段階では、秋頃に第2次公募も行う予定となっていますので、興味のある方はお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金

注意点

今回の申請にあたり、注意する事項あります。っていうのも、私自身、見落として一部作成し直しました・・・

商工会議所に申請するのか、商工会に申請するのかで一部様式が異なります。具体的には、日本商工会議所 会頭殿へ申請するか、愛知県商工会連合会 会長殿(今回のケースは愛知県)へ申請するかが異なります。管轄の地域を参考に注意して下さい。

販路開拓にかかる費用とは、

・販促用チラシの作成・配布、ウェブ等の広告費用

・小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改装(和式トイレを洋式トイレに改造したり)

・新商品、新メニューの開発等

対象となる小規模事業者は、

①卸売業・小売業…常時使用する従業員の数 5人以下

②サービス業(宿泊業・娯楽業以外)…常時使用する従業員の数 5人以下

③サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数 20人以下

④製造業その他…常時使用する従業員の数 20人以下

となっていますので、多くの小規模事業者の方が該当されるのではないでしょうか。

申請手続きのおおよその手順は

①事業計画書の作成(見積り等も必要)

②商工会での審査

③補助金の交付決定

④販路拡大の取り組み

⑤補助金の受領

の流れとなっております。

注意点は、経営改善の効果が見込める内容であることと、既に取りかかった物については対象となりません。

返還不要の補助金です。是非申請だけでもお考えください。お問い合わせ、ご依頼は随時承っておりますので、お気軽にお申し付けください。

詳しくは、下記のホームページを参考にお願いします。

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局

http://www.jizokukahojokin.info/

14年05月16日 12時16分00秒
Posted by: taka0329

簡易課税制度とは、中小事業者の前々期における課税売上高が5,000万円以下であり、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、簡易課税制度選択届出書を提出している場合に、受けることのできる消費税法の制度です。

(1)通常の消費税の計算(一般課税)

①売上2,000万円(税抜)の消費税額  160万円

②仕入1,000万円(税抜)の消費税額   80万円

その課税期間の取引が上記のみの場合、納付税額は、①から②を控除した80万円となります。

(2)簡易課税制度の計算(小売業の場合)

①160万 - (①160万 × みなし仕入率0.8) =32万円が、納付税額となります。

簡易課税制度の適用を受ける場合は、売上高だけを考慮して計算することが可能となり、実務的にも簡便になります。

(3)みなし仕入率

①現行

  業 種 みなし仕入率
1 第一種事業 卸売業 90%
2 第二種事業 小売業 80%
3 第三種事業 製造業等 70%
4 第四種事業 その他の事業(飲食業・保険業) 60%
5 第五種事業 サービス業・不動産業等 50%

②改正後

  業 種 みなし仕入率
1 第一種事業 卸売業 90%
2 第二種事業 小売業 80%
3 第三種事業 製造業等 70%
4 第四種事業 その他の事業(飲食業等) 60%
5 第五種事業 サービス業・保険業等 50%
6 第六種事業 不動産業等 40%

改正点は、金融業・保険業等のみなし仕入率が60%から50%に、不動産業が50%から40%に見直されました。原則、平成27年4月1日以後に開始される課税期間より適用されます。

また、翌期から簡易課税制度の適用を受けようとする事業者が、本年9月30日までに簡易課税制度選択届出書を提出した場合には、簡易課税制度が強制される2期間は旧みなし仕入率が適用されます。

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