2010年 11月の記事一覧

«Prev || 1 | 2 || Next»
10年11月29日 21時45分48秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
平成22年分 年末調整の書き方しかた仕方) 第08話 配偶者特別控除とは?[221129]
null

配偶者特別控除とは、
合計所得金額が1,000万円を超えていない所得者が
(給与所得だけの場合、収入金額が1231万5,790円を超えると合計所得金額が1000万円超となります)
生計を一にする配偶者
(合計所得金額が76万円未満の人のみ)で
控除対象配偶者(第05話で説明http://www.zeirishiblog.com/ike/item_15351.html)に該当しない人
を有する場合に、
その所得者本人の所得金額の合計額から
以下の控除額を減額する制度です。

配偶者の合計所得金額が
38万1円~399,999円なら控除額は38万円、
同40万円~44万9,999円なら控除額は36万円、
同45万円~49万9,999円なら控除額は31万円、
同50万円~54万9,999円なら控除額は26万円
同55万円~59万9,999円なら控除額は21万円、
同60万円~64万9,999円なら控除額は16万円、
同65万円~69万9,999円なら控除額は11万円、
同70万円~74万9,999円なら控除額は6万円、
同75万円~75万9,999円なら控除額は3万円、
同76万円~なら控除額は0万円
(配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、
配偶者特別控除の適用はありません)
となります。

なお、
配偶者控除の適用を受けている人は、
配偶者特別控除の適用を受けることができません。
また、
配偶者特別控除の適用を受ける「配偶者」には、
・他の所得者の扶養親族とされる人、
・青色事業専従者として給与の支払を受ける人
・白色事業専従者
は含まれません。


例えば、
<配偶者の所得が給与所得だけの場合>は、
本年中の給与の収入金額が
103万円以下のとき
又は
141万円以上であるときは、
配偶者特別控除は受けられません。

また、
<年齢65歳以上の配偶者の所得が公的年金等に係る雑所得だけの場合>は、
本年中の公的年金等の収入金額が
158万円以下のとき
又は
196万円以上であるときは、
配偶者特別控除は受けられません。


<年齢65歳未満の配偶者の所得が公的年金等に係る雑所得だけの場合>は、
本年中の公的年金等の収入金額が
108万円以下のとき
又は
151万3,334円以上であるときは、
配偶者特別控除は受けられません。


なお、
夫婦の双方が
お互いに
配偶者特別控除の適用を受けることはできないで、
いずれか一方の配偶者は、
この控除を受けることはできません。

静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,年末調整,年末調整の書き方,配偶者特別控除とは?」

» 続きを読む

10年11月26日 09時03分06秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
平成22年分 年末調整の書き方しかた仕方) 第07話 障害者とは?特別障害者とは?[221126]
null
本人、その控除対象配偶者、扶養親族であり、
以下のいずれかに該当する人を
障害者または特別障害者となります。

(1)精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人
(すべて特別障害者)

(2)児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医から知的障害者と判定された人
(うち、重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者)

(3)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
(うち、障害等級が1級の人は、特別障害者)

(4)身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある者として記載されている人
(うち、障害の程度が1級又は2級である者として記載されている人は、特別障害者)

(5)戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人
(うち、障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第三項症までの人は、特別障害者)

(6)原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている人
(すべて特別障害者)

(7)常に就床を要し、複雑な介護を要する人
(すべて特別障害者)

(8)精神又は身体に障害のある年齢65歳以上(昭和21年1月1日以前に生まれた人)で、
その障害の程度が上記の(1)、(2)又は(4)に該当する人と同程度であることの
町村長や福祉事務所長などの認定を受けている人
(うち、上記の(1)、(2)又は(4)に掲げた特別障害者と同程度の障害のある人として町村長や福祉事務所長などの認定を受けている人は、特別障害者)


なお、
現に身体障害者手帳や戦傷病者手帳の交付を受けていない方でも、
これらの手帳の交付を申請中の人やこの申請をするために
必要な医師の診断書の交付を受けている人で、
年末調整の時点において
明らかに
これらの手帳の交付が受けられる程度の障害があると認められる人は、
障害者(又は特別障害者)に該当します。


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,年末調整,年末調整の書き方,障害者とは?特別障害者とは?」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,年末調整,年末調整の書き方,障害者とは?特別障害者とは?」

» 続きを読む

10年11月25日 10時32分37秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
平成22年分 年末調整の書き方しかた仕方)と   第06話 同居老人扶養親族入院した場合は?<同居老親等>[221125]
null
<扶養親族>
配偶者、
青色事業専従者として給与の支払を受ける人
及び
白色事業専従者を除いた
所得者と生計を一にする親族
(6親等内の血族と3親等内の姻族)
で、
合計所得金額が38万円以下の人
が扶養親族となります。

<老人扶養親族>
扶養親族のうち、
年齢70歳以上の人(昭和16年1月1日以前に生まれた人)が
老人扶養親族となります。

<同居老親等>
老人扶養親族のうち、
所得者
又は
その配偶者
(以下「所得者等」)
の直系尊属
(父母や祖父母など)

所得者等のいずれかとの同居を
常況としている人が
同居老親等となります。
なお、
所得者等の直系尊属である老人扶養親族
(以下「老親等」)が
同居老親等に該当するかどうかは、
年末調整を行う日の現況により判定します。

<入院>
所得者等と同居を常況としている老親等が、
病気などの治療のため入院していることにより、
所得者等と別居している場合は、
同居老親等に該当します。

<別棟だが食事一緒>
該当の老親等が
所得者等の居住する住宅の
同一敷地内にある別棟の建物に居住している場合でも、
所得者等と食事を一緒にするなど
日常生活を共にしているときは
同居老親等に該当します。


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,年末調整,年末調整の書き方,同居の老人扶養親族が入院した場合は?<同居老親等>」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,年末調整,年末調整の書き方,同居の老人扶養親族が入院した場合は?<同居老親等>」

» 続きを読む

10年11月24日 23時56分37秒
Posted by: ike
■@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
平成22年分 年末調整の書き方しかた仕方)と   第05話 控除対象配偶者とは?[221124]
null
控除対象配偶者とは、
所得者と生計を一にする配偶者
(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者は除く)で、
合計所得金額が38万円以下の人
を言います。

控除対象配偶者となる配偶者は、
婚姻の届出をしている配偶者であり、
内縁関係の場合は含まれません。

年の中途で配偶者と死別し、
その年中に再婚した所得者の控除対象配偶者は、
死亡した配偶者か
再婚した配偶者か
のいずれか1人に限られます。

控除対象配偶者については、
配偶者特別控除を受けることができません。




静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,年末調整,年末調整の書き方,控除対象配偶者とは?」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,年末調整,年末調整の書き方,控除対象配偶者とは?」

» 続きを読む

10年11月23日 21時20分27秒
Posted by: ike
平成22年分 年末調整の書き方しかた仕方)と   第03話 合計所得金額38万円以下の人[221123]
null

年末調整の控除の判定を行う際に
「合計所得金額が38万円以下の人」
という条件がよく出てきます。

合計所得金額の定義は
下記のように
非常に複雑です。

そこで
通常の判定で良く出る具体例で示すと
以下のようになりますので
参考にしてみてください

(1)給与所得だけの場合は、
本年中の給与の収入金額が103万円以下
であれば、
合計所得金額が38万円以下となります。

(2)公的年金だけの場合は、
本年中の公的年金等の収入金額が
65歳未満の人は108万円以下
65歳以上の人は158万円以下
であれば、
合計所得金額が38万円以下となります。

(3)配偶者が家内労働者等に該当し、
家内労働者等の事業所得等の所得金額の計算の特例が
認められるケースで、
配偶者の所得が内職等による所得だけの場合は、
本年中の内職等による収入金額が103万円以下
であれば、
合計所得金額が38万円以下となります。


<合計所得金額の定義>
合計所得金額とは、
純損失及び雑損失の繰越控除、
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
及び
特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
を適用しないで計算した総所得金額、
上場株式等に係る配当所得について、
申告分離課税の適用を受けることとした場合のその配当所得の金額
(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、
その適用後の金額及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額)、
土地・建物等の譲渡所得の金額
(長期譲渡所得の金額(特別控除前)と短期譲渡所得の金額(特別控除前))、
株式等の譲渡所得等の金額
(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
又は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の適用がある場合には、その適用前の金額)、
先物取引に係る雑所得等の金額
(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額)、
退職所得金額
及び山林所得金額
の合計額と決められています。



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,年末調整,年末調整の書き方,合計所得金額が38万円以下の人」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,年末調整,年末調整の書き方,合計所得金額が38万円以下の人」

» 続きを読む

10年11月22日 08時22分25秒
Posted by: ike
平成22年分 年末調整のしかた仕方)と書き方   第03話 年末調整を行う時期[221122]
null
年末調整は、
その年の最後に支払をする給与の際に行う事になっているので、
通常は12月(年末は忙しいので実務では翌年1月の給与で行うケースもあります)に行うことになりますが、
下記の場合は、それぞれに示した時期に年末調整を行います。

(1)年の中途で死亡退職した人
→退職の時

(2)著しい心身の障害のため年の中途で退職した人で、その退職の時期からみて本年中に再就職ができないと見込まれる人
→退職の時

(3)12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
→退職の時

(4)いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人
(職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。)
→退職の時

(5)年の中途で非居住者となった人
→非居住者となった時


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,年末調整,年末調整のしかた,年末調整を行う時期」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,年末調整,年末調整のしかた,年末調整を行う時期」

» 続きを読む

10年11月21日 23時40分52秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
平成22年分 年末調整のしかた仕方)と書き方   第02話 年末調整の対象となる人[221121]
null
年末調整は、
原則として
所属する会社(給与の支払者)に
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
を提出している人の全員について行う事になっていますが、
下記の様に、例外的として
年末調整の対象とならない場合もあります。

<年末調整の対象となる人>
次のいずれかに該当する人
(1)1年を通じて勤務している人
(2)年の中途で就職し、年末まで勤務している人
(3)年の中途で退職した人のうち、次の人
・死亡により退職した人
・著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
・12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
・いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人
(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる場合を除きます。)
(4)年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人
(非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人をいいます。)

<年末調整の対象とならない人>
次のいずれかに該当する人
(1)上記の年末調整対象者のうち、本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人
(2)上記の年末調整対象者のうち、災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた人
(3)2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人
(月額表又は日額表の乙欄適用者)
(4)年の中途で退職した人で、上記の年末調整対象者の(3)に該当しない人
(5)非居住者
(6)継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者など(日額表の丙欄適用者)



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,年末調整,年末調整のしかた,年末調整の対象となる人」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,年末調整,年末調整のしかた,年末調整の対象となる人」

» 続きを読む

10年11月20日 10時30分20秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
平成22年分 年末調整のしかた仕方)と書き方   第01話 年末調整を行う理由[221120]
null

毎月の給与は、
「源泉徴収税額表」を用いて
国の税金を天引きした上で
支給することになっています。
しかし、
この税金は
あくまでも
概算の税額です。

そのため、
多くの場合、
正しい1年間の税額

概算で天引きした1年間の税額
の間には差額があります。

この差額を精算するため、
1年間の給与総額が確定する年末に
その年に納めるべき正しい税額を計算し清算します。
この精算の手続きを「年末調整」と呼んでいます。



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,年末調整,年末調整のしかた,年末調整を行う理由」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,年末調整,年末調整のしかた,年末調整を行う理由」

» 続きを読む

10年11月19日 11時50分55秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

不利な状況で行った相対買建オプション取引の取扱いはどうすべきか?[221119]
null
法人税基本通達2-1-38
不利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行った場合の取扱い」によれば、

法人が
不利な状況にある
買建ての相対オプション取引について、
合理的な理由もなく
権利行使を行った場合には、
当該権利行使を行った日において、
当該相対オプション取引に係る損失の額に相当する金額を
その取引の相手方に対して
贈与したものとして取り扱うことに留意する。
(平12年課法2-7「二」により追加)

(注)

1 
「不利な状況にある」とは、
例えば
有価証券をオプション対象物とした
プット・オプションを買い建てている場合において、
オプション対象物である有価証券の権利行使を行った日における
価格が
当該プット・オプションの行使価格を上回っているときをいう。

2 
「損失の額に相当する金額」とは、
当該相対オプション取引に係る権利行使価格

オプション対象物の権利行使を行った日における価格
との差額に相当する金額をいう。




静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-38,不利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行った場合の取扱い」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-38,不利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行った場合の取扱い」

» 続きを読む

10年11月18日 18時33分24秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

有利な状況のままにある相対買建オプション取引の取扱いはどうすべきか?[221118]
null
法人税基本通達2-1-37
有利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行わなかった場合の取扱い」によれば、


法人が
権利行使期日
又は
権利行使期間の末日
(以下2―1―37において「権利行使期日等」という。)
において
有利な状況にある
買建ての
規則第27条の7第1項第1号
《デリバティブ取引の範囲等》
に掲げる取引のうち
金融商品取引法第2条第22項第3号及び第4号
《店頭デリバティブ取引》
に掲げる取引
並びに
規則第27条の7第1項第4号及び第5号に掲げる取引
並びに
これらの取引に類似する同項第7号に掲げる取引
(相対取引により行われるものに限る。以下2-1-38までにおいて「相対オプション取引」という。)
について、
合理的な理由もなく
権利行使を行わなかった場合には、
当該権利行使期日等において、
権利行使により生ずることとなる
当該買建ての
相対オプション取引に係る利益の額に相当する金額を
その取引の相手方に対して
贈与したものとして
取り扱うことに留意する。
(平12年課法2-7「二」により追加、平19年課法2-17「四」により改正)

(注)

1 
「有利な状況にある」とは、
例えば
有価証券を
オプション対象物としたコール・オプションを買い建てている場合において、
オプション対象物である有価証券の権利行使期日等における価格が
当該コール・オプションの行使価格を上回っているときをいう。

2 
「利益の額に相当する金額」とは、
オプション対象物の権利行使期日等における価格

当該相対オプション取引に係る権利行使価格
との差額に相当する金額をいう。



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-37,有利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行わなかった場合の取扱い」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-37,有利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行わなかった場合の取扱い」

» 続きを読む

10年11月17日 21時31分36秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

金銭以外の資産デリバティブ取引で譲渡した場合の決済損益は何時計上すべきか?[221117]
null
法人税基本通達2-1-36
デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上」によれば、


デリバティブ取引に係る契約に基づき
金銭以外の資産を譲渡した場合の決済損益の額の計上は、
原則として
受渡決済確定日に行うこととなるのであるが、
その譲渡する資産が
非金融資産であり、
かつ、
当該非金融資産の受渡期日が
受渡決済確定日から
通常の受渡しに要する期間内に到来する場合において、
法人が継続して
当該非金融資産の譲渡による決済損益の額を
その受渡しの日に計上しているときは、
これを認める。
(平12年課法2-7「二」により追加)

(注) 
当該デリバティブ取引に係る
当該資産の譲渡の時における価額
及び
本文の適用を受ける場合の
法第61条の5第1項
《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》
の規定の適用については、
2-1-35
《デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上》
の(注)1及び2の取扱いを準用する。


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-36,デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-36,デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上」

» 続きを読む

10年11月16日 10時28分56秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

デリバティブ取引で金銭以外の資産を取得した場合の決済損益は何時計上すべきか?[221116]
20100822_tyubu_fuzoku_136.jpg
法人税基本通達2-1-35
デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上」によれば、


法第61条の5第1項
《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》
に規定する
デリバティブ取引
(以下2-1-36までにおいて「デリバティブ取引」という。)
に係る契約に基づき
金銭以外の資産を取得した場合の
当該デリバティブ取引の決済によって生じた
利益の額
又は
損失の額
(以下2-1-36において「決済損益の額」という。)
の計上は、
同条第2項の規定に基づき
当該資産の取得の日に行うこととなるのであるが、
この場合の「取得の日」とは、
デリバティブ取引に係る契約の決済が
現物の受渡しにより行われることが
確定した日
(当該日に
具体的な引渡物件及び受渡代金が
確定していない場合には、
これらが
具体的に確定した日をいう。
以下2-1-36までにおいて
「受渡決済確定日」
という。)
をいうことに留意する。

ただし、
その取得される資産が
金融商品
(平成20年3月10日付企業会計基準第10号
「金融商品に関する会計基準」
の適用対象となる資産、負債及びデリバティブ取引をいう。
以下この章において同じ。)
以外の資産
(以下2-1-36までにおいて「非金融資産」という。)
であり、
かつ、
当該非金融資産の受渡期日が
受渡決済確定日から
通常の受渡しに要する期間内に到来する場合において、
法人が
その受渡しの日を
当該非金融資産の取得の日としているときは、
継続適用を条件としてこれを認める。
(平12年課法2-7「二」により追加、平19年課法2-3「九」、平21年課法2-5「三」により改正)


(注)

1 
取引所に上場しているデリバティブ取引に係る同項に規定する
「取得の時における当該資産の価額」は、
当該取引に係る最終の清算値段等を
取引所の定める規則に従って
交換比率、品質格差等によって
調整した価額に基づき算出することができる。

2 
ただし書の取扱いにより、
そのデリバティブ取引が
事業年度終了の時において
同条第1項に規定する
「未決済デリバティブ取引」
となる 場合には、
同項の規定の適用があることに留意する。


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-35,デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-35,デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上」

» 続きを読む

10年11月15日 11時18分46秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

金融保険業以外の一般法人が1年以内の金銭債権受取利息期間按分せず一括益金計上してよいか?[221115]
null
法人税基本通達2-1-34
債権の取得差額に係る調整差損益の計上」によれば、

金銭債権を
その債権金額に満たない価額で取得した場合
又は
債権金額を超える価額で取得した場合において、
その債権金額とその取得に要した価額との差額に相当する金額
(実質的な贈与と認められる部分の金額を除く。以下2-1-34において「取得差額」という。)
の全部
又は
一部が
金利の調整により生じたものと認められるときは、
当該金銭債権に係る支払期日までの期間の経過に応じ、
利息法
又は
定額法に基づき
当該取得差額の範囲内において
金利の調整により生じた部分の金額
(以下2-1-34において「調整差額」という。)

益金の額
又は
損金の額に
算入する。

ただし、
調整差額を算定することが
困難である場合
又は
当該金銭債権につき2-1-33の(6)イ及び(注)《償還有価証券の範囲》に掲げる事実がある場合には、
この限りでない。
(昭55年直法2-8「六」により追加、平12年課法2-7「二」、平19年課法2-3「九」により改正)

(注)

1 
本文の取扱いは、
本文の金銭債権に該当するもののすべてにつき
同様の調整方法による計算を行わなければならないことに留意する。

2 
2-1-32の(3)《償還有価証券に係る調整差損益の計上》は、
調整差額の計算を行う場合の取扱いにおいて準用する。

3 
金融及び保険業を営む法人以外の法人が取得した金銭債権については、
当該金銭債権に係る支払期日(1年以内の一定の期間ごとに到来するものに限る。)が
到来する都度
その支払期日が到来した債権金額に応じて
調整差額を
益金の額
又は
損金の額に
算入することができる。

4 
利息法とは、
調整差額を
元本額の残高に対する利回りが一定となるように
支払期日までの各期間に配分する方法をいい、
定額法とは、
調整差額を支払期日までの各期間の日数等に応じて
当該各期間に均等に配分する方法をいう。


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-34,債権の取得差額に係る調整差損益の計上」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-34,債権の取得差額に係る調整差損益の計上」

» 続きを読む

10年11月14日 18時01分47秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

コマーシャル・ペーパー譲渡性預金証書転換社債新株予約権付社債償還有価証券に該当するか?[221114]
null
法人税基本通達2-1-33
償還有価証券の範囲」によれば、


償還有価証券とは、
その有価証券を保有する法人にとって
当該有価証券の償還期限が確定しており、
かつ、
その償還期限における償還金額が確定しているものをいうのであるから、
当該有価証券が
償還有価証券に該当するか否かの判定に当たり、
次に掲げるものは、
それぞれ次による。
(平12年課法2-7「二」により追加、平15年課法2-7「六」、平19年課法2-3「九」により改正)

(1) 
抽選償還条項が付されている債券等のように
期限前償還の可能性のあるものであっても、
そのような期限前償還は考慮しないところにより、
償還有価証券か否かを判定する。

(2) 
コマーシャル・ペーパー、
譲渡性預金証書
並びに
取得期限及び取得金額の定めのある取得条項付株式
又は
全部取得条項付種類株式は、
償還有価証券に該当する。

(3) 
2-3-42
《有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い》
に定める複合有価証券等(有価証券に限る。)であっても、
同通達の組込デリバティブ取引と区分された部分
(償還期限及び償還金額があるものに限り、当該組込デリバティブ取引について同通達(注)3の適用を受ける場合を除く。)
は、償還有価証券に該当する。

(4) 
確定した償還期限の定めのない
いわゆる永久債
(償還権を発行者が有し
契約条項等からみて
償還の実行の可能性が極めて高いもので、
かつ、
償還時期及び償還金額が合理的に予測可能なものを除く。)
は、償還有価証券に該当しない。

(5) 
償還金額が変動する
株価リンク債、
他社株償還条項付社債等は、
償還有価証券に該当しない。

(6) 
次に掲げるものは、
償還有価証券に該当しないものとして取り扱うことができる。

イ 
2-1-25
《相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例》
に掲げる事実が生じている場合の
有価証券
又は発行者の経営状態・資産状態の悪化等に伴い償還金額の一部の償還が
明らかに見込まれないものとなっている場合の有価証券

ロ 
その償還の全部又は一部が
6月以上延滞している場合の
定時償還条項付債券
(債券発行後一定期間据え置いた後、
一定期間ごとに一定額以上の償還を規則的に行い、
償還期限に未償還残高を償還すること
が定められている債券をいう。)


(注)

1 
転換社債型新株予約権付社債
(募集事項において、
社債と新株予約権が
それぞれ単独で存在し得ないこと
及び
新株予約権が付された社債を
当該新株予約権の行使時における出資の目的とすることを
あらかじめ明確にしている
新株予約権付社債をいう。)

原則として
償還有価証券に該当しない。

ただし、
いわゆる転換価額が
その新株予約権の行使の対象となる株式の相場を大きく上回り、
将来的にも全くその行使の可能性がないと認められる場合には、
令第119条の14《償還有価証券の帳簿価額の調整》に規定する
「償還期限に償還されないと見込まれる新株予約権付社債」
に当たらないため、償還有価証券に該当する。

2 
上記(6)は、
これらに掲げる事実が
その有価証券の取得後に生じた場合における当該事実が生じた
事業年度以後の当該有価証券の判定について、同様とする。


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-33,償還有価証券の範囲」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-33,償還有価証券の範囲」

» 続きを読む

10年11月13日 10時14分30秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、

償還期限又は償還金額が定まった売買目的外有価証券は今期に配分すべき損益はどう計算するのか?[221113]
null
法人税基本通達2-1-32
償還有価証券に係る調整差損益の計上」によれば、


令第139条の2第1項
《償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入》
に規定する償還有価証券
(以下2-1-33までにおいて「償還有価証券」という。)

その償還金額に満たない価額で取得した場合
又は
償還金額を超える価額で取得した場合
における
同条の規定の適用に当たっては、
次のことに留意する。
(平12年課法2-7「二」により追加、平12年課法2-19「三」、平14年課法2-1「七」、平17年課法2-14「三」、平21年課法2-5「三」により改正)

(1) 
同項に規定する調整差益又は調整差損
(以下2-1-32において「調整差損益」という。)は、
償還有価証券の銘柄の異なるごとに
同条第2項から第5項までに規定する方法(定額法)により計算し、
益金の額又は損金の額に算入する。

(2) 
同条第5項の規定は継続適用を前提としてこれを適用する。

(3) 
外貨建ての償還有価証券については、
外国通貨表示の金額により算出した調整差損益を継続適用を条件として
次のいずれかの外国為替の売買相場(以下この(3)において「為替相場」という。)により
円換算を行う。
ただし、
法第61条の8第2項
《先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算》
の規定の適用がある場合には、
当該償還有価証券の円換算に使用した為替相場により円換算を行う。

イ 
当該事業年度における期中平均相場
(当該事業年度の当該償還有価証券の保有期間
又は
当該事業年度における13の2-1-2
《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》
に定める電信売買相場の仲値の平均値
又は
13の2-1-2に定める電信買相場の平均値をいう。)

ロ 
13の2-2-5《期末時換算法-事業年度終了の時における為替相場》に定める為替相場
(注) 
令第119条の14《償還有価証券の帳簿価額の調整》に規定する帳簿価額は、
外国通貨表示の金額により算出した調整差損益を
法第61条の9第1項第2号ロ《償還有価証券の期末換算方法》に規定する
「発生時換算法又は期末時換算法」により
円換算した金額を加減算して算出する。

(4) 
法第25条第2項
《資産の評価換えによる評価益の益金算入》
に規定する法律の規定に従って行う評価換え、
同項に規定する政令で定める評価換え
又は
法第33条第2項及び第3項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》に規定する評価換えは、
令第119条の14の規定を適用した後の金額に基づき行う。

(5) 
調整差損益を帳簿価額に加算又は減算した場合には、
その有価証券の一単位当たりの帳簿価額についても、
加算又は減算を行う。

(6) 
第61条の8第2項の規定の適用がある場合において、
当該償還有価証券
(令第119条の2第2項第1号《満期保有目的有価証券の意義》に規定する有価証券に限る。)
に係る調整差損益を
法第61条の10第1項《為替予約差額の配分》に規定する為替予約差額の直先差額に含めて
各事業年度の益金の額又は損金の額に配分しているときは、
継続適用を条件としてこれを認める。


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-32,償還有価証券に係る調整差損益の計上」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,税理士,静岡市,池谷和久,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,法人税基本通達,法人税基本通達2-1-32,償還有価証券に係る調整差損益の計上」

» 続きを読む

«Prev || 1 | 2 || Next»