2014年 11月の記事一覧

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14年11月22日 18時36分26秒
Posted by: taka0329

昨日、刈谷市で行われた平成26年青色申告決算・年末調整説明会に参加しました。毎年この時期になると、会計事務所業界は、年末調整に始まり、年明けは各種提出書類を作成し、個人の確定申告の時期となり、繁忙期となります。

毎年、改正事項はありますが、今回の主な点だけピックアップさせて頂きます。

①給与所得控除の改正

給与所得控除の上限額が、平成28年分の所得税については230万円(給与収入1,200万円を超える場合の給与所得控除額)に、平成29年分の所得税については220万円(給与収入1,000万円を超える場合の給与所得控除額)に、それぞれ引き下げられます。

②生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除

個人事業者も適用可能となりました。

③ゴルフ会員権の損益通算廃止

個人所有のゴルフ会員権に関しては、常識的に考えて生活に通常必要でない資産であるにも関わらず、その譲渡損失につき他の所得との損益通算が可能でした。

要は、事業所得や給与所得等がある個人が、ゴルフ会員権を売却して取得価額より低い価額で売却した場合、その損失部分を事業所得や給与所得と差引(損益通算)することが可能となっていました。今回の改正により、平成26年4月1日以後のゴルフ会員権の譲渡より適用がなくなりました。

④住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

住宅の取得等をして、平成26年から平成29年までの間にその者の居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)、控除率及び控除期間は次の通りです。

 (1)一般の住宅(②の認定住宅以外の住宅)の場合  

居住年

借入限度額

控除率

控除期間

最大控除額

平成26年1月~平成26年3

2,000万円

1.0%

10年間

200万円

平成26年4月~平成29年12

3,000万円

1.0%

10年間

300万円

 (2)認定住宅(認定長期優良住宅、認定炭素住宅)の場合 

居住年

借入限度額

控除率

控除期間

最大控除額

平成26年1月~平成26年3

3,000万円

1.0%

10年間

300万円

平成26年4月~平成29年12

5,000万円

1.0%

10年間

500万円

平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、一般の住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%である場合の金額であり、それ以外の場合における借入限度額は(1)一般の住宅の場合は2,000万円、(2)認定住宅の場合は3,000万円とされます。

その他、細かい改正点もありますので、詳しくは当事務所までお尋ね下さい。

14年11月22日 18時33分45秒
Posted by: taka0329

お客様が、11月4日に法人成り致しました。そのお客様は、平成25年2月に個人事業として飲食業を開業され、現在2店舗を展開され、年間売上高が1億円に届きそうな勢いです。

お客様が、順調に事業を展開されることは、我々会計事務所の立場からすると、喜ばしい限りです。

法人成りされる理由は様々ですか、事業拡大に伴い、節税目的や社会的信用の向上などが挙げられます。

今回は、消費税に焦点を当てていきたいと思います。

原則、開業当初2年間は、消費税が免除されます(基準期間がないため)。また、前々年(個人)又は前々事業年度(法人)の課税売上高が1,000万円以下の事業者については、その課税期間の課税資産の譲渡等について、消費税を納める義務が免除されている。

基準期間(前々事業年度)のない新設法人の設立1期目及び2期目の扱いは資本金の額のみで判定。

※資本金1,000万円未満の新設法人は、設立当初の2年間、免税事業者となる。資本金1,000万円以上の新設法人は、設立当初の2年間、事業者免税点制度が適用されないため課税事業者となる。

近年の改正において、さらに免税規定が厳しくなりました。

①特定期間(平成25年1月1日以後開始する事業年度に適用)

前年又は前事業年度上半期の課税売上高が1,000万円を超える事業者は不適用。課税売上高に変えて、給与等の支払額にて算定も可能。

②特定新規設立法人(平成26年4月1日以後に設立される法人に適用)

資本金1,000万円未満の新設法人のうち、課税売上高5億円超の事業者等がグループで50%超出資して設立された法人は不適用(設立2年間に限る)。

今回、法人成りされたケースは、消費税の免除の適用を受けることができます。しかし、設立1期目は免除されるのですが、2期目は特定期間の適用により上半期において売上高も給与等も1,000万円を超えるため、課税事業者になる可能性が高いです。

しかし、特定期間の適用は短期事業年度を除くとなっているため、1期目が7ヶ月以下の場合は適用されません。結論的に、1期目は11月4日設立ですので、5月決算の場合は、特定期間の適用がなく、原則、1期目、2期目の1年7ヶ月は消費税の免税事業者に該当できます。今回のケースですと、2年間の消費税の免税規定が受けられませんので注意して下さい。

消費税の免税規定は、定期的に改正され、現在も、税率の10%への先延ばしや軽減税率の適用なども議論されていますので、注視していく必要があります。

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