2015年 2月の記事一覧

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15年02月23日 09時21分00秒
Posted by: taka0329

平成26年度、ものづくり・商業・サービス革新補助金がスタートします。

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援する制度です。

信用金庫さん主催の勉強会に、お邪魔させて頂きました。

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概要(経済産業ホームページより抜粋)

通常で1,000万円を上限に補助(補助率:2/3)します。

・設備投資やサービス・試作品の開発に係る経費(機械装置費、人件費、原材料費等)に使えます。
・革新的なサービス開発に対しては、クラウドなどを活用した費用対効果に優れる事業も支援します。
これについては、設備投資が不要で、700万円を上限に補助します。
・複数の事業者が共同して、ITやロボット等の設備投資等を行うことにより、サービス・試作品の開発やプロセス改善等に取り組む場合、共同体で5,000万円を上限に補助します(500万円/社が上限)。
※ 共同した設備投資等を行う場合、創業間もない企業や小規模事業者の申請書類を簡素化します。
※ 補助金の採択にあたっては、賃上げ実施企業を優先的に採択します。

補助金の申請には、事業計画申請書等が必要になり、募集期間は平成27年2月13日から平成27年5月8日となっております。今回の公募は、6月中を目途に採択を行う予定です。

興味のある方は、当事務所までお問い合わせください。

15年02月15日 14時22分00秒
Posted by: taka0329

佐々木治療院様が、店舗オープンに向けて準備中です。

佐々木治療院様の現在の営業スタイルは、老人ホーム等の介護施設に訪問し、施術を行う形態をとっております。

店舗を持たずに営業しているため、家賃や光熱費等の経費が大幅に削減されます。いや、削減というか一切かかりません・・・。また、手に職の業種であるため、粗利も100%に近い業種です。会計事務所という仕事で、色々な業種に関わらさせて頂いてる立場からすると、このような業種が一般的に開業しやすく不況に強いような気がします。もちろん、同業との戦いに残っていかないといけないのは、どの業種でも一緒ですが・・・。

院長は、針灸師の資格をもっておられ、1月よりあん摩マッサージ指圧師の資格を持ったスタッフも2名増え、今後の事業計画を考える中で、新規店舗オープンを決断されました。

まだ改装中ですのが、写真を撮ってきたのでアップさせて頂きます。

佐々木治療院1佐々木治療院2佐々木治療院3

店舗内には、現段階ではあまり機材等が揃っていませんが、コンクリ打ちっぱなしの壁など、かなりおしゃれに仕上がるイメージです。

場所も、東山線本山駅から山手通りを名古屋大学方面に向かった高級住宅街にあります。最近、メディアでよく取り上げられる顔に針をさす施術も行ってもらえます。

来月オープン予定になっておりますが、現在は完全予約制にて施術を行ってもらえます。興味のある方は、足を運んでみてください。

15年02月14日 14時19分00秒
Posted by: taka0329

平成27年4月1日以後開始事業年度から、段階的に『法人実効税率』を引下げられます。

ここで、『法人実効税率』と『法人税率』の違いを説明させて頂きます。

『法人実効税率』とは、国税である法人税だけでなく、地方税(都道府県や市町村に払う税)を含めて、法人企業の利益に課税される税の実質的な負担率を示すものです。

『法人税率』は、国に払う法人税の税率だけを指します。

区分 現行 27年度
国の法人税率 25.5% 23.9%
国・地方の法人実効税率 34.62% 32.11%

上記のとおり、実効税率は平成27年度において2.51%引下げられます。100万円分の利益に対して、納める税額が25,100円軽減されます。なお、平成28年度の法人実効税率は31.33%となり、現行より3.29%引下げられます。

平成28年度以降の税制改正においても、法人実効税率を20%台まで引下げることを目指して、改革を継続していくこととされています。

 

国の法人税率(現行) 本則税率 措置法軽減税率
年800万円以下の所得金額 19% 15%
年800万円超の所得金額 25.5%

なお、年間所得が800万円以下の場合の、法人税率は15%となっており、『法人実効税率』は、21%~25%となっております。この数字は、一般的な中小法人の目安であり、法人実効税率に幅を持たせているのは、事業税等の所得区分が400万円以下と800万円以下で異なるためです。

役員報酬や節税対策を考えるうえで、法人の所得(儲け・利益)が800万円を目安に考えるケースが多いのは、税率の影響があります。

法人に利益が出そうだからと言って、何も考えずに役員報酬を増額していると損をする可能性も有ります。法人課税は、引下げの方向にあり、個人課税は社会保険等を含めて引上げ傾向にあるためです。常に、法人と個人(ここでは、役員報酬)のバランスを考える必要があります。

法人税率の仕組みを把握するだけで、法人と個人トータルで手元に残る現金の額が増額する可能性があります。

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