2014年 10月の記事一覧

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14年10月29日 17時13分42秒
Posted by: taka0329

先日、国税庁より平成25年度の電子申告の利用率が発表されました。法人税申告における電子申告の利用率は67.3%、個人所得税申告の電子申告の利用率は51.8%となっております。

だいぶ普及してきたかなと思う反面、意外とまだまだ電子申告されていないんだなと感じました。

電子申告より『e-Tax』とういう、言葉の方が馴染みがあるかもしれません。

e-Taxとは『申告・納税に関する国営オンラインサービスシステム』の呼称であり、正式名称を国税電子申告・納税システムといいます。e-Taxは2004年から運用が開始されていますので、既に10年もの運用実績があるのですが、普及してきたのは、ここ数年から5年以内でしょうか。

電子申告の普及により、当事務所としましても業務の効率化が図られています。

実務的に、今までは、申告書に代表者や経理責任者の自署押印が必要となるため、税務署、県税事務所、市役所、各提出用・控え用のサインと印鑑が必要でした。

また、税務署や県税事務所、市役所にその書類を提出する必要があるため、足を運んだり郵送手続きをしていましたが、電子申告の普及により、パソコンから送信するだけで、提出が可能となりました。

当事務所においては、10月申告分(8月決算)において、法人の電子申告率100%を達成できました。これにより、業務の効率化を図り、お客様によりよいサービスを提供できるよう努めていきます。

14年10月15日 10時55分10秒
Posted by: taka0329

当ブログでも度々、太陽光の売電事業について取り上げてきました。

太陽光の売電事業のメリットは、

①売電できる(不動産に代わる新たな投資資産となる)

②即時償却、特別償却、税額控除ができる(税務上、メリットがある)

③自然環境にやさしい(企業アピール)

これらのメリットを享受すべく、多くの事業者または投資家が売電事業に参入しています。

当事務所においても、8月より売電事業を開始しております。

太陽光発電

一方で、災害リスクやラーニングコスト等の不明点があるなどデメリットも抱えているのも事実です。

太陽光の固定買取制度において、北海道、東北、四国、九州、沖縄の各電力会社が再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対する回答を一時的に保留するなどし、混乱が広がっている状況です。

現在、10kw以上の設備の場合は、32円+消費税にて20年間、電力会社が買取ってくれます。そのため、事業を算入する会社は、土地を確保し、借入(自己資金の場合もありますが)をして、太陽光設備の設備投資を行う流れとなっております。実際に、設備が完成した後に、電力会社に電柱等の工事をしてもらい、契約して売電開始となります。

九州電力の説明会の話によると、借入をして設備投資をしている段階で、買取中止の話が出てきている状況です。中部電力は、現段階では継続して固定買取制度を実施していくようですが、あくまで現段階ですので、いつ中止になるか不安が付きます。

当事務所としても、今後、税務メリットがあるからと、簡単に推奨できなくなりました。政府や電力会社の動向を見守っていくしかない状況です。

補足ですが、既に買取が始まっている事業者の場合は、今回の問題は関係ありません。あくまで、新規向けの話です。

14年10月03日 15時48分44秒
Posted by: taka0329

平成27年1月1日以後、直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の特例が創設されます。
暦年課税の場合には、父母や祖父母からの贈与により財産を取得した20歳以上の受贈者について、特例税率の適用がある『特例贈与財産』と、特例税率の適用がない『一般贈与財産』に区分した税率を適用して贈与税額を計算することになります。

一般贈与財産用

区分 一般税率 控除額
200万円以下 10% -
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

特例贈与財産用

区分 一般税率 控除額
200万円以下 10% -
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

平成27年より、相続税の基礎控除額も下がり非課税枠も下がります。しかし、事前に対策を行うことにより財産評価を抑えることも可能です。今回の贈与税の特例も活用し、事前に相続対策を行って頂きたいと考えております。

14年10月03日 15時43分06秒
Posted by: taka0329

お客様が、本日の中日新聞の朝刊にて、掲載されました。

海2

地中熱空調による新たな空調システムで、タブレット端末ひとつで、複雑な空気の流れを調整する新型システムになります。住む人の好みに合わせて、きめ細かな設定ができ可能で、新たな省エネスタイルとして注目されています。

まだ、地中熱空調は一般の人にはなじみが薄いですが、省エネで大きな可能性を秘めている分野です。

是非、下記のURLを検索してみて下さい。

小松開発工業㈱

モデルルーム 地球ハウス 

URL http://www.chikyuhouse.jp/

〒448-0803 愛知県刈谷市野田町一本木22番地5

お問い合わせ 0800-777-8269

受付時間 10:00 ~ 18:00

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