2010年 1月の記事一覧

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10年01月29日 05時57分12秒
Posted by: koedo
1月21日の記者会見において、峰崎直樹財務副大臣は、税と社会保障の共通番号制度について、秋の臨時国会にも法案を提出する方針を示しました。
 導入には十分な周知期間を確保する必要があるため、早期に方向性を定める必要があると判断したうえで、菅直人副総理・財務相をトップにした作業部会を立ち上げて、5月の大型連休をメドに論点を整理する模様です。
 政府が2009年末に閣議決定した2010年度税制改正大綱において、税と社会保障の共通番号制度については「1年以内をメドに結論を出す」と盛り込んでいましたが、菅直人副総理・財務相の指示で前倒しされることになりそうです。
 峰崎直樹財務副大臣は税と社会保障の共通番号制度について「社会保障給付、社会保障関係の徴収、納税、市民サービス」とし、「所得に対する把握をより正確にして、政府に対する信頼度を高める」と述べていました。
 これらをみますと、正確に所得を把握できる番号制度をつくり、所得税の税額控除と給付を組み合わせた給付付き税額控除や、税方式の最低保障年金を導入する環境を整備する動きが本格化しそうです。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年1月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年01月28日 05時46分41秒
Posted by: koedo
確定申告の時期になりました。医療費控除を受けられる方は、平成21年分の医療費の領収書やレシートなどを集め、支払った医療費を早期に準備確認しましょう。
 家族全員の医療費が1年間で原則100,000円(または合計所得金額の5%)を超える場合には、確定申告による医療費控除の適用を受けることで税金が軽くなります。持病で毎月通院している人などは、くすり代も含めて100,000円を超えることはよくあります。
 通院で使った電車・バス・タクシーなどの交通費も認められますので、各人別、治療目的別に紙に書き出しておくと良いでしょう。
 振り分けが終わったら、まとめた順に合計額を出し、家族全員の医療費の総額を計算します(あくまでも、1年間に支払った医療費の総額を計算します。)。
 そのほか、入院などで高額な医療費を支払った場合には、月間別の金額も調べてください。健康保険の対象になる医療費(食事負担分は除く。)には高額療養費という制度があり、同じ人物が、同じ月間内に、同じ医療機関・診療科で自己負担限度額を超えた医療費を支払うと、超えた分は払い戻されます。所得区分で一般の人ですと80,000円台から対象になり、21,000円を超える支払いが複数あれば世帯で合算することも可能になります。
 自ら申請が必要なケースも多々ありますので、該当すると思われる方は加入中の健康保険に早期に確認をしてください。
 申告書には支払った医療費の領収書やレシートなどを添付することが必要となります(電子申告をされる方は添付が不要になります。)ので、早めに準備をして、医療費の総額を把握しておきましょう。
10年01月27日 05時13分07秒
Posted by: koedo
(「この難局を乗り切る経営戦略 その1」よりつづく)

 スカイマークの平成21年4-9月期の業績が大幅に改善されたのは、機材に関し、ボーイング767型を取り止めて小型機ボーイング737-800型に統一し、他の航空会社との差別化を図ったニッチ戦略が功を奏したことによります。加えて、9月に購入したシミュレーター1台で全パイロットが訓練できるという教育の効率性まで獲得しています。

 この機材のダウンサイジングのお蔭で、空港使用料を10%、燃料関連費を40%、航空機材費を9%、整備費を46%、それぞれ減少させることに成功しました。一方、国内定期路線の搭乗実績は4月の65%から9月の84%にまで大幅に改善できました。こうした機材ダウンサイジングにより、搭乗率のブレーク・イーブン・ポイントを80%から68%にまで引き下げると同時に、平均搭乗率を高め、収益向上に結びつけることができたのです。

 JALやANAが、不採算な地方間路線の縮小・廃止に動くなか、スカイマークは、逆にその地方間路線に対して進出・事業拡大を検討しています。スカイマークから学べることは、事業分野を絞り込むという発想です。今は大変な難局ではありますが、見方を少し変えれば、中堅中小企業に多くのチャンスが到来しているのかもしれません。(了)

(記事提供者:アタックス 西浦 道明)
10年01月26日 07時09分01秒
Posted by: koedo
世界中で、需要という需要が、リーマン・ショック前と比べ7~8割に縮小したのではないでしょうか。

 こんなとんでもない時代ですが、経営者たるもの「どうにも手の打ちようがない」などと情けないことを言ってはいられません。こうした環境下でも頑張っている会社があるからです。不振が目立つ航空業界にあって、業績を大幅に改善させたスカイマークもその一社です。

 同社の平成20年4-9月期と平成21年4-9月期とを比べると、その改善振りに驚嘆させられます。売上高が222億円から210億円に5.2%減少するなか、事業費を235億円から176億円にまで25%ダウン、販売費及び一般管理費を13億円から11億円にまで14%ダウンさせています。その結果、前第2四半期の営業損失△27億円を、今第2四半期は22億円の営業黒字にまで、エクセレント・カンパニーの最低条件とも言える売上高営業利益率10%超にまで大幅改善を実現しているのです。

 25%という事業費の削減幅に驚きますが、決してコストを一律にカットした訳ではありません。機材に関して、280席のボーイング767型を取り止め、177席という小型機ボーイング737-800型に統一し、この10月から10機体制に転換したことが最大の要因です。正にJALやANAと明確に差別化し、事業分野の選択と集中を図ったのです。(つづく)

(記事提供者:アタックス 西浦 道明)
10年01月20日 07時03分36秒
Posted by: koedo
■法人税
 これまでの法人課税の分野におきましては、主に租税特別措置によって、特定の分野や特定の活動に限られた財源を集中することによって、我が国経済を後押しする手法がとられてきました。
 しかし、諸外国と比較をしてみますと、これまでの間に課税ベースの拡大とあわせて法人税率の引下げが年々進んできております。そこで、我が国においても、租税特別措置の抜本的な見直しなどを進めることによって、これまでより課税ベースが拡大した際には、経済成長戦略との整合性や企業の国際的な競争力の維持・向上、国際的な協調などを総合的に勘案することによって、法人税率を見直していくこととします。

■消費税
 消費税については、三党連立政権合意において、「現行の消費税5%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」との方針を示しています。
 消費税は景気に比較的左右されない税目であり、我が国の基幹税目となっています。一方、消費税には所得が低いほど負担感が強い、いわゆる逆進性が指摘されるところです。逆進性対策として、軽減税率も考えられますが、非常に複雑な制度を生むこととなる可能性があることなどから、「給付付き税額控除」の仕組みの中で逆進性対策を行うことを検討していきます。
 消費税のあり方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、使途の明確化、逆進性対策、課税の一層の適正化も含め、検討していくと平成22年度税制改正大綱において明記されました。

(注意)
上記の記載内容は、平成21年12月22日現在の平成22年度税制改正大綱に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
なお、個別の税務取扱い等については、(顧問)税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。



10年01月16日 06時42分14秒
Posted by: koedo
■代金未払の自社商品の引き揚げ
 自社商品を掛け売りしたが、支払期日が来ても支払がなく、問い詰めても「もうちょっと待ってくれ」と全くのれんに腕押し。
 そうこうするうちに、売掛先の業績が悪く、倒産の噂も聞こえてきた。他方、自社商品が一定期間は倉庫に保管されていることも分かっている。
そのような場合に、訴訟や差押えといった法的措置によらない、手っ取り早い方法は、自社商品を管理する倉庫等を訪れ、自社商品を引き揚げるという方法です。

■「うちの商品を引き揚げて何が悪い?」
 ここで注意すべき点は、窃盗罪という勇み足にならないようにすることです。
 もっとも、自社の商品を引き揚げてなぜ窃盗なのかという疑問が出てくるかもしれません。代金の完済までは所有権を留保するという契約ならば、ますますそういう思いに駆られるかも知れません。
 しかし、窃盗罪が処罰する行為は、一言で言えば「相手の占有を奪う行為」で、所有権を侵害する行為ではありません。仮に所有権が手許に残っていても、相手方が事実上その物を支配する状態、つまり、占有
状態がある場合には相手方の意思に反して奪い返すことはできないのです。

■相手からの了承を取り付ける
 したがって、商品の引き揚げにあたっては、担当者に簡潔に用件を伝え、了承を得てこれを実行すればよいことになります。
 そして、引き揚げた商品の処理としては、赤伝を切ってもらうこと、つまり、商品売買の合意解除をします。あるいは、未払代金債務の代物弁済として処理することでもよいでしょう。

■管理者がいなかった場合は? 
 これに対し、担当者がいない場合、明確に拒否された場合、鍵が掛かって入れない場合には、商品の引き揚げは断念せざるを得ません。



10年01月14日 14時40分55秒
Posted by: koedo
(1)国と地方の税源配分のあり方の見直し
 地域主権改革を推進し、国の役割を限定して、地方に大幅に事務事業の権限を移譲します。
国と地方の役割分担を踏まえるとともに、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から国・地方間の税財源の配分のあり方を見直します。
 社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築していく旨が平成22年度税制改正大綱において明記されました。

(2)地方税に関する国の関与のあり方の見直し
 地方自治体が事務事業のみならず、税の面でも創意工夫を活かすことができるよう、課税自主権の拡大を図っていく旨が平成22年度税制改正大綱において明記されました。

(3)地方の意見を反映する仕組みの構築
 国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係に転換します。そのために、国と地方が対等に協議する場の法制化の議論との関連を整理しつつ、地方税制に関する地方の声を十分反映できる仕組みを検討していく旨が平成22年度税制改正大綱において明記されました。





10年01月12日 17時52分17秒
Posted by: koedo
今月7日、政府・民主党は、ガソリン税の暫定税率(2010年の3月末にいったん廃止するものの、仕組みを変えた上で現在と同水準の課税を継続)に関し、原油の高騰時に課税を停止するガソリン価格の水準を1リットル155~160円の間で検討していることが分かりました。もし、停止されることになれば、1リットル当たり約25円安くなります。
 今後、政府・与党内で調整を進め、課税停止価格を確定させた上で、今月18日召集の通常国会に提出する税制改正関連法案に盛り込むと報道されています。
 民主党の小沢一郎幹事長が2009年12月、政府に申し入れた重点要望では、暫定税率を維持する代わりに、原油価格高騰時に暫定税率部分を停止する措置を求め、政府側もこれを受け入れた形で2010年度税制改正大綱に反映させました。
 民主党幹部は「財務省はもっと高い水準を想定していたが、それでは(停止措置を)やる気があるか(国民には)分からない」と説明しています。
 停止する水準を高めに設定すれば、国民から「意味がない」と反発されかねないとして、党主導で低めに設定したとみられています。

10年01月09日 18時44分56秒
Posted by: koedo
(1より続く)

 多くの本に書かれていることですが、お客様は、全体印象でものを見ていると言われます。私は、それについては良い視点だと思っています。そして、そういった本には、チェックリストがついており、自己採点をし、結果が平均点を超えていたら、顧客ニーズに対応できていると書いてある場合があります。私は、これは間違っていると思います。どこが間違っているかといえば、その表の見方や結論の出し方がおかしいと思うのです。

 例えば、点数をつける項目が5つあり、5点満点だとします。その結果が、「①5点、②4点、③3点、④2点、⑤5点」の合計19点で、平均3.8点だったとして、多くの企業が実施した結果、平均が15点、1つあたりの平均が3点だったとします。そうすると、この3.8点をとった企業は、「良い」という判定になります。しかしそれでいいのでしょうか。

 今のお客様は、④の2点のところですべてを判定し、2点のイメージでその企業を見てしまうということです。これは人も同じです。人は通常、その人の一番いいところを見てはくれない。この会社の印象も同じです。ディズニーはこれを徹底して潰しているのです。「神は細部に宿る」のです。

 現在の状況では、2点や3点の部分を隈なく探し、劣っている点数を集中的に4点になるまで改善するべきです。不況の今はそれができるはずです。他の企業に比べ、劣った箇所を探すのです。他社との比較で、5点満点で2点と低い要素があれば、劣った点が全体印象になってしまうからです。今の顧客は、それを許してくれません。それが消費者主体の意味だと思うのです。過去の常識が通用しない時代。あなたのどの細部にこだわりますか。(了)
10年01月08日 06時53分52秒
Posted by: koedo
商売が消費者主導になってからもう何年が経つのでしょうか。

 私は最近、ウォルト・ディズニーが「決まった自分の仕事を行えばいい」と、ともすればいい加減になる社員に向かい、常々言っていたことを思い出します。『神は、細部に宿る。夢を売るディズニーの、お客様にとっての価値は、一点の細部もおろそかにしない完全だ』という一言です。

 あの夢と魔法の王国ができた背景には、このような徹底した考え方があったのです。だから、ゴミ一つ落ちていることを許さない。そして、その完全なるものを人と人との触合いによって、さらに完全なものとしてゆく。それこそが完全ということなのです。

 「完全だ」と思わせる人間は、まだたいした事はないように思います。「なんとなく抜けているように見える。でも完璧なんだよね」。この方が、相手にとっては心地いいものです。ディズニーは、まさに後者であると思います。これが、ディズニーが目指した完全です。

 そのために、マニュアルを徹底的に作りました。これは細部にまで、いや、細部こそがしっかり書かれているものです。しかし、そのマニュアルを超えるサービスを提供しようとしている。では細部とはなんでしょうか。(つづく)
10年01月04日 16時59分06秒
Posted by: koedo
日本人は古来より、先を示すことで、「今」を耐えることができる民族です。

 今の日本は、国民が国に何かをしてくれることを期待し、また、そのことを元に選挙を行っていますが、でも、それは、違うように思います。私たち、国民1人1人が、国に何ができるかを考えなければならないように思うのです。しかし、その大前提は、政府が国家戦略を示すことです。

 その国家戦略とは、「選択と集中」ではないでしょうか。その中で、「ここに選択し集中していく」という強烈なメッセージがあれば、国民は、ついていくと思います。

 今回の事業仕分けを考えると、事業仕分けの対象になった事業の選択自体、どのような国家戦略からきたのかが、全く見えません。

 そして、その上で、実行している仕分けが正しいかどうかなどは、分かるはずもありません。事業仕分け人が、「こんなお金をかけて、世界一になる価値はあるのですか。なぜ2番ではいけないのですか」と問う場面がありました。このことは、今後、日本がどの産業を強くしていくのかということから判断すべきことではないでしょうか。それがなければ判断などできないと私は感じます。

 明治時代に富国強兵、殖産産業、これで日本を復活させました。何をやろうとしているのかが、非常に明快だったのです。今は、非常時。もっと戦略が見えてもいいのではないか。そのためには、今こそ、「選択と集中」が必要ではないでしょうか。(了)

(記事提供者:株式会社上坂経営センター)



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