2011年 2月の記事一覧

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11年02月28日 16時27分45秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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自動車減価償却に用いる耐用年数何年か?[230228]
null
平成22年青色申告決算書(一般用)の書き方」の
自動車減価償却資産法定耐用年数表によれば、


<車両・運搬具>

■一般用のもの(特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの)
□自動車(2輪・3輪自動車を除く。)
(1)小型車(総排気量が0.66リットル以下のもの)【4年】
(2)貨物自動車   
(2-1)ダンプ式のもの【4年】
(2-1)その他のもの【5年】
(3)報道通信用のもの【5年】
(4)その他のもの【6年】
□2輪・3輪自動車【3年】
□自転車【2年】
□リヤカー【4年】

■運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用のもの   
□自動車(2輪・3輪自動車を含み、乗合自動車を除く。)   
(1)小型車(貨物自動車にあっては積載量が2トン以下、その他のものにあっては総排気量が2リットル以下のもの)【3年】
(2)大型乗用車(総排気量が3リットル以上のもの)【5年】
(3)その他のもの【4年】
□乗合自動車【5年】
□自転車、リヤカー【2年】
□被けん引車その他のもの【4年】



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
静岡の税理士,
税理士,
静岡市,
静岡,
会社設立,
株式会社設立,
池谷和久,駿河区,葵区,
静岡吉祥寺,
減価償却,耐用年数,自動車の減価償却に用いる耐用年数は何年か?」

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11年02月27日 10時41分55秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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倉庫用の建物減価償却に用いる耐用年数何年か?[230227]
null
平成22年青色申告決算書(一般用)の書き方」の
建物減価償却資産法定耐用年数表によれば、


■木造・合成樹脂造のもの
□工場用・倉庫用のもの(一般用)【15年】

■木骨モルタル造のもの
□工場用・倉庫用のもの(一般用)【14年】

■鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの
□工場用・倉庫用のもの(一般用)【38年】

■れんが造・石造・ブロック造のもの
□工場用・倉庫用のもの(一般用)【34年】

■金属造のもの
□工場用・倉庫用のもの(一般用)(骨格材の肉厚で区分)
・4mmを超えるもの【31年】
・3mmを超え、4mm以下のもの【24年】
・3mm以下のもの【17年】



静岡市の税理士
池谷和久
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池谷和久,駿河区,葵区,
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減価償却,耐用年数,倉庫用の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か?」

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11年02月26日 12時08分12秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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工場用の建物減価償却に用いる耐用年数何年か?[230226]
null
平成22年青色申告決算書(一般用)の書き方」の
建物減価償却資産法定耐用年数表によれば、


■木造・合成樹脂造のもの
□工場用・倉庫用のもの(一般用)【15年】

■木骨モルタル造のもの
□工場用・倉庫用のもの(一般用)【14年】

■鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの
□工場用・倉庫用のもの(一般用)【38年】

■れんが造・石造・ブロック造のもの
□工場用・倉庫用のもの(一般用)【34年】

■金属造のもの
□工場用・倉庫用のもの(一般用)(骨格材の肉厚で区分)
・4mmを超えるもの【31年】
・3mmを超え、4mm以下のもの【24年】
・3mm以下のもの【17年】



静岡市の税理士
池谷和久
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池谷和久,駿河区,葵区,
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減価償却,耐用年数,工場用の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か?」

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11年02月25日 00時27分28秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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車庫用の建物減価償却に用いる耐用年数何年か?[230225]
null
平成22年青色申告決算書(一般用)の書き方」の
建物減価償却資産法定耐用年数表によれば、


■木造・合成樹脂造のもの
□車庫用のもの【17年】

■木骨モルタル造のもの
□車庫用のもの【15年】

■鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの
□車庫用のもの【38年】

■れんが造・石造・ブロック造のもの
□車庫用のもの【34年】

■金属造のもの
□車庫用のもの(骨格材の肉厚で区分)
・4mmを超えるもの【31年】
・3mmを超え、4mm以下のもの【25年】
・3mm以下のもの【19年】


静岡市の税理士
池谷和久
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池谷和久,駿河区,葵区,
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減価償却,耐用年数,車庫用の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か?」

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11年02月24日 20時33分56秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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飲食店建物減価償却に用いる耐用年数何年か?[230224]
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平成22年青色申告決算書(一般用)の書き方」の
建物減価償却資産法定耐用年数表によれば、


■木造・合成樹脂造のもの
□飲食店用のもの【20年】

■木骨モルタル造のもの
□飲食店用のもの【19年】

■鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの
□飲食店用のもの
・延面積のうちに占める木造内装部分の面積が30%を超えるもの【34年】
・その他のもの【41年】

■れんが造・石造・ブロック造のもの
□店舗用・住宅用・飲食店用のもの【38年】

■金属造のもの
□飲食店用・車庫用のもの(骨格材の肉厚で区分)
・4mmを超えるもの【31年】
・3mmを超え、4mm以下のもの【25年】
・3mm以下のもの【19年】


静岡市の税理士
池谷和久
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静岡,
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減価償却,耐用年数,飲食店の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か?」

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11年02月23日 00時44分11秒
Posted by: ike
店舗用の建物減価償却耐用年数何年か?[230223]
null
平成22年青色申告決算書(一般用)の書き方」の
建物減価償却資産法定耐用年数表によれば、


■木造・合成樹脂造のもの
□店舗用(飲食店用は除く)・住宅用のもの【22年】

■木骨モルタル造のもの
□店舗用(飲食店用は除く)・住宅用のもの【20年】

■鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの
□店舗用(飲食店用は除く)・病院用のもの【39年】

■れんが造・石造・ブロック造のもの
□店舗用(飲食店用は除く)・住宅用・飲食店用のもの【38年】

■金属造のもの
□店舗用(飲食店用は除く)・住宅用のもの(骨格材の肉厚で区分)
・4mmを超えるもの【34年】
・3mmを超え、4mm以下のもの【27年】
・3mm以下のもの【19年】



静岡市の税理士
池谷和久
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減価償却,耐用年数,店舗用の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か」

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11年02月22日 11時41分29秒
Posted by: ike
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事務所用の建物減価償却耐用年数何年か?[230222]
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平成22年青色申告決算書(一般用)の書き方」の
建物減価償却資産法定耐用年数表によれば、


■木造・合成樹脂造のもの
□事務所用のもの【24年】

■木骨モルタル造のもの
□事務所用のもの【22年】

■鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの
□事務所用のもの【50年】

■れんが造・石造・ブロック造のもの
□事務所用のもの【41年】

■金属造のもの
□事務所用のもの(骨格材の肉厚で区分)
・4mmを超えるもの【38年】
・3mmを超え、4mm以下のもの【30年】
・3mm以下のもの【22年】



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
静岡の税理士,
税理士,
静岡市,
静岡,
会社設立,
株式会社設立,
池谷和久,駿河区,葵区,
静岡吉祥寺,
減価償却,耐用年数,事務所用の建物の減価償却に用いる耐用年数は何年か」

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11年02月21日 11時16分55秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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建物減価償却に用いる耐用年数何年か?[230221]
null
平成22年青色申告決算書(一般用)の書き方」の
建物減価償却資産法定耐用年数表によれば、

■木造・合成樹脂造のもの
□事務所用のもの【24年】
□店舗用・住宅用のもの【22年】
□飲食店用のもの【20年】
□旅館用・ホテル用・病院用・車庫用のもの【17年】
□公衆浴場用のもの【12年】
□工場用・倉庫用のもの(一般用)【15年】

■木骨モルタル造のもの
□事務所用のもの【22年】
□店舗用・住宅用のもの【20年】
□飲食店用のもの【19年】
□旅館用・ホテル用・病院用・車庫用のもの【15年】
□公衆浴場用のもの【11年】
□工場用・倉庫用のもの(一般用)【14年】

■鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの
□事務所用のもの【50年】
□住宅用のもの【47年】
□飲食店用のもの
・延面積のうちに占める木造内装部分の面積が30%を超えるもの【34年】
・その他のもの【41年】
□旅館用・ホテル用のもの
・延面積のうちに占める木造内装部分の面積が30%を超えるもの【31年】
・その他のもの【39年】
□店舗用・病院用のもの【39年】
□車庫用のもの【38年】
□公衆浴場用のもの【31年】
□工場用・倉庫用のもの(一般用)【38年】

■れんが造・石造・ブロック造のもの
□事務所用のもの【41年】
□店舗用・住宅用・飲食店用のもの【38年】
□旅館用・ホテル用・病院用のもの【36年】
□車庫用のもの【34年】
□公衆浴場用のもの【30年】
□工場用・倉庫用のもの(一般用)【34年】

■金属造のもの
□事務所用のもの(骨格材の肉厚で区分)
・4㎜を超えるもの【38年】
・3㎜を超え、4㎜以下のもの【30年】
・3㎜以下のもの【22年】
□店舗用・住宅用のもの(骨格材の肉厚で区分)
・4㎜を超えるもの【34年】
・3㎜を超え、4㎜以下のもの【27年】
・3㎜以下のもの【19年】
□飲食店用・車庫用のもの(骨格材の肉厚で区分)
・4㎜を超えるもの【31年】
・3㎜を超え、4㎜以下のもの【25年】
・3㎜以下のもの【19年】
□旅館用・ホテル用・病院用のもの(骨格材の肉厚で区分)
・4㎜を超えるもの【29年】
・3㎜を超え、4㎜以下のもの【24年】
・3㎜以下のもの【17年】
□公衆浴場用のもの(骨格材の肉厚で区分)
・4㎜を超えるもの【27年】
・3㎜を超え、4㎜以下のもの【19年】
・3㎜以下のもの【15年】
□工場用・倉庫用のもの(一般用)(骨格材の肉厚で区分)
・4㎜を超えるもの【31年】
・3㎜を超え、4㎜以下のもの【24年】
・3㎜以下のもの【17年】



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
静岡の税理士,
税理士,
静岡市,
静岡,
会社設立,
株式会社設立,
池谷和久,駿河区,葵区,
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減価償却,耐用年数」

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11年02月20日 11時24分16秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
みなし決済損益額がないものとみなされる債務保証等類似デリバティブ取引とは何か?[230220]
null
法人税基本通達2-3-40
債務保証等類似デリバティブ取引の意義」によれば、


2-3-39
《みなし決済損益額》
の(4)イに定める
「債務保証等類似デリバティブ取引」とは、
当事者の一方が
第三者の債務不履行、
自然災害
その他これらに類する特定の事実
(以下2-3-41において「支払事由」という。)
が生じた場合に
一定の金銭を支払うことを約し、
他方の当事者が
その対価として
プレミアムを支払うことを約するデリバティブ取引をいう。
(平12年課法2-7「四」により追加、平22年課法2-1「九」により改正)


静岡市の税理士
池谷和久
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株式会社設立,
池谷和久,駿河区,葵区,
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-40,債務保証等類似デリバティブ取引の意義」

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11年02月19日 22時15分54秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
デリバティブ取引が未決済の場合、みなし決済損益額は具体的にはどう計算するか?[230219]
null
法人税基本通達2-3-39
みなし決済損益額」によれば、
 

法人が、
デリバティブ取引について
法第61条の5第1項
《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》
の規定を適用する場合において、
事業年度終了の時において
決済したものとみなしたところにより
算出する
利益の額
又は
損失の額
に相当する金額
(以下2-3-39において
「みなし決済損益額」
という。)は、
規則第27条の7第3項各号
《みなし決済損益額》
に規定する金額となるのであるが、
当該みなし決済損益額の算出に当たり、
法人が、
次に掲げる取引の区分に応じ、
それぞれ次によっている場合には、
これを認める。
この場合、
当該みなし決済損益額は、
法人が各事業年度において
同一の方法により入手
又は
算出する金額によるものとし、
その入手価額は、
通常の方法により
入手可能なもので
差し支えないものとする。
(平12年課法2-7「四」により追加、平22年課法2-1「九」により改正)



(1) 
取引所に上場されているデリバティブ取引 

当該取引が
上場されている取引所において
公表された事業年度終了の日の最終の取引成立価格
(公表された同日における当該価格がない場合には、
公表された同日における最終の気配値とし、
公表された同日における当該価格及び当該気配値のいずれもない場合には、
最終の取引成立価格
又は
最終の気配値が公表された日で
当該事業年度終了の日に
最も近い日における
その最終の取引成立価格
又は
最終の気配値とする。)
に基づき算出した金額を
みなし決済損益額とする。
ただし、
法人が、
取引所の公表する清算価格
(値洗いのために授受をする金銭の額の計算の基礎として用いられる金額をいう。)
に基づき算出した金額を継続して
みなし決済損益額としているときは、
これを認める。



(2) 
取引システムの気配値があるデリバティブ取引 

イ又はロの区分に応じ、
それぞれイ又はロによる。


イ 
当該デリバティブ取引について、
インターバンク市場、
ディーラー間市場、
電子売買取引市場
その他当該法人が随時決済又は換金ができる取引システムの気配値がある場合 

当該システムの気配値に基づき算出した金額をみなし決済損益額とする。


ロ 
当該デリバティブ取引に類似するデリバティブ取引について、
インターバンク市場、
ディーラー間市場、
電子売買取引市場
その他当該法人が随時決済又は換金ができる取引システムの気配値がある場合 

当該気配値に契約上の差異等を合理的に調整して算出した金額をみなし決済損益額とする。



(3) 
(1)及び(2)以外のデリバティブ取引で
みなし決済損益額の算出が可能なもの 

デリバティブ取引のみなし決済損益額を算出する
専担者
又は
専担部署(関係会社を含む。)を
有する等により
常時みなし
決済損益額を算定している法人が行う
デリバティブ取引については
イ又はロに掲げる金額とし、
それ以外の法人が行うデリバティブ取引については
ロに掲げる金額をみなし決済損益額とする。


イ 
当該デリバティブ取引の見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く方法、
オプション価格モデルを用いて算定する方法
その他合理的な方法で、
法人があらかじめ定めている方法により算出した金額


ロ 
銀行、証券会社、情報ベンダー等から
入手した金額
(イの方法に基づいて算定されたこれらの者の提示価額に限る。)




(4) 
(1)及び(2)以外の
デリバティブ取引で
みなし決済損益額の算出が困難なもの 

イ又はロの区分に応じ、それぞれイ又はロによる

イ 
債務保証等類似デリバティブ取引 

みなし決済損益額はないものとする。
この場合において、
法人が債務保証等類似デリバティブ取引について
支払を受ける又は支払うプレミアムの額は、
期間の経過に応じて益金の額又は損金の額に算入する。


ロ 
イ以外のデリバティブ取引で、
市場価格のない株式の価格に係る数値、
信用リスクに係る数値、
気温等の気候の変動に係る数値、
地震等の災害の発生に係る数値
その他の算定をすることが極めて困難な数値を基礎数値とするデリバティブ取引 

みなし決済損益額はないものとする。
この場合において、
当該デリバティブ取引については、
授受をする金銭等の価額をもって
その授受の都度資産又は負債に計上し、
当該資産又は負債に計上した金額は、
当該デリバティブ取引の消滅が確定した日の属する事業年度の
益金の額又は損金の額に算入する。



(注)

1 
「取引所に上場されているデリバティブ取引」
又は
「取引システムの気配値があるデリバティブ取引」
のみなし決済損益額の算出において
気配値を使用する場合には、
当該気配値は、
事業年度終了の日における最終の売り気配と買い気配の仲値とする。
ただし、
当該売り気配又は買い気配のいずれか一方のみが公表されている場合には、
当該公表されている最終の売り気配又は買い気配とする。


2 
みなし決済損益額の算出においては、
委託手数料
その他取引に付随して発生する費用は
加味しないことに留意する。


3 
「取引所に上場されているデリバティブ取引」
又は
「取引システムの気配値があるデリバティブ取引」
であっても、
実際の取引事例が極めて少なく、
その価格が
公正評価額
(第三者間で恣意性のない取引を行うと想定した場合の決済金額をいう。)
と認められない場合のデリバティブ取引については、
他の区分に属するデリバティブ取引として区分することができる。


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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-39,みなし決済損益額」

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11年02月18日 19時37分22秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
期末未決済金利スワップ取引デリバティブ取引益金算入しない特例処理の条件は何か?[230218]
null
法人税基本通達2-3-38
金利スワップ取引等の特例処理」によれば、


規則第27条の7第2項
《金利スワップ取引等の特例処理》
に規定する取引に
該当するか否かの判定に当たっては、
次のことに留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加、平19年課法2-17「五」により改正)


(1) 
スワップ取引等

(規則第27条の7第1項第1号
《デリバティブ取引の範囲等》
に掲げる取引のうち
金融商品取引法第2条第21項第3号
若しくは
第4号
又は
同条第22項第3号から第5号まで
に掲げる取引をいう。
以下2-3-38において同じ。)


想定元本

当該スワップ取引等の対象とした資産
又は
負債の元本金額との差が
おおむね5%以内である場合には、
規則第27条の7第2項第3号の要件を満たすこととなる。


(2) 
次に掲げる取引は、
同項第1号に規定する
「金利変動損失額を減少させるために行ったもの」
に含まれる。


イ 
支払金利を対象とするいわゆる
金利キャップ取引
(対象金利が
上限金利を上回った場合において、
当該上回った部分に相当する金額を
受け取ることとなるものに限る。
以下2-3-38において同じ。)
又は
受取金利を対象とする
いわゆる
金利フロアー取引
(対象金利が下限金利を下回った場合において、
当該下回った部分に相当する金額を
受け取ることとなるものに限る。
以下2-3-38において同じ。)


ロ 
LIBOR、TIBOR等の
種類の異なる変動金利同士を交換する
いわゆる
ベーシス・スワップ取引が、
資産に係る変動金利

負債に係る変動金利
の種類を
一致させることを目的とするものである場合
(当該資産及び当該負債について
同項第2号に規定する
帳簿書類への記載を行ったものに限る。)
の当該取引



(3) 
スワップ取引等に
期限前解約オプション、
金利キャップ取引
又は
金利フロアー取引
が組み合わされた取引は、
同項に規定する
「前項第1号に掲げる取引
(金融商品取引法第2条第21項第3号
若しくは
第4号
又は
同条第22項第3号から第5号までに
掲げる取引に
係る部分に限る。)」
に該当するものとして取り扱う。



(注) 
スワップ取引等のうち
規則第27条の7第2項に規定する要件を
満たさないものであっても、
法第61条の6第1項
《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》
の規定の適用に関する要件
を満たすものは、
同項の規定の適用がある。





静岡市の税理士
池谷和久
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-38,金利スワップ取引等の特例処理」

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11年02月17日 10時52分35秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
決算期末未決済デリバティブ取引利益相当額はどのような場合でも益金算入するのか?[230217]
null
法人税基本通達2-3-37
未決済デリバティブ取引の意義」によれば、

法第61条の5第1項
《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》
に規定する
「デリバティブ取引のうち
事業年度終了の時において
決済されていないもの」
とは、
事業年度終了の時において
デリバティブ取引
(同項に規定する
「デリバティブ取引」
をいう。
以下この款において同じ。)
に係る約定が成立しているもののうち、
解約、
譲渡、
オプションの行使・消滅
その他の手仕舞いに係る約定
(以下この章において
「手仕舞約定等」
という。)
が成立していないものを
いうことに留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加)


(注) 
2-1-35
《デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上》
のただし書
又は
2-1-36
《デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上》
の適用を受ける場合には、
当該デリバティブ取引は、
これらの通達に定める受渡しの日まで
手仕舞約定等が成立していないものとして取り扱う。



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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-37,未決済デリバティブ取引の意義」


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡市の税理士,静岡の税理士,税理士,静岡,静岡市,駿河区,葵区,静岡吉祥寺,株式会社設立,会社設立,法人税基本通達,池谷和久,法人税基本通達2-3-37,未決済デリバティブ取引の意義」

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11年02月16日 21時06分36秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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農産物鉱物を扱う法人本業に必要な商品先物取引マネーゲーム的なデリバティブ取引は税務上区別されるか?[230216]
null
法人税基本通達2-3-36
受渡決済見込取引」によれば、

法人が行う取引が
「その他のデリバティブ取引」
に該当するかどうかの判定において、
農産物、
鉱物
その他の商品
の価格を基礎数値とし、
かつ、
受渡決済を行うことができる取引が、
2-3-35
《その他のデリバティブ取引の範囲》
に定める要件を満たす場合には、
当該取引は、
原則として
「その他のデリバティブ取引」
として
取り扱うこととなるのであるが、
当該取引の基礎数値に係る商品

同一の商品

通常棚卸資産である
商品、原材料等として保有し
販売又は費消する法人が、
当該取引に係る契約の時に
当該商品の受渡決済を
あらかじめ決定していることが
内部資料その他のものによって明らかなときは、
当該取引は、
「その他のデリバティブ取引」
に該当しないものとして
取り扱うことに
留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加、平19年課法2-17「五」、平20年課法2-14「一」により改正)


(注) 
商品の受渡決済ができる取引のうち
銀行法施行規則第13条の2の3第1項第1号のロ
又は
第2号のロ
に掲げる取引に該当するものは、
規則第27条の7第1項第2号又は第3号《デリバティブ取引の範囲等》の規定により、
法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》
に規定するデリバティブ取引に該当するのであるから、
本文の取扱いにより
「その他のデリバティブ取引」
に該当するかどうかを判定する取引は、
これらに掲げる取引に該当しない取引に限られる。

静岡市の税理士
池谷和久
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静岡の税理士,
税理士,
静岡市,
静岡,
会社設立,
株式会社設立,
池谷和久,駿河区,葵区,
静岡吉祥寺,
法人税基本通達,法人税基本通達2-3-36,受渡決済見込取引」

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11年02月15日 12時11分40秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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デリバティブ類似する取引として、その他のデリバティブ取引に税務上該当するのはどの範囲か?[230215]
null
法人税基本通達2-3-35
その他のデリバティブ取引の範囲」によれば、



規則第27条の7第1項第7号
《その他のデリバティブ取引》
に規定する取引
(以下2-3-36までにおいて
「その他のデリバティブ取引」
という。)は、
基本的には、
以下に掲げる要件のすべてを
満たす取引をいう。
(平12年課法2-7「四」により追加、平19年課法2-17「五」により改正)


(1) 
その価値が、
特定の金利、
有価証券の価格、
現物商品の価格、
外国為替相場、
各種の価格
又は
率の指数、
信用格付け、
信用指数
その他これらに類する変数
(以下この節において
「基礎数値」
という。)
の変化に反応して変化し、
かつ、
想定元本
又は
決済金額
のいずれか
又は
その両方
を有する取引であること。


(2) 
当初純投資が不要であるか、
又は
同一の効果
若しくは
成果をもたらす
類似の一般的な取引
と比べ
当初純投資を
ほとんど必要としない取引であること。


(3) 
当該取引に係る
契約の条項により
純額決済を要求
又は
容認する取引
(次の取引を含む。)
であること。


イ 
例えば、
市場において
当該取引に係る
契約の転売
又は
当該契約と反対の契約
の締結が
容易である場合のように、
契約に定められている条項以外の方法で
実質的な純額決済が容易にできる取引


ロ 
資産等の引渡しを定めていても、
例えば、
当該資産等が市場において売買される
有価証券
又は
デリバティブ取引
(規則第27条の7第1項第1号から第6号まで
《デリバティブ取引の範囲》
に掲げる取引をいう。)
である場合のように、
その資産等が容易に換金できることによって、
純額決済の取引と実質的に異ならない状態に置くことができる取引


(注)

1 
想定元本とは、
通貨の金額、株式の数、重量若しくは容積その他の単位の数値をいう。
以下この章において同じ。


2 
決済金額とは、
基礎数値が
あらかじめ定めたように変動した場合に
支払われることとされている
固定
又は
変動の金額についての取決めに係る金額をいう。


3 
本文の(1)から(3)までの要件のすべてを満たす
有価証券の売買契約に係る取引であっても、
約定日から受渡日までの期間が
おおむね
その受渡しに通常要する期間となっているときは、
当該売買契約に係る取引は
「その他のデリバティブ取引」
に該当しないことに留意する。




静岡市の税理士
池谷和久
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-35,その他のデリバティブ取引の範囲」

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11年02月14日 11時14分34秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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新株権利落ちがあったものの、新株期末発行されていない株式の税務上の価格はどう決めるか?[230214]
null
法人税基本通達2-3-34
新株権利落ちのあった株式で新株の発行されていないものの価額」によれば、


新株権利落ちのあった
売買目的有価証券である
株式
(新株の権利の価格に相当する金額を
別の資産として
計上している場合
の当該株式を除く。)

事業年度終了の日において
新株の発行が行われていない場合の
当該株式の価額は、
その市場価格に
当該株式の権利の価格に相当する金額を
加算した金額とする。
(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」、平19年課法2-3「十」により改正)

(注) 
「株式の権利の価格に相当する金額」は、
次に掲げる区分に応じ、それぞれ次による。


(1) 
新株の市場価格がある場合
(新株の取引量が旧株に比して著しく少なく、
新株の価格によっては
株式の権利の価格に相当する金額が
合理的に算定できないと認められる場合を除く。) 

事業年度終了の日の市場価格から
当該新株について
払い込むべき金額
又は
給付すべき金銭以外の資産の価額を控除した金額に
旧株1株について
交付を受ける新株の数を乗じて得た金額


(2) 
(1)に該当しない場合 

事業年度終了の日の旧株の市場価格から
当該新株について
払い込むべき金額
又は
給付すべき金銭以外の資産の価額を控除した金額に
旧株1株について
交付を受ける新株の数を乗じて得た金額




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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-34,新株権利落ちのあった株式で新株の発行されていないものの価額」

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