2010年 4月の記事一覧

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10年04月30日 06時05分39秒
Posted by: koedo
資本金とは何か、そして、その金額は何処にあるのか、との素朴な問いの返答には苦慮します。
 難しい資本金概念の通説的な解釈は別として、資本金の額は、一般的には、会社の事業規模、信用度等を現す主要な指標の一つであることには間違いないようです。
 このことを考慮してか、法人税制(国税及び地方税を含む)では「資本金の額」によって税率や租税特別措置法等の適用範囲について異なる取扱をしています。
 主な項目について、「資本金の額」による税制上の取扱の違いを見てみましょう。

◇法人税法・消費税法における取扱上の違い
1)法人税率
 資本金1億円以下の法人で年間所得金額800万円以下の部分に対する税率は22%です(現在は時限措置で18%)。
2)交際費の損金算入限度額
 交際費の損金算入限度額は、①期末資本金1億円以下の場合は、年間400万円(現在は時限措置で600万円)但し、10%部分は課税、②期末資本金1億円超の場合は、ゼロです。
3)設備投資減税
 資本金1億円以下の法人で一定の要件を満たすものは、①取得価額30万円未満の少額減価償却資産については年間300万円まで取得時に全額損金(原則、資産計上の上減価償却)、②一定の機械装置及び器具備品、ソフトウエア、大型貨物自動車等の取得には、取得価額の30%の特別償却又は取得価額7%の税額控除が適用できます。
4)貸倒引当金の繰入限度額
 貸倒引当金は、原則、過去3年間に貸倒の実績がなければ繰入れることができませんが、資本金の額が1億円以下の法人の場合、法定繰入率による繰入れが可能です。
5)消費税の納税義務
 資本金の額1,000万円未満の法人は、設立当初の2年間は納税義務が免除されます。

◇地方税法における取扱上の違い
1)法人事業税の外形標準課税
 資本金1億円以下の法人には、外形標準課税(所得割額+付加価値割額+資本割額)の適用はなく、所得割額のみです。
2)法人県民税(都民税)の税率
 資本金の額1億円以下でかつ法人税額が年1千万円以下の法人は、税率が軽減されています。
10年04月29日 06時07分23秒
Posted by: koedo
 住宅を新築・購入する際に多くの人が利用する住宅ローン。住宅ローンの金利は常に変動しているので、すでに利用している住宅ローンより金利の低い商品が、後になって登場するケースも少なくありません。このような場合に活用されるのが、住宅ローンの「借り換え」です。家計の状況に合わせて「当面の返済額を低く抑えたい」場合や、変動金利のローンを利用している人が「将来の金利変動リスクを回避したい」といった場合にも、住宅ローンの借り換えが行われます。
 ここで気になるのが、住宅ローンを借り換えた際に、すでに適用を受けている住宅ローン控除を継続して適用できるのかということです。

 これについては、国税庁がすでに取り扱いを明確にしています。それによると、住宅ローンを借り換えた場合にも、同制度を継続して適用することが可能です。ただし、新たに借り入れた住宅ローンが以前の住宅ローンを消滅させるためのものであることが明らかであり、かつ、その借入金を住宅の新築や購入、増改築のための資金に充てる場合に限られています。もちろん、同時に、「10年以上の割賦償還の方法で返済する」など、同制度の適用要件を満たしている必要があります。

 さらに国税庁は、この取り扱いについて「一度目の借換えのみに限るべきものではない」としている。つまり、一度借り換えた住宅ローンを再度借り換えた場合も、同制度を継続して適用することが可能というわけだ。
10年04月28日 05時32分53秒
Posted by: koedo
親が多額の借金を抱えたまま死亡――。景気低迷が続く昨今では決して珍しいことではありません。「遺産」には、プラス財産だけでなくマイナスの財産も含まれるため、普通に相続すれば借金ももれなく付いてきます。相続人は悲しみにくれる間もなく借金返済に追われることになるわけです。

 こうした事態を回避する方法として、民法では「相続放棄」を認めています。これは、「被相続人の権利や義務を一切受け継がない」とする意思表示で、相続開始を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に申し立てを行い、受理されれば「初めから相続人ではなかった」とみなされます。相続人ではないので、借金を相続する必要はなくなりますが、同時にプラスの財産を相続する権利もなくなるため、故人が遺した財産について慎重な確認が必要です。

 相続放棄する際に注意が必要なのは、相続順位の変更です。ある相続人が相続放棄をした結果、相続人の順位が繰り上がって別の人が新たに相続人となる場合があります。たとえば、父親と息子2人の3人家族で父親が亡くなった場合、息子2人が法定相続人になりますが、この2人が相続放棄した場合、父親に弟がいれば、その弟が「相続人」に繰り上がることになります。親戚に迷惑をかけられないという理由で相続放棄を断念するケースも少なくありません。
 親が借金を抱えたまま亡くなった場合の対応策としては、このほかに「限定承認」という方法もあります。これは、積極財産の範囲内で借金を返済するというものです。たとえば、プラスの遺産が2千万円、借金額が3千万円ある場合、限定承認を選択すればプラス財産の2千万円を限度に借金を返済すればよいということになります。

 借金の総額が不明確なケースや先祖代々の家宝を手放したくない場合などに有効ですが、相続放棄の場合と異なり相続人全員による協議が必要となります。相続開始を知った日から3カ月以内に相続人全員が共同で家庭裁判所に申し立てる必要があります。
10年04月27日 06時05分00秒
Posted by: koedo
厚生労働省が実施する「緊急人材育成支援事業」は昨年、政府が行った経済危機対策のひとつとして実施されたものです。雇用保険の受給資格のない人で、一定の職業訓練を受けている人に対して月10万円(被扶養者のある人は月12万円)の訓練・生活支援給付金を支給しています。給付金の支給は昨年7月より開始。「緊急経済対策ということで、関係省庁と制度のすり合わせが不十分なままスタートした」(厚生労働省)経緯があるため、厚労省がさきごろ国税庁に税務上の取り扱いについて照会を行いました。

 厚労省の照会に対し国税庁は、同給付金は「雑所得」に当たると回答。同給付金は、雇用保険法に規定された求職者給付、雇用対策法に規定された職業転換給付金、就職促進手当などのいずれにも該当しないため、雇用保険法や雇用対策法に定められている「公課の禁止規定」が適用されず課税の対象となるとしています。また、同給付金による所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得のいずれにも該当せず、給付金は毎月得るものであり一時所得にも該当しないため、雑所得となるとしています。

 同事業では、給付金支給対象者のうち、返済が困難でないと認められる人に対し月額5万円を上限に融資(特別融資)を実施しており、融資された金額は、一定の要件を満たすことで50%が返済免除となります。この債務免除は、債務者が資力を失ったことによるものではないため課税対象となり、その経常的利益は役務の提供などの対価としての性質を持たないことから「一時所得」に当たるとしています。

 ところで、同給付金は雑所得に当たる上に、アルバイトをしながら給付を受けることも可能です(年間所得200万円まで)。そのため、受給者の多くは確定申告が必要となるので注意が必要です。
10年04月26日 06時18分45秒
Posted by: koedo
政府が消費の喚起とエコ商品普及の一石二鳥を狙って始めた「エコポイント」制度が効果を上げています。
 総務省が2月16 日に発表した平成21年の「家計調査報告」(速報)によると、同年の各家庭が家電製品へ支出した額は、エアコンが前年比実質7.0%の増加、電気冷蔵庫が22.6%の増加、テレビが86.3%の増加といずれも大幅なアップとなっています。

 ところで、このエコポイント制度は個人だけではなく法人でも利用可能。これを機会にと備品などの買い換えに走る会社も少なくありません。
 ただしこのポイント、購入した窓口ですぐ付与されるわけではありません。商品の保証書のコピーや領収書の原本などを沿えて申請書をエコポイント事務局に郵送する必要があります。領収書の原本をエコポイントのために送ってしまうとなると、法人としては「領収書の保存義務」が気になるところ。エコポイントの領収書を返還してもらえるなら問題ありませんが、「返還は不可」とされています。調査などがあった際に否認されてしまうようではポイント取得の意味がありません。特に消費税の課税事業者となっている場合、仕入税額控除を認められるためには領収書の保存が必須なだけに影響は大きいといえます。

 これについては「税務署などからの照会のために領収書原本が必要となる場合は、領収書のコピーでもよい」という指針が示されています。「エコポイントで使用したため原本なし」と説明できればOKというわけです。慌てて申告して原本をコピーし忘れた!ということがないよう、気をつけましょう。

 なお、提示するのは、領収書原本を貼布した「エコポイント登録申請書」のコピーでも構わないとされています。
10年04月25日 05時58分24秒
Posted by: koedo
土地には、次に挙げるように、いくつもの価格があります。
今回は種類・意味を簡単に記載いたします。

 ①実勢価格
 実際に取引された地価を実勢価格と言います。

 ②公示価格
 国土交通省が実施するもので、毎年1月1日時点の価格で、4月初旬に公示されます。この価格は、公共事業の用地取得などの基準にもなります。

 ③基準地価格
 都道府県知事が地価調査を行い、地価公示に準じた方法で鑑定します。地価公示と同じ基準地を設けることで連携が図られており、地価公示を補完したものとして使用され、7月1日が基準日となり、9月下旬に公表されます。

 ④相続税評価額
 国税局が算定して、相続税や贈与税の課税対象となる財産を評価する場合に用います。市街地では、道路を基準に、その道路に接する土地の価格である路線価を決め、これを基に評価額を算定します。路線価のつかない地域の評価額は倍率方式によって決められ、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて評価します。概ね公示地価の80%程度となっています。

 ⑤固定資産税評価額
 固定資産税や不動産取得税などの計算のもとになり、市町村が定めるもので、3年に一度見直しがあります。概ね公示地価の70%程度となっています。さらに、固定資産税や都市計画税を算出するための「課税標準額」も別に示されています。

(注意)
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



10年04月24日 05時53分55秒
Posted by: koedo
4月2日、自民党は全議員懇談会において、今年の7月に予定されております参院選マニフェスト(政権公約)の議論を開始し、谷垣禎一自民党総裁が、民主党との対立軸として消費税の増税を掲げるかどうかについて、前向きな姿勢を示した旨の報道がされました。
 全議員懇談会においては、「民主党は行き当たりばったり。社会保障に特化した消費増税を明記し、責任と安心を打ち出すべきだ」(中堅)といった意見が相次ぐ一方で、中川秀直元幹事長は、あくまでも経済成長による税収増を述べられ、その他数人は「議員自身も血を流さないと」ということで、増税とセットにしたうえで、議員定数の大幅削減を訴える意見もあがりました。

 これらの意見に対して、谷垣禎一自民党総裁は、「医療や教育を考えれば消費税は避けて通れない。そのための議員定数是正は必要だと常に思っていた」と述べられました。
 今後は5月GW連休明けの取りまとめに向けて、自民党内部において、消費税の増税が論議の焦点となる模様です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年4月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年04月23日 05時32分00秒
Posted by: koedo
既にご存じのとおり、2010年度税制改正において、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、現行500万円の非課税限度額を、2010年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合は1,500万円に、2011年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合は1,000万円にそれぞれ引き上げられました(適用対象者は、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者に限定されます)。

 また、2009年中の贈与により、すでに同制度の適用を受けた者にも考慮した経過措置が採られており、たとえば、2009年適用者が2010年も贈与を受けたときには1,500万円からすでに非課税の適用を受けた金額を控除した残額も非課税となります。
 ただし、この非課税規定は、2009年から2010年または2010年から2011年の2年間の贈与が対象となりますので、2009年適用の場合は2010年まで、2010年適用の場合は2011年までしか非課税限度額の残額は繰り越せませんので、くれぐれもご注意ください。
 
(注意)
 上記の記載内容は、平成22年4月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年04月22日 05時46分45秒
Posted by: koedo
3月31日、政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチームは特定非営利活動法人(NPO法人)の活動を支援する新たな優遇税制の全体像を固めたとの報道がありました。

 以前記載しました内容と同じ部分では、
 ①NPO法人に対する寄付金の一部を課税所得から差し引く現行の所得控除に加え、寄付金の一定割合を所得税から差し引ける税額控除も選択可能
 ②税制優遇の対象になる「認定NPO」の基準を緩和
 これまで国税庁が認定していましたが、都道府県や政令指定都市へ移管し、事業収入などに占める寄付金などの割合を「5分の1以上」と規定している数値基準も緩和
 そして、今回は、収益事業収入の20%を上限に、非収益事業向け支出を非課税にできる「みなし寄付金」制度の上限を引き上げる模様です。
 
 今後は、鳩山由紀夫首相や政府税制調査会長の菅直人副総理・財務相ら政府税制調査幹部との協議を経て、4月上旬にも新制度案を確定し、政府税制調査会で詳細な制度設計を検討した後、2011年度税制改正大綱に盛り込むと見られています。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年4月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年04月21日 05時52分30秒
Posted by: koedo
◇初めて育児休業を取得させた事業所が対象
 最近の厚生労働省の調査によると、事業所において、従業員が出産・育児のため休業した時に育児休業を取得する率は2008年において初めて9割を超えたという結果が出ています。国や自治体でも育児関連の経済支援を企業又は本人に給付しており、この中で中小企業に向けて、従業員に初めて育児休業を取得させた場合に支給される助成金を紹介します。

◇助成金の概要は?
 中小企業の育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図る事を目的として、期間限定で平成24年3月までに育児休業を取得させた場合または短時間勤務制度を利用させた場合、対象となります。
 ①平成18年4月以降に、1年以上雇用している従業員が子の出生後6カ月以上育児休業(産後休業含む)を取得し、職務復帰後6カ月以上、就業実績がある事。
 ②1年以上雇用している3歳未満の子を持つ従業員が6カ月以上短時間勤務の制度を利用した事。

◇受給額と申請時期
 (a)育児休業の場合は一人目が100万円、2~5人目までは各80万円支給されます。
 (b)短時間勤務の場合は、一人目は利用期間に応じて各40万円から80万円まで支給されます。
 申請時期は、前記①②の要件を満たした翌日から3カ月以内に、財団法人21世紀職業財団を通じて、各都道府県労働局へ提出します。

◇受給の注意点およびポイント
 ①従業員100人以下の中小企業が利用できる。
 ②平成18年4月1日以前に「育児休業取得者」「短時間勤務制度利用者」がいなかった事
 ③助成金を受給するには「一般事業者行動計画」を策定し、都道府県労働局長に届出しておく事。
 ④育児休業制度や短時間勤務制度について労働協約や就業規則に規定されている事。
 ⑤この助成金に限りませんが、労働保険料の滞納がない事。
 ⑥同じ労働者が連続して対象となっても2度目は対象とならない事等。
10年04月20日 05時51分39秒
Posted by: koedo
◇一口に「倒産」と言いますが・・・
 近時、事業会社では我が国最大の負債額による日本航空の会社更生手続申請による倒産が大きなニュースとなりました。どんな大会社でも倒産し得ることを今更ながら思い知らされます。もっとも、事業は継続し、飛行機は変わらず運行されております。
 これに対し、同じ倒産でも事業を畳んで、財産を換価の上、債権者に分配して終結する形もあります。
このように、一口に倒産手続に入ったと言っても、具体的にどうなるかはケースバイケースです。

◇大別すれば、「清算型」と「再建型」
 倒産処理の形は大別して清算型と再建型があります。
 まず、清算型は、倒産状態になった債務者の財産をあまねく換価して現金化し、それを債権者に可能な限り弁済することを目的とします。この場合、債務者が法人の場合には、存続・再建を予定しておらず、解散へ向かいます。裁判所関与の下で行われる法的処理手続としては、破産、特別清算がこれにあたります。

 これに対し、再建型は、倒産状態になった債務者の財産を直ちに換価・分配することは必ずしも予定せず、債権者らの権利を変更(債権額の全部又は一部のカット、分割弁済・期限の猶予等のリスケジュール)したうえで債務を軽くして、今ある財産を基礎にして収益を上げ、権利変更により軽くなった債務を弁済すること等で、債務者の事業又は経済生活の経済的再生を図ります。法的処理手続では、会社更生法、民事再生法がこれに該当します。
 もちろん、裁判所が関与せず、債権者と債務者等の当事者の協議による私的整理でも清算型・再建型は存在します。

◇両者の区別は相対的
 もっとも、両者の差異は相対的なものであることに注意が必要です。債務者が個人の場合には、清算型に属する破産手続は、これに付随する免責手続の存在により、再建型として事実上機能していることがほとんどです。また、再建型に属する民事再生手続又は会社更生手続でも、事業を他社に譲渡し、残った会社を清算を目的とした再生計画案又は更生計画案が作成されることもあります。
10年04月19日 06時04分54秒
Posted by: koedo
平成の大不況が大学生の仕送りにも影響しています。全国大学生活協同組合の学生生活実態調査によると、下宿(一人暮らし)している大学生のうち親からの仕送りがゼロの大学生が全体の10.2%となり、調査が開始された昭和52年以降初めての“10%越え”となりました。また、この統計によると、大学生は仕送りが減額することで「食費」を優先して削る傾向にあることが明らかになっています。長引く不況の中、厳しい生活を強いられている学生が増加しているようです。

 子どもが辛い学生生活を送らないためにも、親としてはなるべく多くの仕送りをしてあげたいところですが、そうなると気になるのが課税関係です。贈与税の課税対象になるのでは、と心配する向きもありますが、それは間違いです。
 親からの仕送りは、子どもの「生活費」に当たるため贈与税の課税対象にはなりません。ただし、子どもが、生活費としてもらった仕送りを貯金したり、株式や家屋の購入資金に充てたりした場合は贈与税が課税されるので注意が必要です。また、「生活費」として贈与税が課税されないのは「生活費として必要な都度取得したもの」に限られるため、たとえば「1年分の生活費を一括して振り込んだ」といった場合には、課税の対象となる可能性があります。

 ところで、大学生の子どもが病気になり、親が急きょ医療費を振り込むことも少なくありませんが、この場合の医療費も「生活費」の範囲に含まれており、課税対象外です。このほか、親が子どもの口座に振り込んだ学費は「教育費」に含まれるため、贈与税は課税されません。
10年04月18日 05時47分47秒
Posted by: koedo
(「“エンパワーメント”成功の条件! その1」より続く)

 第一のリスクは、店長の裁量拡大による、売り場やサービス面での店舗間格差の拡大です。組織的なコントロール機能の低下が、企業ブランドの統一感を損なうことも起こり得ます。そうならないために必要なことは、企業の価値観や行動規範の徹底です。これだけは外してはならないという確固たる軸を徹底的に店舗に浸透させることによってリスクを回避することができるのです。

 第二のリスクは、エンパワーメントを、単に「仕事を明け渡す」ことと勘違いし、本部がやるべきことまで現場に丸投げし現場が疲弊してしまう可能性です。当たり前のことですが、本部が担うことと現場が担うことを明確に切り分けることが大切です。

 最後にエンパワーメントの必要条件として、リーダーシップスタイルの変革をあげておきたいと思います。これは指示的リーダーシップから、支援的リーダーシップへの転換を意味します。上位者である本部が答えをすべて用意して指示するスタイルから、現場が自ら答えを見つけ出し行動できるよう支援するスタイルへと、本部が自ら変らなければなりません。つまり、上位者である本部が、支援型リーダーシップスタイルをマインドセットし、質問力、傾聴力、示唆力といったコミュニケーションスキルを習得することがエンパワーメントには不可欠といえるのです。

 今後は、益々現場主導のマネジメントが中心となるでしょう。それにはエンパワーメントが必ず必要となります。その成功の決め手は、仕組みと教育の徹底によるリスク回避と、上位者のリーダーシップスタイルの変革にあるのです。(了)

10年04月17日 06時15分09秒
Posted by: koedo
“権限委譲”と同じ意味で使われる言葉に“エンパワーメント”があります。

 経営用語として使われ始めたのは20年ほど前であり、決して目新しくはないのですが、この言葉が今ほど大切な時代はありません。いかにエンパワーメントを理解し経営に活かすべきか、ユニーの事例を通して考えてみたいと思います。

 大型ショッピングセンター「アピタ」と、食品主体のスーパー「ピアゴ」を中心に、234店舗を全国1府19県で展開しているユニーが、2011年2月から、各店舗の運営責任者である店長への権限委譲を進めると発表しました。本部主導を店舗主導に変えることで、地域特性や顧客動向に応じた機動力ある店舗運営を実現し、業績回復を狙うというものです。

 かつて、本部主導の店舗運営が機能したのは、本部が頭脳となって常に正しい判断をくだし、リアルタイムで店舗を監視・指導することができたからです。しかし、店舗の広域化と規模拡大、そして消費者ニーズの多様化による競争激化が、本部主導による統制の限界を越えてしまいました。その克服策が今回のエンパワーメントです。現場の裁量が大きくなれば、顧客視点に立ったサービスや迅速な対応が可能となります。また独自の創意工夫と行動によって社員のやる気も高まり、職場の活性化も期待できるというわけです。こうして見るとエンパワーメントは良いこと尽くめに思えますが、そこにはリスクがあることも忘れてはいけません。(つづく)


10年04月16日 05時56分27秒
Posted by: koedo
3月26日、渡辺周総務副大臣は、座長を務める政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム(PT)において、特定非営利活動法人(NPO法人)のうち、税優遇の対象となる「認定NPO」を認定する権限を、国税庁から都道府県や政令指定都市へ移すことを軸に考えていくと述べられた旨の報道がありました。
 また、26日の同会合において、事業収入などに占める寄付金などの割合を「5分の1以上」としている認定基準を緩めることでも大筋で一致した模様です。

 現行制度では、国税庁が認定する仕組みのため、審査が厳しくなりがちとの指摘もあり、約40,000社あるNPO法人のうち、税制優遇対象となるNPO法人は約100社程度にとどまっておりました。
 しかし、仮に権限を地方へ移管したとしても、都道府県で適正な審査ができるのか、不正防止のための人材を確保できるのかといった反対論もあるそうです。
 今後は、4月上旬にも政府税制調査会としての案をまとめるとされており、今後も「認定NPO」の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年3月27日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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