2011年 3月の記事一覧

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11年03月31日 12時41分11秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
義援金個人災害対策本部義援金配分委員会へ支払った場合、特定寄附金に該当し、寄附金控除の対象となるか?[230331]
null
国税庁が平成23年3月に公表した 
義援金に関する税務上の取扱いFAQ」によれば、


[Q1]
県の災害対策本部や義援金配分委員会に対して義援金を支払った場合、
税務上の取扱いはどのようになりますか。

[A]

(個人の方が義援金を支払った場合)
個人の方が、
県の災害対策本部や義援金配分委員会に対して支払った義援金は、
「特定寄附金」に該当し、
寄附金控除の対象となります。


(法人が義援金を支払った場合)
法人が、
県の災害対策本部や義援金配分委員会に対して支払った義援金は、
「国等に対する寄附金」に該当し、
その全額が損金に算入されます。

[関係法令通達等]
所得税法第78条第1項、第2項
法人税法第37条第3項



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
静岡の税理士,
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池谷和久,
義援金,
寄附金」

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11年03月30日 12時49分44秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
繰延ヘッジ予定取引中止確実となった場合は、務上どう処理するか?[230330]
null

法人税基本通達2-3-56 
予定取引の中止が確実となった場合等の繰延ヘッジ処理の不適用」によれば、


法第61条の6第1項
《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》
の規定の適用を受けた後に、
予定取引が
事情変更等により
実行されないことが確実となったとき
又は
解約されたときは、
以後、繰延ヘッジ処理の適用はないことに留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加)


静岡市の税理士
池谷和久
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-56,予定取引の中止が確実となった場合等の繰延ヘッジ処理の不適用」

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11年03月29日 17時42分25秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
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繰延ヘッジに伴うデリバティブ決済損益は、売上仕入などの該当予定取引と同一科目でよいか?[230329]
null

法人税基本通達2-3-55
予定取引が行われた場合の取扱い」によれば、


 
予定取引
(履行確定取引又は履行予定取引をいう。以下この款において同じ。)
の決済により
金銭を受け取ることとなり
又は
支払うこととなった場合における
繰延ヘッジ金額の処理は、
次に掲げる場合の区分に応じ
それぞれ次による。
(平12年課法2-7「四」により追加)



(1) 
当該予定取引が、
売上、仕入、利息その他の損益の発生を
予定しているものである場合 

令第121条の5第1項
《繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等》
の規定に基づき
益金の額又は損金の額に算入する
繰延ヘッジ金額は、
予定取引に係る損益と
同一の科目により
処理する。
ただし、
当該デリバティブ取引等が
外国為替の売買相場の変動に伴って発生する損失を減少させるためのものである場合には、
為替差損益として計上することができる。


(2) 
当該予定取引が、
資産の取得又は負債の発生を
予定しているものである場合 

その資産又は負債の取得価額に加算し、
又は
取得価額から減算する。
ただし、
当該予定取引が、
貸付金その他の利付金融資産
(利子の支払のあるものに限る。)
の取得を
予定しているものである場合
又は
借入金その他の利付金融負債の発生を予定しているものである場合には、
当該金融資産
又は
金融負債の利子の計算期間の経過に応じ
利息の調整勘定として
各事業年度の
益金の額又は損金の額に
算入することができる。



静岡市の税理士
池谷和久
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株式会社設立,
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静岡吉祥寺,
法人税基本通達,法人税基本通達2-3-55,繰延ヘッジに伴うデリバティブの決済損益の予定取引が行われた場合の取扱い」

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11年03月28日 11時39分48秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
僅かな違約金解除など実行可能性低いキャッシュ・フロー・ヘッジでも繰延ヘッジ処理は務上可能か?[230328]
null

法人税基本通達2-3-54
履行確定取引及び履行予定取引の意義」によれば、


2-3-53
《キャッシュ・フローの変動に係る損失の範囲》
に定める
履行確定取引
及び
履行予定取引
については、
次のことに留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加)



(1) 
履行確定取引に係る2-3-53に定める内容を有する取引であっても、
当該取引に係る契約を解除する場合の対価が全く不要か又は極めて軽微であるものは
履行確定取引として取り扱わない。
ただし、
当該取引が次の(3)のイからハまでに掲げる要件のすべてを満たす場合には、
履行予定取引として取り扱う。


(2) 
例えば、
貸付金、預金、貯金又は有価証券から
生ずる予定の受取利子及び借入金から生ずる予定の支払利子に係る取引も、
履行確定取引に該当する。


(3) 
履行予定取引とは、
その取引の内容が
2-3-53に定めるものをいうのであるから、
基本的には、
以下の要件のすべてを満たすことが必要となる。


イ 
当該取引が次のいずれかの取引に該当するものであること。

・過去において同様のものを行った実績のある取引であること。

・実績のない取引であっても、その取引の準備が相当程度進捗しており、事業遂行上必要とされるものであること。

・確定した他の契約の履行に伴って必要とされる取引であること。


ロ 
当該法人にその予定される取引の履行を行うことのできる
財政的能力、法律的能力その他当該取引を行うために通常必要とする能力が備わっていること。


ハ 
当該取引が記載されている事業計画又はこれに準ずるものが存在すること。



静岡市の税理士
池谷和久
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静岡吉祥寺,
法人税基本通達,法人税基本通達2-3-54,履行確定取引及び履行予定取引の意義」

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11年03月26日 16時38分18秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
繰延ヘッジ処理帳簿書類に具体的な日付でなくヘッジ期間を記載した際の税務上の満了日はいつとすべきか?[230326]
null
法人税基本通達2-3-52
ヘッジ期間の満了による繰延ヘッジ処理の終了」によれば、


繰延ヘッジ処理に係るヘッジ期間
(規則第27条の8第1項
《繰延ヘッジ処理》に規定する
「ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする期間」をいう。
以下2-3-52において同じ。)
が満了した場合には、
当該ヘッジ期間満了の日において
繰延ヘッジ手段デリバティブ取引等について
手仕舞約定等が成立したものと
みなすのであるから留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加)

(注) 
確定したヘッジ期間を
繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類に記載していない場合には、
当該繰延ヘッジ手段デリバティブ取引等の存続期間を
ヘッジ期間とする。



静岡市の税理士
池谷和久
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-52,ヘッジ期間の満了による繰延ヘッジ処理の終了」

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11年03月25日 00時32分15秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
企業会計ヘッジ会計有効性判定基準を一旦下回れば中止とするが税務上の繰延ヘッジ処理はどうするか?[230325]
null法人税基本通達2-3-51
ヘッジとして有効である部分の金額の特例」によれば、


法第61条の6第1項
《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》
に規定する
「ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効である部分の金額」
(以下この款において「繰延ヘッジ金額」という。)は、
令第121条の3第1項
《デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等》
の規定に基づき
その金額を算定するのであるが、
有効性割合が
おおむね100分の80から100分の125までとなっていない場合において、
法人が、
当該繰延ヘッジ金額のうち
同条第4項に規定する

「直近の有効性判定
(ヘッジの引継ぎをした場合において、
当該内国法人が
前項に規定する適格合併等の日の属する事業年度以後に行った
有効性判定における
有効性割合が
おおむね100分の80から100分の125までとなっていないときは、
同項に規定する被合併法人等が行った有効性判定で
その有効性割合が
おおむね100分の80から100分の125までとなっていた
直近の有効性判定)
における
そのデリバティブ取引等に係る
同条第1項に規定する利益額又は損失額
(第1項に規定する場合にあっては、
その利益額又は損失額から
第2項に規定する超過差額を控除した金額)」

の金額を
そのまま
法第61条の6第1項第1号に規定する資産又は負債
(以下2-3-57及び2-3-58において「繰延ヘッジ対象資産等」という。)
の譲渡
若しくは
消滅
又は
同項第2号に規定する金銭につき受取
若しくは
支払がある時まで
繰り延べ、
次回以降の有効性判定を行わないこととしているときは、
継続適用を条件としてこれを認める。
(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」、平22年課法2-1「九」により改正)



静岡市の税理士
池谷和久
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-51,ヘッジとして有効である部分の金額の特例」

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11年03月24日 08時27分08秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
繰延ヘッジ処理の有効性判定の際、異常値務上どう取扱うか?[230324]
null
法人税基本通達2-3-50
有効性判定の数値が異常値と認められる場合の取扱い」によれば、


有効性判定を行った時に算出した有効性割合が、
おおむね100分の80未満
又は
100分の125超
となる場合であっても、
それが
法第61条の6第1項第1号
《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》
の価額の変動
又は
同項第2号の
キャッシュ・フローの変動
(以下この款において「相場等の変動」という。)
の幅が小さいことによる一時的な状態を基因とするものであると認められるときは、
当該繰延ヘッジ処理の適用を開始する前に行った有効性の確認の結果が
おおむね100分の80から
100分の125まで
となっていた事績があることを条件として、
繰延ヘッジ処理の適用を認める。
(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」により改正)

(注) 
この取扱いは、
すべてのデリバティブ取引等の有効性判定に当たり
継続して行わなければならないことに留意する。



静岡市の税理士
池谷和久
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-50,有効性判定の数値が異常値と認められる場合の取扱い」

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11年03月23日 10時34分55秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
繰延ヘッジ処理におけるヘッジ有効性判定時期期末以外にしてもよいか?[230323]
null
法人税基本通達2-3-49
有効性判定の時期」によれば、


有効性判定は、
期末時
(令第121条第1項《繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等》に規定する「期末時」をいう。)
及び
デリバティブ取引等の決済時
(同項に規定する「決済時」をいう。以下2-3-49において同じ。)
に行うのが原則であるが、
法人が
当該有効性判定を
6か月に一度等規則性のある一事業年度以内の一定期間ごとに継続的に行うこととする旨を
繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類に記載しているときは、
これを認める。
この場合、
法人の選択した当該有効性判定の時に算出した有効性割合
(令第121条の2《繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合》に規定する割合をいう。以下2-3-51までにおいて同じ。)
の事績に基づき、
繰延ヘッジ処理を適用する。
(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」により改正)


(注) 
本文の適用を受ける場合には、
次に掲げることに留意する。

(1) 
デリバティブ取引等の決済時には、
有効性判定を行わなければならない。
この場合、
当該決済時とは、
デリバティブ取引等について
手仕舞約定等が成立した場合における
当該手仕舞約定等に係る決済の時を
いうのであるから留意する。


(2) 
有効性割合の事績が
おおむね100分の80未満
又は
100分の125超となるときは、
当該事績に基づき、
2-3-51
《ヘッジとして有効である部分の金額の特例》の取扱いを適用することができる。


静岡市の税理士
池谷和久
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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-49,繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定の時期」

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11年03月22日 00時30分20秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
繰延ヘッジ処理におけるヘッジ有効性務上どう判定するか?[230322]2
null法人税基本通達2-3-48
有効性判定の方法」によれば、


令第121条第1項
《繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等》
に規定する
「有効性判定」
(以下2-3-59までにおいて「有効性判定」という。)
を行うに当たり、
2-3-46
《ヘッジ手段の指定の単位》
の(1)及び(2)に掲げる部分を
当該有効性判定の要素から
除くこととしているときは、
当該事項を
繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類にあらかじめ記載していることを条件として、
これを認める。
(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」により改正)

(注) 
ヘッジ手段の指定につき2-3-46本文前段による指定を行っている場合も同様とする。


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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-48,繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定」

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11年03月21日 00時23分53秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
単独売建オプション取引は「繰延ヘッジ手段デリバティブ取引等」として税務上扱うか?[230321]
null
法人税基本通達2-3-47
売建オプション取引等の取扱い」によれば、


法第61条の6第1項
《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》
の規定の適用に当たり、
単独で行われる売建オプション取引

(規則第27条の7第1項第1号
《デリバティブ取引の範囲等》
に掲げる取引のうち
金融商品取引法第2条第21項第3号又は同条第22項第3号若しくは第4号に掲げる取引
及び
規則第27条の7第1項第4号又は第5号に掲げる取引
並びに
同項第1号に掲げる取引
のうち
金融商品取引法第2条第22項第6号に掲げる取引
又は
規則第27条の7第1項第2号若しくは第3号に掲げる取引で
オプション取引に類似する取引のうち、
取引の相手方に権利を付与しているものをいう。)

のように、
その収益の額の限度が権利付与の対価に限られている一方、
損失の額が当該対価の額に限られていないものは、
法第61条の6第1項に規定する
「ヘッジ対象資産等損失額」
を減少させるために有効であるとされる
繰延ヘッジ手段デリバティブ取引等とはならないことに留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加、平19年課法2-17「五」により改正)


(注) 
売建オプション取引であっても、
次に掲げるものは、
繰延ヘッジ手段デリバティブ取引等となる。


(1) 
いわゆる金利カラー取引のように、
損失の発生のリスクが限定されるもので、
支払オプション料が受取オプション料と同額又はそれ以上であるもの


(2) 
複合有価証券等のうち
組込デリバティブ取引を区分して経理しないものに含まれる
買建オプションを相殺するもの


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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-47,売建オプション取引等の取扱い」

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11年03月20日 10時13分20秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
デリバティブ利益額の繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類への記載指定単位は?[230320]
null
法人税基本通達2-3-46
ヘッジ手段の指定の単位」によれば、


繰延ヘッジ処理の適用を受けるデリバティブ取引等
(以下この款において「繰延ヘッジ手段デリバティブ取引等」という。)は、
原則として、
当該デリバティブ取引等の契約
又は
当該デリバティブ取引等の想定元本の割合により区分した部分を単位として、
繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類
(規則第27条の8各項《繰延ヘッジ処理》に規定する事項を記載する帳簿書類をいう。以下2-3-59までにおいて同じ。)
に記載して指定する。
ただし、
次に掲げる部分を除いたものを
その指定の単位とすることを
繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類に記載しているときは、
これを認める。
(平12年課法2-7「四」により追加、平22年課法2-1「九」により改正)


(1) 
オプション取引の時間的価値に係る部分
(オプション取引の価値に係る部分のうち、基礎数値の価格に基因する部分以外の部分をいう。)


(2) 
先物取引又は先渡取引のプレミアム又はディスカウントに係る部分
(先物取引又は先渡取引の価値に係る部分のうち、基礎数値の価格に基因する部分以外の部分をいう。)


(注) 
ただし書により
指定から除いた部分の金額については、
法第61条の5第1項
《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》
に規定する「みなし決済損益額」として同条の規定の適用があることに留意する。


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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-46,ヘッジ手段の指定の単位」

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11年03月19日 23時51分37秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
棚卸資産低価法評価損が発生した際、デリバティブ利益額を翌期以降に繰延ヘッジ処理してよいか?[230319]
null

法人税基本通達2-3-45
繰延ヘッジ処理の対象となる取引の範囲」によれば、
 

法第61条の6
《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の規定
(以下この款において「繰延ヘッジ処理」という。)
の適用は、
事業年度終了の日の帳簿価額に反映されていない
同条第1項各号の
「生ずるおそれのある損失」
の額を減少させるためのデリバティブ取引等
(同条第4項に規定する「デリバティブ取引等」をいう。以下この款において同じ。)
に係る
利益額
又は
損失額を
その損失の発生時まで
繰り延べるために行うものであるから、
例えば、
次に掲げる損失等を対象とした取引は
同条第1項の規定の適用がないことに留意する。
(平12年課法2-7「四」により追加、平19年課法2-3「十」、平22年課法2-1「九」により改正)


(1) 
令第28条第1項第2号
《棚卸資産の評価の方法》
に規定する低価法を適用している
棚卸資産の価格の変動により生ずるおそれのある損失


(2) 
満期保有目的債券
(令第119条の2第2項第1号
《満期保有目的有価証券の意義》
に規定する有価証券に区分した有価証券をいう。)
の金利の変動に基因する価格の変動により生ずるおそれのある損失


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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-45,繰延ヘッジ処理の対象となる取引の範囲」

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11年03月18日 10時31分42秒
Posted by: ike
デリバティブ手仕舞約定損益に伴う益金損金はいつ計上すべきか?[230318]

法人税基本通達2-3-44
デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の計上」によれば、


デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の額は、
当該手仕舞約定等が成立した日の属する事業年度の
益金の額
又は
損金の額
に算入する。
(平12年課法2-7「四」により追加)


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法人税基本通達,法人税基本通達2-3-44,デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の計上」

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11年03月17日 23時10分03秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
有価証券デリバティブ複合有価証券損益計上区分しなくてもよい取引は何か?[230317]

法人税基本通達2-3-43
組込デリバティブ取引の区分の方法」によれば、


組込デリバティブ取引を
複合有価証券等から
区分する場合において、
有価証券等に
複数の組込デリバティブ取引が組み込まれているときは、
すべての組込デリバティブ取引を区分するものとする。
ただし、
次に掲げる組込デリバティブ取引については、
区分しないこととして差し支えない。
(平12年課法2-7「四」により追加)


(1) 
ヘッジ目的組込デリバティブ取引
(デリバティブ取引を組み込む対象となる有価証券等の価額の変動
又は
当該有価証券等について受払が予定される金銭の額の変動に伴って
生ずるおそれのある損失の額を減少させる組込デリバティブ取引をいう。)


(2) 
元本保証型組込デリバティブ取引
(資産である有価証券等の元本の額又は償還金額を減少させるおそれのない組込デリバティブ取引をいい、
当該組込デリバティブ取引について生ずる利益又は損失を相殺する関係にある
他の組込デリバティブ取引を区分することとした場合の当該組込デリバティブ取引を除く。)


(3) 
リスク限定型組込デリバティブ取引
(負債である有価証券等の元本の額若しくは償還金額を増加させ、
又は当該有価証券等について支払う利子の額を著しく増加させるおそれのない組込デリバティブ取引をいい、
当該組込デリバティブ取引について生ずる利益又は損失を相殺する関係にある他の
組込デリバティブ取引を区分することとした場合の当該組込デリバティブ取引を除く。)



(注) 
ただし書の適用を受けて区分しないこととした場合の
(1)から(3)までに掲げる組込デリバティブ取引は、
2-3-42(注)2《有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い》
に定める有価証券等に係る取引に含めることに留意する。


静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
静岡の税理士,
税理士,
静岡市,
静岡,
会社設立,
株式会社設立,
池谷和久,駿河区,葵区,
静岡吉祥寺,
法人税基本通達,法人税基本通達2-3-43,組込デリバティブ取引の区分の方法」

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11年03月16日 13時16分26秒
Posted by: ike
@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
現物資産である有価証券デリバティブ取引を組合わせた複合有価証券損益はどの様に区分計上すべきか?[230316]
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法人税基本通達2-3-42
有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い」によれば、



法人が、

有価証券
(法第61条の3第1項第1号
《売買目的有価証券の期末評価額》
に規定する売買目的有価証券
又は
法第61条の7第1項
《時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上》
の規定の適用を受ける同項に規定する売買目的外有価証券
に該当するものを除く。)、
金銭債権、
金銭債務等
(以下2-3-43までにおいて「有価証券等」という。)で、

デリバティブ取引の組み込まれたもの
(以下2-3-47までにおいて「複合有価証券等」という。)を
取得し、
又は
発生させた場合において、
継続的に、
当該複合有価証券等に係る取引を

有価証券等に係る取引

当該デリバティブ取引
(以下2-3-47までにおいて「組込デリバティブ取引」という。)
とに区分し、

当該組込デリバティブ取引につき
法第61条の5第1項
《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》
の規定を適用しているときは、
これを認める。
(平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」、平22年課法2-1「九」により改正)


(注)


1 
本文の「有価証券等に係る取引」とは、
当該有価証券等が利付の有価証券等であるときは、
当該有価証券等の元本の額

あらかじめ定められた一定の利率
(あらかじめ定められた一定の利率がない場合には、
国内又は海外において代表的な利率又は指数として
公表されているものにより決定される利率を含む。)
に基づいて計算される利子の授受及び当該元本の授受に係る取引をいい、
当該有価証券等が割引債又はこれに類似するものであるときは、
当該割引債の発行価額相当額又はこれに相当するものの授受に係る取引をいう。



2 
複合有価証券等に係る取引を
有価証券等に係る取引と組込デリバティブ取引とに区分した場合には、
有価証券等に係る取引と組込デリバティブ取引とが
それぞれ独立して行われたものとした場合に
各事業年度の益金の額又は損金の額に算入すべき金額を
各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。
ただし、
これらの取引に基づいて受け取る金銭の額
(元本の償還又は弁済により受け取るものを除く。)については、
区分しないこととして差し支えない。



3 
法人が、
区分することとした組込デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額
(法第61条の5第1項に規定する「みなし決済損益額」をいう。以下2-3-42において同じ。)
を算出することが困難な場合において、
複合有価証券等に係る評価益又は評価損の額
(複合有価証券等を売買目的有価証券であるものとみなして計算した法第61条の3第2項
《売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等》
に規定する評価益又は評価損に相当する金額をいう。)
を当該組込デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額としているときは、
継続適用を条件としてこれを認める。



4 
2-1-47
《金融資産等の利回りが一定でない場合等における損益の計上》は、
組込デリバティブ取引を区分しない複合有価証券等
又は
組込デリバティブ取引を区分した複合有価証券等
の当該組込デリバティブ取引以外の部分について準用する。
この場合、
「(当該適用している利率が国内又は海外において代表的な利率又は指数として公表されているものにより決定されている場合」は、
「(当該適用している利率が国内若しくは海外において代表的な利率若しくは指数として公表されているものにより決定されている場合
又は
組み込まれたオプション取引に係るオプションの行使若しくは不行使によるものである場合」と読み替えて適用する。



5 
区分することとした組込デリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を取得した場合には、
法第61条の5第3項
《デリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を取得した場合における益金算入等》
の規定が適用されることに留意する。



静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
静岡の税理士,
税理士,
静岡市,
静岡,
会社設立,
株式会社設立,
池谷和久,駿河区,葵区,
静岡吉祥寺,
法人税基本通達,法人税基本通達2-3-42,有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い」

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