2010年 3月の記事一覧

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10年03月31日 07時00分09秒
Posted by: koedo
直嶋正行経済産業大臣が、日本企業の国際競争力を高めるために「産業構造ビジョン」をこの5月をメドに策定すると発表しました。

 産業構造ビジョンには、①グローバル企業のアジアでの収益向上、②海外収益の国内への還流と競争力の国内保持、③内需拡大による雇用確保、を骨格として産業界がとり組む具体的対応策や政府の支援策が盛り込まれるようです。

 昨年末、政府が新成長戦略の基本方針を出したことを知っている読者も多いと思います。この新成長戦略は、6月までに「成長戦略実行計画」(工程表)としてまとめられることとなっており、直嶋経産相が指示した「産業構造ビジョン」は新成長戦略の柱となると思われます。

 ここで6月に発表される政府の新成長戦略(基本方針)の概要を示してみたいと思います。新成長戦略では、今から10年後2020年の数値目標として以下の目標値を掲げています。

 名目GDPを2020年度に650兆円。2020年度までの平均名目経済成長率3%、実質成長率2%(ということは平均1%のインフレを予定)、向こう4年間で失業率を3%台に改善。2020年度までに環境分野で新市場50兆円、新規雇用140万人創出。2020年度までに健康分野で新規市場45兆円、新規雇用280万人創出。

 また、新成長戦略は重点分野として①環境・エネルギー②健康(医療・介護)③アジア④観光・地域活性化⑤科学・技術⑥雇用・人材を挙げています。鳩山政権はエコノミストや経済学者から具体的なマクロ経済のビジョン・戦略がないと批判されることが多いですが、6月の成長戦略実行計画と工程表に大いに期待したいところです。(つづく)

(記事提供者:アタックス 丸山 弘昭)
10年03月30日 06時08分45秒
Posted by: koedo
法人の決算期で一番多いのが3月決算。そろそろ“調整”に取り掛かっている会社は少なくないでしょう。
 決算にあたり注意を必要とするのが、本来計上すべき事業年度と違う年度に売上や費用を計上してしまう、いわゆる「期ズレ」です。ケアレスミスで起こってしまうことが多いですが、意図的に帳簿操作を行うような悪質なケースも多いことから、税務調査の対象となりやすいといえます。
 たとえば請求書の締め日が月末ではない場合、月末までの売上について翌期に計上してしまうのはよくあるミスです。
 収益計上をするのは原則として商品の引渡し日や役務を提供した日。商品の「引渡し」となる時期は、①出荷日②相手方による検収日③販売数量を確認した日④そのほか契約で販売日として認められる日――などから選ぶことができますが、その計上基準は継続して採用しなければなりません。
 建築の請負にかかる収益などは判断に迷うケースが多いですが、作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日――など、工事の種類や性質、契約内容などから合理的と認められる日に計上します。
 ただし、「同種の工事を多量に請け負うなどの場合で、引渡し量に従い代金を収入する」、「1 個の建設工事であっても、一部を引き渡した都度その割合に応じて代金を収入する」といった契約や慣習がある場合は、各支払い時期によることと定められています。
 単純なミスで修正申告とならないよう、期ズレについてはしっかりとチェックしておきたいところです。
<情報提供:エヌピー通信社>
10年03月30日 06時06分20秒
Posted by: koedo
特定非営利活動法人(NPO)日本医療政策機構が行ったがん患者アンケート調査によると、がん患者が治療などに支払った金額の平均が年間132万9千円に上ることが分かった。がん患者や家族を対象にしたもので、対象者の世帯年収は200-300万円が16.1%で最も多く、300-400万円が15.6%、600-800万円が11.3%、と続いた。治療費の負担感を尋ねると、「とても負担が大きい」(30.5%)、「やや大きい」(40.9%)となり、全体の7割以上が負担の大きさを指摘した。このため、「経済的負担が原因で治療を断念した」(3.4%)、「最も受けたい治療を諦めて別の治療を選択した」(4.1%)人もあった。
10年03月30日 06時05分36秒
Posted by: koedo
大和総研が子ども手当支給と家計収入の変化について年収を4分類して試算したところ、収入が高い階層ほど恩恵あるという結果が出た。2010年は児童手当の廃止と子ども手当の半額が支給されるが、児童手当の支給を受けない年収1000万円の世帯は前年比23万4千円の収入増となり、年収300-700万円の世帯は子ども手当から児童手当を差し引いた14万4千円が増える結果となる。2011年以降に所得税や住民税の扶養控除が廃止され、子ども手当が満額支給されることで試算すると、2013年には年収1000万円と300万円の世帯では09年比で40万円超の増となり、500万円や700万円の世帯では30万円台後半の増にとどまるとみられる。
10年03月30日 06時04分58秒
Posted by: koedo
厚生労働省の21世紀成年者縦断調査によると、夫と妻の双方が「子どもが欲しい」と考えていた夫婦の68.3%が6年間のうちに子供が授かっていることが分かった。夫婦のいずれ一方が「欲しくない」とした夫婦での子供出産は10%台後半にとどまっており、夫婦の意見一致が出産につながったことが伺える。また、02年調査時点で独身だった人が、6年間に結婚したのは男性が26.0%、女性が32.5%で女性の結婚が上回った。
10年03月30日 06時04分17秒
Posted by: koedo
楽天リサーチが20~60歳代の男女1千人を対象に、老後の生活資金(貯蓄・資産など)に関する調査を行ったところ、79.0%の人が「不安を感じている」ことが分かった。「かなり不安」と回答した人の割合を職業的にみると、アルバイト(56.6%)が最も高く、派遣社員・契約社員(56.3%)、自営業・会社経営(54.1%)の順となった一方、公務員・団体職員(18.9%)、医師・弁護士(18.2%)は不安感に低い傾向が見られ、職業による格差が顕著となった。同社では「年金制度に頼るのではなく、個々人がどんな老後を送りたいかに応じて生活資金を準備していく時代になった」と分析している。
10年03月30日 06時03分25秒
Posted by: koedo
厚生労働省が発表した2008年国民年金被保険者実態調査結果によると、保険料納付を免除・猶予された人が412万2千人にも達し、調査開始の1996年以来過去最多になったことが分かった。また、過去2年間で保険料を全く納付していなかった滞納している人の数は433万人だが、前回調査の05年からは62万7千人減少している。滞納者が保険料を納付していない理由を尋ねると、64.2%の人が「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」だと答えた。
10年03月29日 06時33分09秒
Posted by: koedo
地球温暖化対策、経済の活性化などを目的に導入されたエコポイント制度。その「住宅版」が今年スタートしました。
 発行されるポイント数は、新築1戸あたり30万ポイント。リフォームの場合は、外壁の断熱改修を行えば10万ポイント、窓ガラスを交換したら2千~7千ポイントなどとなっています。
 対象となる期間は、新築の場合は平成21年12月8日から同22年12月31日に建築着工したもの、リフォームの場合は同22年1月1日から12月31日の1年間に工事着手したもので、いずれも同22年1月28日以降に工事が完了したものです。
 ポイントの利用方法については現在策定中ですが、交換商品の候補として、省エネ・環境配慮に優れた商品や地域振興券、商品券やプリペイドカードなどが挙がっています。
 また、ポイントを追加的に実施する工事の費用として即時交換することも検討されており、これが実現すれば、外壁をリフォームした際に発行されたエコポイントで同時に窓をリフォームする、といったことも可能になります。
 省エネ系の各種補助金とは併用不可ですが、住宅ローン控除など住宅建築に対する税制優遇制度とは併用可能なのも嬉しいところです。
 ただし、ポイントを使うときには一時所得として課税対象になるため注意が必要です。
 一時所得には50万円までの特別控除枠がありますが、住宅エコポイントは最大で30万ポイント付くので、「1ポイント=1円」のレートと仮定した場合、一時所得の対象とる収入がほかに20 万円超あれば、課税対象となる可能性がでてきます。
気になる課税時期は、「商品や商品券が手元に届いた時点」(東京国税局)。しかし、前述のようにポイントを即時交換した場合については「施行会社との契約内容にもよるが、即時交換の場合はエコカー減税などと同様に値引き扱いとするのが適当」(同)といいます。
 ポイントの利用方法によって課税の取扱いが異なるので注意が必要です。
<情報提供:エヌピー通信社>
10年03月28日 07時03分10秒
Posted by: koedo
鳩山由紀夫首相は3月10日の参院予算委員会で企業・団体献金の禁止の実施を民主党が想定する3年後からの前倒しに意欲を示した旨の報道がされました。
 また、菅直人副総理・財務相は、「現在の寄付に対する控除の方式は中途半端だ。年間5万円や10万円を上限として、そこまでは(税額から)全額控除するということで努力したい」と述べられ、政治家や政党への個人献金を国民から幅広く募るため、税制優遇措置の拡充を検討する考えを示されました。

※政党等に対する寄附金の特別税額控除制度(措法41の18)
政治資金規正法に規定する政党又は政治資金団体に対する同法に規定する政治活動に関する寄附金(寄附金控除の対象とする寄附金を除く。)を支出した場合に適用する。
控除額・・・次に掲げる金額のうちいずれか低い金額(100円未満の端数切り捨て)
① (その年中に支払った政党等に対する寄附金の額の合計額(その年分の総所得金額等の40%相当額が限度)-5千円から特定寄附金の合計額を控除した残額)×30%
② その年分の所得税額の25%相当額を限度

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年3月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年03月27日 06時55分19秒
Posted by: koedo
平成22年度税制改正において、租税特別措置の抜本的な見直しにより、課税の公平性等を図る観点から、譲渡所得関係では、特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税特例について、譲渡資産の対価の額2億円以下の要件が追加され、平成23年12月31日まで2年延長される見込みとなっています。
 また、特定居住用財産を譲渡した年の前々年までに特定居住用財産の一部をすでに分割譲渡している場合(居住用財産の譲渡や取得という形態を取らず、交換の場合も同じく)、譲渡資産の合計額が2億円を超えたときには、特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税特例を適用しない旨の制限が 現在、国会に提出中の所得税法等の一部改正法案において、追加されていますので、十分に留意してください。
 なお、適用時期については、平成22年1月1日以後に、個人が行う譲渡資産の譲渡としており、平成22年1月1日前の譲渡については、今までと同じです。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年3月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年03月26日 07時15分14秒
Posted by: koedo
■給与の税金確定の構造
 年末調整においては、給与所得者の提出した扶養控除等申告書などに記載された申告内容に基づいて、事務処理がされます。その際、扶養親族の該当性の適否判定は記載者本人がするのであって、記載された内容の適否についての調査義務・調査権限は給与の支払者にはありません。
 ところで、税務署での調査により、記載内容の適正さに疑問が指摘される場合、給与所得者本人にはその通知は送られず、給与支払者に送られてきます。扶養控除等申告書の記載を修正させて年末調整をやり直すことを要求してくるのです。それで、本人が修正に応じ、年末調整がやり直しとなり、不足税額を納付すると、その後不納付加算税や延滞税の追徴がなされます。給与支払者には落ち度がないのに、このペナルティーは理不尽ですが、多くの場合、不正記載者本人に追徴額の転嫁がされているのではないかと思われます。

■不正記載を修正できないときは
 不正記載があっても、扶養控除等申告書の記載の修正がない限り、年末調整のやり直しはできませんので、すでに退職してしまった人の場合にはどうすればよいのでしょうか。給与支払者に特に過失がなく、税額を再計算して徴収し直し、納付することもできない場合には、給与支払者をそれ以上追及しない、との通達があります。
 そんな場合に、税務署長が退職した給与所得者本人に対して直接に所得税額の決定をして不足税額とペナルティーの追徴処置をしたという事例がありました。不正申告者を放置しないとの趣旨ですが、この決定処置は奇しくも国税不服審判所にて取消しの憂き目に会っています。
 なぜかというと、この場合のような給与所得者は年末調整されるだけで、確定申告をする義務がなく、義務がない者への税務署長の直接的納税強制の決定には法律の根拠がない、ということです。

■給与の確定申告不要制度の不備
 この事例は、別居母親に月額約10万円程度の家賃相当額を援助していたことから扶養親族として届け出ていたというもので、もし、本人が退職しておらず、税務署の指摘にも応ぜず、税務署長が会社宛に追徴処分をし、会社は本人に転嫁する、というような場合には、誰と誰が争うことになるのか、法が不備で混沌としてきそうです。
10年03月25日 06時08分32秒
Posted by: koedo
トヨタの大規模リコールをミス・クレームの問題に置き換えると、あらゆる企業にとって関係のあるものとなります。

 もちろん、ミス・クレームが起きないに越したことはありませんが、どれだけ注意していてもその可能性を完全に排除することはできないからです。重要なことは、いかに真摯に取組み、次の信頼につなげるかという点です。

 あなたの会社は、ミス・クレームを次の信頼につなげるための危機管理ができているでしょうか。
①ミス・クレームを防ぐための品質管理体制が整備されているでしょうか
②ミス・クレーム発生時には、情報を迅速に吸い上げることができる仕組みが機能しているでしょうか
③ミス・クレームの原因を改善する仕組みが機能しているでしょうか
以上のことは、ある意味当然のことではありますが、当然のことを愚直にやり続けることは決して簡単なことではありません。しかし、やり続けることによって、「ミス・クレームを無くそう、その原因を明らかにしよう、なくすために改善しよう」という誠実な企業風土が醸成されていくのです。

 今後も、トヨタがこのリコール問題にどのように対応していくのかは注目していきたい事柄です。そして、その対応をしっかりと検証していくことを通じて、すべての中堅中小企業がミス・クレームに関する危機管理を見つめ直す良い機会とすべきではないでしょうか。(了)

10年03月24日 06時20分00秒
Posted by: koedo
 トヨタが、アクセルペダルを巡る大規模リコールに関連して、北米でのカムリなど8車種の生産・販売を一時的に停止しました。

 目先の損失を恐れるよりも、徹底的に安全を追求することの方が、トヨタにとって重要であるという認識によるものですが、報道をみる限り、後手に回ってしまった感は否めません。もし昨年秋の大規模なリコールに続く今回の問題が長引くことになれば、世界販売計画や業績への影響も心配されます。

 こうした企業の危機管理に対する認識が、企業の業績やイメージを左右するケースも少なくありません。新聞報道でも改めて触れられていましたが、三菱自動車やパロマ工業が事故等の対応の不手際で業績悪化や企業イメージの失墜を招いたこと、一方で、石油温風機に関してパナソニックが徹底的な対応をし、企業イメージの失墜を防いだことなどは記憶に新しいのではないでしょうか。

 もちろん、今回のトヨタの大規模リコールが中堅中小企業のケースにぴったり当てはまる訳ではありません。しかし、これをミス・クレームに置き換えた場合には、企業規模や業種に関係なく、あらゆる企業が避けては通れないものとなるでしょう。(つづく)


10年03月23日 07時39分42秒
Posted by: koedo
現行の所得税控除制度は、適用される限界税率が低所得者よりも高い高所得者のほうが実質的に税金の軽減額が大きくなっており、所得再分配機能の回復等の観点から、高所得者のほうが有利な制度となってしまっていることから、今後は給与所得控除の見直しや、税率構造などの抜本的な所得税制度の改革にも取り組む方針で、鳩山政権の目指す個人所得課税改革の方向性としては、上記の理由等により、所得再分配機能を回復し、所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ転換を進めていく模様です。
 子ども手当の導入により、税金が上がることと連動して増えてしまう出費もあります。
 例えば、所得税が上がってしまうと、保育園児のいる家庭では保育料が上がる可能性があります。
 さらに、住民税が上がってしまうと、東京都や愛知県などで国民健康保険に加入している家庭では、国民健康保険料が上がる可能性もあります。
 子ども手当が導入されることで、出費内容が変化してしまう可能性があり、一概に手放しで喜べるわけではない!?ということに注意が必要です。

(注意)
上記の記載内容は、平成22年3月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年03月22日 05時56分02秒
Posted by: koedo
 2010年度税制改正において、私たちの生活に影響する税制改正のなかから、個人所得課税における諸控除の見直しによる影響について記載します。
 2010年度は、子どもの養育を社会全体で支援するとの観点から、子ども手当(月26,000円の半額となる月額13,000円)の支給が開始される予定であり、その財源確保のために扶養控除が廃止される予定です(23歳から69歳までの成年扶養控除については廃止が見送られる予定ですが、今後については扶養控除や配偶者控除の見直しの可能性が十分に考えられます)。
 子ども手当の支給開始時期は2010年6月の予定ですが、扶養控除が廃止されることによる影響は、けっして小さくありません。
 この扶養控除の380,000円が使えなくなると、給与収入金額が変わらない場合でも、扶養控除が廃止されたことにより、所得税の源泉徴収税額が実質増えてしまい、所得税の課税税率が10%の家庭では、扶養控除が使えなくなる子ども一人につき、1カ月の増税額は約3,000円となります。
 また、住民税の扶養控除は2012年6月から廃止になる予定です。これもあくまで予定ですが、廃止された場合には、所得税、住民税とも課税税率が10%の家庭ですと、1カ月約6,000円の増税になってしまいます。
 2011年度には、子ども手当の支給額が月26,000円にアップされても、増税幅もあわせて増えてしまうことになります。(後編へ続く)

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年3月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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