2011年 1月の記事一覧

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11年01月14日 10時55分14秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
取得条項付株式の取得の際、1株未満の株式の代金を株主に交付した場合の取扱いはどうなるか?[230114]
null
法人税基本通達2-3-1
取得条項付株式の取得等に際し1株未満の株式の代金を株主等に交付した場合の取扱い」によれば、


法第61条の2第14項第2号
《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》
に規定する取得条項付株式に係る取得事由の発生により
その取得条項付株式を有する株主等に
金銭が交付される場合において、
その金銭が、
その取得の対価として交付すべき当該取得をする法人の株式
(出資を含む。以下2-3-1において同じ。)

1株未満の端数が生じたために
その1株未満の株式の合計数に相当する数の株式を譲渡し、
又は
買い取った代金として交付されたものであるときは、
当該株主等に対して
その1株未満の株式に相当する株式を交付したこととなることに留意する。
ただし、
その交付された金銭が、
その取得の状況その他の事由を総合的に勘案して
実質的に
当該株主等に対して支払う当該取得条項付株式の取得の対価であると認められるときは、
当該取得の対価として金銭が交付されたものとして取り扱う。

 
同項第3号又は第5号に規定する
全部取得条項付種類株式
又は
取得条項付新株予約権に係る株式に
1株未満の端数が生じた場合についても、
同様とする。
(平19年課法2-3「十」により追加、平19年課法2-17「五」により改正)


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
静岡の税理士,
税理士,
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株式会社設立,
池谷和久,駿河区,葵区,
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-1,取得条項付株式の取得等に際し1株未満の株式の代金を株主等に交付した場合の取扱い」

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11年01月13日 21時56分16秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
契約解除取消し、値引き、返品前期損益修正が生じた場合、更正の請求修正申告が必要か?[230113]
null
法人税基本通達2-2-16
前期損益修正」によれば、


当該事業年度前の各事業年度
(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)
において
その収益の額を
益金の額に算入した資産の販売又は譲渡、役務の提供その他の取引について
当該事業年度において
契約の解除又は取消し、値引き、返品等の事実が生じた場合でも、
これらの事実に基づいて生じた損失の額は、
当該事業年度の損金の額に算入するのであるから留意する。
(昭55年直法2-8「七」により追加、平15年課法2-7「七」により改正)


静岡市の税理士
池谷和久
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法人税基本通達,法人税基本通達2-2-16,契約の解除、取消し、値引き、返品に伴う前期損益修正」

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11年01月12日 10時50分26秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
事務用品包装材料広告宣伝印刷物見本品消費日でなく取得日に損金算入してよいか?[230112]
null
法人税基本通達2-2-15
消耗品費等」によれば、

消耗品
その他これに準ずる棚卸資産の取得に要した費用の額は、
当該棚卸資産を消費した日の属する事業年度の損金の額に算入するのであるが、
法人が
事務用消耗品、
作業用消耗品、
包装材料、
広告宣伝用印刷物、
見本品
その他これらに準ずる棚卸資産
(各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、
かつ、
経常的に消費するものに限る。)
の取得に要した費用の額を継続して
その取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、
これを認める。
(昭55年直法2-8「七」により追加)

(注) 
この取扱いにより
損金の額に算入する金額が
製品の製造等のために要する費用としての性質を有する場合には、
当該金額は
製造原価に算入するのであるから留意する。


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法人税基本通達,法人税基本通達2-2-15,事務用品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品など消耗品費」

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11年01月11日 10時05分52秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
短期前払費用として、損金算入にできる条件は何か?[230111]
null
法人税基本通達2-2-14
短期前払費用」によれば、

前払費用
(一定の契約に基づき
継続的に
役務の提供を受けるために
支出した費用のうち
当該事業年度終了の時において
まだ
提供を受けていない役務に対応するものをいう。
以下2-2-14において同じ。)
の額は、
当該事業年度の損金の額に算入されないのであるが、
法人が、
前払費用の額で
その支払った日から
1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、
その支払った額に相当する金額を
継続して
その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、
これを認める。
(昭55年直法2-8「七」により追加、昭61年直法2-12「二」により改正)

(注) 
例えば
借入金を
預金、有価証券等に運用する場合の
その借入金に係る支払利子のように、
収益の計上と対応させる必要があるものについては、
後段の取扱いの適用はないものとする。



静岡市の税理士
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法人税基本通達,法人税基本通達2-2-14,短期前払費用」

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11年01月10日 00時43分12秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
損害賠償金を年金として支払う場合、それらの合計額を賠償金額債務確定日に一括損金計上してよいか?[230110]
null
法人税基本通達2-2-13
損害賠償金」によれば、

法人が、
その業務の遂行に関連して
他の者に与えた損害につき賠償をする場合において、
当該事業年度終了の日までに
その賠償すべき額が確定していないときであっても、
同日までに
その額として相手方に申し出た金額
(相手方に対する申出に代えて第三者に寄託した額を含む。)
に相当する金額
(保険金等により補てんされることが明らかな部分の金額を除く。)

当該事業年度の未払金に計上したときは、
これを認める。
(昭55年直法2-8「七」により追加、平15年課法2-7「七」により改正)

(注) 
損害賠償金を
年金として支払う場合には、
その年金の額は、
これを支払うべき日の属する事業年度
(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)
の損金の額に算入する。


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法人税基本通達,法人税基本通達2-2-13,損害賠償金」

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11年01月09日 09時48分51秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
損金算入される販売費で当該事業年度終了の日までに債務確定している判定はどうする?[230109]
null
法人税基本通達2-2-12
債務の確定の判定」によれば、


法第22条第3項第2号
《損金の額に算入される販売費等》
の償却費以外の費用で
当該事業年度終了の日までに
債務が確定しているものとは、
別に定めるものを除き、
次に掲げる要件の
すべてに
該当するものとする。
(昭55年直法2-8「七」により改正)

(1) 
当該事業年度終了の日までに
当該費用に係る債務が成立していること。

(2) 
当該事業年度終了の日までに
当該債務に基づいて
具体的な給付をすべき原因となる事実が
発生していること。

(3) 
当該事業年度終了の日までに
その金額を
合理的に算定することが
できるものであること。



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法人税基本通達,法人税基本通達2-2-12,債務の確定の判定」

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11年01月08日 10時58分15秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
商品券を発行した2年後に商品や役務提供の引換えがあった場合、損金算入額はどう計算すべきか?[230108]
null
法人税基本通達2-2-11
商品引換券等を発行した場合の引換費用」によれば、

法人が
商品引換券等
(2-1-39に定める商品引換券等をいう。以下2-2-11において同じ。)
を発行するとともに
その対価を受領した場合
(その収益計上につき2-1-39のただし書
又は
連結納税基本通達2-1-42
《商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期》
のただし書の適用を受ける場合を除く。)
において、
その発行に係る事業年度以後の各事業年度終了の時において
商品の引渡し
又は
役務の提供
(商品引換券等に係る商品の引渡し
又は
役務の提供を
他の者が行うこととなっている場合における
当該商品引換券等と引換えにする金銭の支払を含む。
以下2-2-11において「商品の引渡し等」という。)

了していない商品引換券等
(有効期限を経過したものを除く。以下2-2-11において「未引換券」という。)
があるときは、
その未引換券に係る商品の引渡し等に要する費用の額の見積額として、
次の区分に応じ
それぞれ次に掲げる金額に相当する金額を
当該各事業年度の損金の額に算入することができるものとする。

この場合において、
その損金の額に算入した金額に相当する金額は、
翌事業年度の益金の額に算入する。
(昭55年直法2-8「七」により追加、平12年課法2-7「三」、平14年課法2-1「八」、平15年課法2-7「七」により改正)


(1) 
未引換券をその発行に係る事業年度ごとに区分して管理する場合 
次の算式により計算した金額
(算式)
当該事業年度終了の時における未引換券のうち
当該事業年度
及び
当該事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度において
発行した商品引換券等に係る
対価の額の合計
×原価率


(2) 
(1)以外の場合 
次の算式により計算した金額
(算式)
(当該事業年度
及び
当該事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度において
発行した商品引換券等に係る
対価の額の合計

左の各事業年度において
商品の引渡し等を行った商品引換券等に係る
対価の額の合計額)
×原価率



(注)

1 

本文の
「発行に係る事業年度」
及び
「翌事業年度」
並びに
(1)及び(2)の算式の
「当該事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度」は、
その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、
当該連結事業年度とする。


2 
(1)及び(2)の算式の「原価率」は、
次の区分に応じそれぞれ次により計算した割合とする。

イ 
商品の引渡し又は役務の提供を他の者が行うこととなっている場合
分母の商品引換券等と引換えに他の者に支払った金額の合計額
÷
当該事業年度において回収された商品引換券等に係る対価の額の合計額


ロ 
イ以外の場合
分母の金額に係る当該事業年度の売上原価又は役務提供の原価の額
÷
その引渡し又は提供を約した商品又は役務と種類等を同じくする商品
又は
役務の提供又は提供
に係る当該事業年度の収益の額の合計額

当該事業年度において回収された商品引換券等に係る対価の額の合計額


3 
種類等を同じくする商品又は役務に係る商品引換券等のうちに
その発行の時期によって
その1単位当たりの発行の対価の額の異なるものがあるときは、
当該商品引換券等を
その1単位当たりの発行の対価の額の異なるものごとに区分して
(1)及び(2)の算式並びに原価率の計算を行うことができる。


4 
適格組織再編成が行われた場合の合併法人等における本通達の適用については、
被合併法人等の本通達による計算を引き継ぐものとする。



静岡市の税理士
池谷和久
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法人税基本通達,法人税基本通達2-2-11,商品引換券等を発行した場合の引換費用」

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11年01月07日 10時59分44秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
運送業運送収入に対応する原価費用支出日に損金算入してもよいか?[230107]
null
法人税基本通達2-2-10
運送収入に対応する原価の額」によれば、

運送業の運送収入に対応する原価の額は、
当該運送収入の額を
益金の額に算入する事業年度の損金の額に算入するのであるが、
法人が継続して
その行う運送のために要する費用
(海上運送のために要する費用のうち貨物費、燃料費、港費その他その運送のために直接要するものを除く。)
の額を
その支出の日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、
これを認める。
(昭55年直法2-8「七」により追加)


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法人税基本通達,法人税基本通達2-2-10,運送収入に対応する原価の額」

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11年01月06日 09時05分40秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
設計技術指導など技術役務提供の原価費用支出日に損金算入してもよいか?[230106]
null
法人税基本通達2-2-9
技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額」によれば、


設計、
作業の指揮監督、
技術指導
その他の技術役務の提供
に係る報酬に対応する原価の額は、
当該報酬の額を
益金の額に算入する事業年度の損金の額に算入するのであるが、
法人が継続して
これらの技術役務の提供のために要する費用のうち
次に掲げるものの額を
その支出の日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、
これを認める。
(昭55年直法2-8「七」により追加)


(1) 
固定費
(作業量の増減にかかわらず変化しない費用をいう。)
の性質を有する費用


(2) 
変動費
(作業量に応じて増減する費用をいう。)
の性質を有する費用のうち
一般管理費に類するもので
その額が多額でないもの
及び
相手方から収受する仕度金、
着手金等(2-1-12の(注)の適用があるものに限る。)に係るもの



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法人税基本通達,法人税基本通達2-2-9,技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額」

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11年01月05日 23時57分39秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
工事原価減価償却費として算入する金属造りの移動性仮設建物取得価額はどう計算すべきか?[230105]
20101120_Ryuso_02_02_tyoume.jpg
法人税基本通達2-2-8
金属造りの移動性仮設建物の取得価額の特例」によれば、

建設業者等が
建設工事等の用に供する
金属造りの
移動性仮設建物については、
その償却費を
工事原価に算入するのであるが、
この場合における当該建物の償却計算の基礎となる取得価額は、
当該建物の構成部分のうち
その移設に伴い反復して組み立てて使用されるものの取得のために要した費用の額によることができる。
(昭55年直法2-8「七」により改正)


(注) 
当該建物の組立て、撤去に要する費用
及び
電気配線等の附属設備で
他に転用することができないと認められるものの費用は、
当該建物を利用して行う工事の工事原価に算入する。



静岡市の税理士
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法人税基本通達,法人税基本通達2-2-8,金属造りの移動性仮設建物の取得価額の特例」

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11年01月04日 00時31分52秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
未成工事支出金から木造の現場事務所の金額はどう控除すべきか?[230104]
20101120_Ryuso_02_01_tyoume.jpg
法人税基本通達2-2-7
木造の現場事務所等の取得に要した金額が未成工事支出金勘定の金額に含まれている場合の処理」によれば、
<<足場、型わくなどの仮設材料は、H23/1/3のブログhttp://www.zeirishiblog.com/ike/item_15775.htmlを参照>>

建設業者等が
建設工事等の用に供した
現場事務所、
労務者用宿舎、
倉庫
等の
仮設建物で
木造のものの
取得価額を
その建設工事等に係る未成工事支出金勘定の金額に含めている場合には、
次に掲げる場合に応じ、
それぞれ次の金額を
当該未成工事支出金勘定の金額から
控除する。

この場合において、
その控除すべき金額を
未成工事支出金勘定の金額から
控除することに代え
雑収入等として経理したときは、
これを認める。
(昭55年直法2-8「七」により改正)


(1) 
当該建設工事等の完成による引渡しの日以前に
当該仮設建物を他に譲渡し、
又は
他の用途に転用した場合

その譲渡価額に相当する金額
又は
その転用の時における価額に相当する金額


(2) 
当該建設工事等が完成して
引き渡された際に
当該仮設建物が存する場合 

その引渡しの時における価額に相当する金額
(当該仮設建物が取り壊されるものである場合には、
その取壊しによる発生資材の価額として見積られる金額)


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,
税理士,
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法人税基本通達,法人税基本通達2-2-7,木造の現場事務所等の取得に要した金額が未成工事支出金勘定の金額に含まれている場合の処理」

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11年01月03日 09時59分04秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
未成工事支出金勘定から控除する足場型わくなどの仮設材料の金額はどう算定すべきか?[230103]
20101120_Ryuso_01_51_hiyayama_onsen.jpg
法人税基本通達2-2-6
未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額」によれば、


建設工事用の足場、
型わく、
山留用材、
ロープ、
シート、
危険防止用金網
のような仮設材料の取得価額を
未成工事支出金勘定の金額に含めて
経理している建設業者等が、
建設工事等の完了の場合
又は
他の建設工事等の用に供するため
これらの資材を転送した場合において、
当該未成工事支出金勘定の金額から
控除すべき仮設材料の価額につき
次に掲げる金額のいずれかによっているときは、
その計算が継続している限り、
これを認める。
(昭49年直法2-71「2」、昭55年直法2-8「七」により改正)


(1) 
当該仮設材料の取得価額から
損耗等による減価の見積額を控除した金額


(2) 
当該仮設材料の損耗等による減価の見積りが困難な場合には、
工事の完了又は他の工事現場等への転送の時における当該仮設材料の価額に相当する金額


(3) 
当該仮設材料の再取得価額に適正に見積った残存率を乗じて計算した金額


(注) 
この取扱いは、その転送した仮設材料のすべてについて適用することを条件とするのであるから留意する。


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法人税基本通達,法人税基本通達2-2-6,未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額」

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11年01月02日 10時35分48秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
来期に売上計上する請負工事に従事した従業員の給料や同材料費外注費は今期の損金にしてよいか?[230102]
null
法人税基本通達2-2-5
請負収益に対応する原価の額」によれば、

請負による収益に対応する原価の額には、
その請負の目的となった物の完成
又は
役務の履行のために要した
材料費、
労務費、
外注費
及び
経費
の額の合計額のほか、
その受注又は引渡しをするために
直接要したすべての費用の額
が含まれることに留意する。
(昭55年直法2-8「七」により追加)

(注) 
建設業を営む法人が
建設工事等の受注に当たり
前渡金保証会社に対して支払う保証料の額は、
前渡金を受領するために要する費用であるから、
当該建設工事等に係る工事原価の額に算入しないことができる。


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法人税基本通達,法人税基本通達2-2-5,請負収益に対応する原価の額」

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11年01月01日 13時28分01秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
他人の土地から砂利採取する場合、埋戻し費用を砂利の取得価額にどう反映させるか?[230101]
null
法人税基本通達2-2-4
砂利採取地に係る埋戻し費用」によれば、


法人が
他の者の有する土地から
砂利その他の土石
(以下2-2-4 において「砂利等」という。)
を採取して
販売(原材料としての消費を含む。)する場合において、
当該他の者との契約により
その採取後の跡地を埋め戻して
土地を原状に復することを約しているため、
その採取を開始した日の属する事業年度以後
その埋戻しを行う日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度において、
継続して
次の算式により計算した金額を
未払金に計上するとともに
当該事業年度において
当該土地から採取した砂利等の取得価額に算入しているときは、
その計算を認めるものとする。
(昭55年直法2-8「七」により追加、平14年課法2-1「八」、平15年課法2-7「七」により改正)


(埋戻しに要する費用の額の見積額-当該事業年度前の各事業年度において未払金に計上した金額の合計額)
×
(当該事業年度において当該土地から採取した砂利等の数量÷[当該土地から採取する砂利等の予定数量-当該事業年度前の各事業年度において採取した砂利等の数量の合計])



(注)

1 
本文の
「採取を開始した日の属する事業年度」、
「埋戻しを行う日の属する事業年度」、
「直前の事業年度までの各事業年度」
及び
算式の
「当該事業年度前の各事業年度」
は、
その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、
当該連結事業年度とする。


2 
算式の
「埋戻しに要する費用の額の見積額」
及び
「当該土地から採取する砂利等の予定数量」
は、
当該事業年度終了の時の現況により適正に見積るものとする。


3 
適格組織再編成が行われた場合の
合併法人等における本通達の適用については、
被合併法人等の本通達による計算を引き継ぐものとする。



静岡市の税理士
池谷和久
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「静岡市の税理士,
税理士,
静岡市,
静岡,
会社設立,
株式会社設立,
池谷和久,駿河区,葵区,
静岡吉祥寺,
法人税基本通達,法人税基本通達2-2-4,砂利採取地に係る埋戻し費用」

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