2010年 5月の記事一覧

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10年05月31日 05時44分51秒
Posted by: koedo
 5月6日、財務省は2010年3月末までに支払われた2009年度の税収が28兆9,681億円となり、前年同期を17.2%下回ったと発表した旨の報道がされました。
 これらは、法人税収が景気の悪化によって、前年同期比63.7%減と大きく落ち込んだほか、所得税も給与収入の減少などによって、前年同期比13.4%減となったことによる影響が大きいと見られています。

 2009年度の税収見通しは、財務省が2009年度第2次補正予算で当初の想定から大幅に引き下げ、2008年度(決算ベース)に比べて16.7%少ない36兆8,610億円と見込んでいます。
 これまで、国の税収は2008年度まで3年連続、予算で見積もった金額を下回っておりますが、2009年度分について、財務省は「目標に向けて順調に進んでいる」と話していました。

 国の税収が低迷するなか、所得控除の見直しなど、本格的な税制改正を進められるかが課題と見られていることからも、今後の国の税収の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年5月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



10年05月30日 05時40分55秒
Posted by: koedo
◇育児休業給付の改正(H22年4月1日改正)
 育児休業給付金は、育児休業中に休業開始時賃金の30%の育児休業基本給付金が支給され、その後職場復帰し6カ月経過後に、20%の育児休業者職場復帰給付金が別々に支給されています。この両者を統合して、育児休業中に支給することになりました。
 これについては、育児休業を取ってもやむを得ない事情で職場復帰できないケース等満額受給できない場合もあり、所得保障の観点から改正が望ましいとする意見の一方で、現在の職場復帰率8割余りを引き上げる観点からは、慎重であるべきという意見も出ていました。しかし、最終的には、育児休業者の所得保障を優先する事とし、2つの給付金を統合する事となりました。

◇統合された給付金は4月以降の休業開始者に支給
 平成22年4月1日以降に育児休業を開始した人については、2つの給付金がまとめて育児休業中に支給されます。(職場復帰給付金は廃止)。つまり育児休業が終わって職場復帰後6カ月経過を待たなくとも従来の職場復帰給付金を含めた額の給付金を受給できます。
 手続きにおいては、22年3月31日までに育児休業を開始した労働者の職場復帰給付金の手続きを忘れないように注意が必要です。

◇給付率引き上げ延長措置
 現在の職場復帰給付金は、平成22年3月31日までは本来の給付率が暫定的に20%に引き上げられていて、2つの給付金は合わせて50%となっています。
 今回の改正でこの引き上げ期間は当分の間延長される事となりました。2つの給付金は統合されて基本給付金のみとなりますが、統合後の基本給付金は50%になり支給されます。

10年05月29日 06時18分07秒
Posted by: koedo
◇第一生命の株式上場
 第一生命が、2010年4月1日に株式会社に組織変更して、東証1部に上場しました。
 第一生命の保険契約者821万人のうち、120万~130万人が株を受け取ったとみられており、上場に合わせて取得する人も含めると株主数はNTT(昨年9月末時点で125万人)を上回って国内最多の150万人といわれています。
 発行株式総数は1000万株で、売り出し価格は14万円だったものの、初値はそれを上回り16万円を付けました。上場日における株式時価総額は約1兆6000億円ということになり、国内企業の中では30位~50位にランク付けされます。

◇先行事例がある
 ところで、保険契約者が組織変更時に株式をもらった場合、課税はどうなるのでしょうか。生保会社の株式会社化としては、大同生命(2002年)・太陽生命(2003年)・三井生命(2004年)に次いで4社目なので、先例を確認することになります。大同生命保険が株式会社化されたときの処理が公開されています。

◇割当てを受けた株式に係る課税関係
 ①保険契約者が受け取る割当株式に係る経済的利益は、株式会社化に伴って偶然に実現する一時の所得なので、個人については一時所得の収入金額、法人については益金の額とされます。
 ②割当株式の評価額は、適正な時価を反映させる方式で出した売り出し価格により評価することとされています。
 ③ただし、組織変更と同時に強制売却される端株については、保険契約者が端株に関する権利を行使できないことから、実際に交付される金銭の額により評価します。

◇原価はゼロ
 保険契約者には、保険会社への寄与度に応じて株式が交付されるようです。即ち、生命保険会社を儲けさせてきた人には沢山の交付があり、古くからの個人年金保険や一時払養老保険などのように予定利回りが高くて逆ザヤの人には株式の交付なし、ということなのでしょうから、過去の保険会社への提供利益の一定割合が株式の原価になるとも言えます。
 しかし、計算可能性の困難さもあり、一種の割り切りで、原価はゼロの扱いです。
10年05月27日 05時55分24秒
Posted by: koedo
内閣府がこのほど発表した、3月の「景気ウォッチャー調査」によると、現状判断(DI)は4ヶ月連続で上昇しました。総評として、「景気は、厳しいながらも、持ち直しの動きが見られる」としています。
 しかし、同調査で数値とあわせ発表される、さまざまな業種従事者のコメントはまだまだ苦境を物語っています。とくに、過当競争にあえぐタクシー運転手の言葉は、「どこまで落ちるのか、現状では見通しが付かない」、「繁華街も客待ちのタクシーであふれている」など、生々しいものがあります。

 タクシーの利用客が増えない理由には、経営者も心当たりがあるのではないでしょうか。いま、経費の節減のため可能な限り公共交通機関を使うよう指導し、タクシー使用の条件について厳格に“お達し”している会社が多くなっています。ましてや、私用でのタクシー利用などもってのほかです。
 このタクシーの使用目的は、税務当局も注目します。業務に必要な移動手段としてのタクシー使用料であれば、もちろん旅費交通費などとして損金算入できますが、役員が個人的な用事でタクシーを使用した場合の料金は、役員給与として扱われるため、損金算入は難しいといえます。

 さて、ここで間違えやすいのが、取引先と懇親会などを行う際のタクシー代です。取引先を飲食店などへ送迎するために負担したタクシー代は、「接待・供応・慰安・贈答その他これらに類するもののために支出するもの」として交際費となります。しかし、他社が主催する懇親会に、自社の従業員や役員を出席させるために使ったタクシー代は、得意先などに対して自社が行う接待のために支出するものではなく、自社の業務のために支出するものであるとされるため、交際費ではなく、旅費交通費として損金にできます。
10年05月26日 05時51分06秒
Posted by: koedo
 東京・六本木のテナントビル売買を巡り、脱税容疑で2人が告発されました。
 脱税の内容は、このビルの売買取引を仲介した会社経営者が、仲介の報酬を「シンガポール在住の日本人役員が受け取るべきもの」と偽って同役員の非居住者用の口座に振り込ませ、所得隠しを図ったというものです。報酬約3億8千万円を隠したと東京国税局から指摘され、1億3千万円の脱税容疑で告発されました。

 シンガポールに居住する人が日本で発生した所得を得た場合、所得税は日本で源泉徴収され、シンガポールにおいては非課税になると規定されていますが、この社長は「日本での課税が非課税となる」という虚偽の申告を税務署に対して行い課税を逃れていたとされています。
今回の件は意図的な脱税ですが、海外在住となると課税関係については複雑で分かりにくいことが多いといえます。ここで非居住者へ対する課税方法について改めて確認しておきたいところです。

 まず非居住者の定義ですが、①国内に住所及び居所を有しない人②国内に住所を有せず、かつ、居所を有する期間が現在まで引き続いて1年末満である人――のいずれかとなります。
 非居住者が日本国内での経済活動によって稼いだ所得については、原則として所得税は国内で源泉徴収されることになります。なお、住民税は非課税です。

 源泉徴収税率は、給与などの人的役務の報酬、不動産の賃貸料、貸付金の利子、生命保険契約に基づく年金などは20%、利子などは15%、土地等の譲渡対価などは10%、上場株式の配当などは7%となっています。
 なお、租税条約で日本の税制と異なる定めがある場合はそちらが優先されるので注意が必要です。
10年05月25日 06時02分58秒
Posted by: koedo
帳簿に記された仕入先が「真実でない」ため、仕入税額控除が認められないとした裁決が国税不服審判所で下されていたことが分かりました。

 貨物自動車での運送事業を営むA氏。A氏は業務に使う軽油の仕入先として業者3社の名前を記していましたが、3社は商業登記がなかったり領収書の住所表記の場所が存在しなかったりと実体のない会社だったため税務署は仕入税額控除の適用を認めませんでした。
 しかし、A氏は仕入先が架空の会社と疑う余地は全くなかったと主張。仕入税額控除には納税者が帳簿などの記載内容の真実性を調査し、確認する義務まで規定していないとして、国税不服審判所に訴え出ました。

 審判所はA氏の訴えに対し、①かつてから不正軽油の問題があることは公私の事実であり、A氏が軽油を購入した業者のうち1つは、不正軽油の製造販売を行っている業者の別名だったこと②領収書、請求書、および同社の社員と称する者の名刺に記載されている所在地がいずれも異なり、領収証と名刺に表示されている会社の種類も異なること③本件各軽油仕入先へ注文する際の電話番号が同一であり、仕入代金を集金していた者が同一人物であったこと――これらのことからかんがみると、それぞれの軽油仕入先の名称が真実のものかどうか社会通念上相当程度疑われる状態にあったとしています。そのうえ、平成17年課税期間には年間の取り引き件数は合わせて93件、額は1億1642万円にも上り、すべてが現金決算なため、請求人が積極的に確認するのが自然であると指摘しました。

 また、預り金的な性格を有する消費税は、特に正確な税額の把握が求められており、真実の仕入先の氏名または名称を記載することが要求されているとしているとして、請求人A氏の訴えを棄却しました(平成21年1月28日裁決)。
10年05月23日 05時58分44秒
Posted by: koedo
◇更正処分のできる期間の原則
 所得税などの税金の確定は本人からの申告に拠りますが、税務署長もそれを変更する権限を持っています。その権限行使を更正処分といい、期限内申告書に対する(増額)更正処分には法定申告期限(平成21年分の場合は平成22年3月15日)から3年以内、(減額)更正処分は5年以内という期間制限が付されています。(なお、脱税で刑事訴追を受けるようなケースでは7年です。)

◇そもそも申告義務がない場合
 給与所得者である納税者が医療費控除を受けるための平成21年分の還付申告書を平成22年1月10日に提出した、という場合、この申告書には申告義務、すなわち法定申告期限がないので、この還付申告書についての(増額)更正処分の期限は、その申告書を提出した日から3年以内となり、平成25年1月10日が処分可能期限となります。

◇期限後申告だと3年縛りを超えることも
 申告義務のある者が期限に遅れて、期限後申告書を提出した場合には、(増額)更正処分の期間制限は、法定申告期限から3年を経過する日と期限後申告書提出日から2年を経過する日のいずれか遅い日まで、となっています。
ただし、最長5年が限度なので、4年9ヶ月で出した期限後申告では更正処分可能期間は3ヶ月しかないことになります。

◇期限内申告でも3年縛りを超えることも
 判決があったこと等に基づいて5年前分の申告について更正の請求をしたことに関連して4年前分の所得税額が増加するような場合には、3年経過後にかかわらず、更正の請求に拠る更正があった日から6か月間であれば、期間制限の特例により(増額)更正処分をすることができることになっています。

◇増税のない場合の増額更正は5年
 繰越損失の額を少額なものにする更正処分は増額更正の仲間ですが、損失額の発生年度の額の変更に関しては3年ではなく、5年の期間制限です。ただし、その更正に伴い3年を超える過去の期間について納税額が算出されたとしても、それは期間制限により更正処分の対象になりません。
10年05月22日 05時58分50秒
Posted by: koedo
メーカーや小売店、不動産会社などで、従業員による自社製品・商品の購入制度を設けているところがあります。なかには、経済の停滞にともなう業績不振から、“苦肉の策”として自社製品の購入を一定以上の役職者に奨励する会社もあるようです。
 このような自社の役員や社員への自社製品・商品の販売で、税務上注意しなければならないのが、通常の販売価格より値引きして提供する場合です。

 社員や役員などに無償あるいは低額で提供された自社製品や商品は、原則として「現物給与」として給与扱いとなり、源泉徴収が必要となります。会社などが通常受け取るべき額と、社員などから実際に受け取った金額との差額が、「経済的利益」、つまり給与額となるのです。
 この「経済的利益」の価額の評価方法は、業種によって異なります。まず、製造業者が自家製品を支給する場合は、製造業者販売価額となります。そして卸売業者が取扱商品を支給する場合は、卸売価額。小売業者が取扱商品を支給する場合は小売価額となります。また、使用者が通常ほかに販売する物品でないものを支給する場合には、その物品の通常売買される価額によります。

 しかし、その製品・商品について、(イ)値引販売の価額が、使用者の取得価額以上で、しかも、通常ほかに販売する価額のおおむね70%以上である(ロ)値引率が、役員や使用人の全部について一律に、または役員や使用人の地位、勤続年数などに応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差により定められている(ハ)数量が、一般の消費者が家事のために通常消費すると認められる程度のものである――という条件を満たした場合は、課税されません。
10年05月21日 05時40分49秒
Posted by: koedo
ホステス報酬から源泉徴収する金額を計算する際の基礎控除額をめぐって争われた裁判で、最高裁判所はこのほど、納税者の逆転勝訴となる判決を下しました。
 ホステス報酬から源泉徴収する税額は、「(報酬金額-政令で定める金額)×10%」の計算式で求めます。ここでいう政令で定める金額とは、5千円に「当該支払金額の計算期間の日数」を乗じて計算した金額です(所得税法施行例322 条)。今回の裁判では、この「計算期間の日数」について、「実際の勤務日数」であることを国税側が主張する一方、納税者側は「報酬の計算期間の全日数」とすべきであると主張。1 審、2審ともに国税側が勝訴していましたが、最高裁で一転、納税者側の逆転勝訴となりました。

 納税者が敗訴した東京高裁の判決は、「ホステスなど個人事業主が、その年の事業所得を計算する際に必要経費を控除できることから、源泉徴収においてもそれに倣うことが、『確定申告時の還付または不足分の納税による事務手続きを減らす』という源泉徴収制度における基礎控除方式の立法趣旨に合致する」とした内容です。必要経費は出勤に伴って発生すると考えるのが自然なため、高裁は「計算期間の日数」を実際の勤務日数とする国税側に軍配を上げました。
 ところが、最高裁はこの判決を破棄。計算期間の日数にいう「期間」とは、一般的に時適連続性を持った概念とされていることから、施行例322 条の計算期間は「支払金額の計算の基礎となった期間の初日から末日までという時適連続性を持った概念である」としました。

 このことを踏まえ最高裁は、「租税法規はみだりに規定の文言を離れて解釈すべきではない」という、いわゆる文理解釈を軽んじた東京高裁の判決を破棄差し戻しとしました。これにより、同施行例322 条の「当該支払金額の計算期間の日数」は、「5千円に各計算期間の全日数を乗じた金額」とすることが確定しました。
10年05月20日 05時48分57秒
Posted by: koedo
 東京高裁は、一審の東京地裁に引き続いて、遊園施設を運営する会社の役員が、特定の取引先に配った遊園施設の優待入場券が接待交際費等に該当するのか否かを争点の一つとする訴訟の控訴審におきまして、課税当局の更正処分を支持する旨の判決を行いました。

 東京高裁の判決も、原審である東京地裁の判断をほぼ踏襲した内容になっており、問題となりました優待入場券については「特定の配布先に対する接待又は供応の趣旨によるものと認めるのが相当」として接待交際費等に該当すると判示しております。
 遊園施設側は、目的が広告宣伝、販売促進であると主張して、既に上告しており、今後、最高裁がどのような判断をされるのか注目されます。

※交際費等の範囲
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年4月27日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年05月19日 06時09分57秒
Posted by: koedo
4月15日の記者会見で、財務省の峰崎直樹副大臣は「(危機的な)財政を改革して税収を上げていく場合、所得税と消費税の二つの改革は避けられない。国際的にみても日本の所得税制は非常に貧弱だ」と述べられ、増税の検討に入る場合は消費税だけでなく、所得税とあわせた見直しが必要だとの認識を示した旨の報道がありました。
 また、峰崎直樹副大臣は「最高税率を上げるなど、いろいろな方法がある。(6月にまとめる)中期財政フレームにどう反映させるかを工夫したい」とも述べられました。

 所得再分配機能の回復等の観点から、給与所得控除の見直しや税率構造などの所得税改革に取り組むことが考えられます。
 今後は政府税制調査会において、高所得者の税負担を重くする所得税の最高税率(※40%)の引き上げなどを検討する模様です。

※昭和61年当時の所得税は、10.5%~70%の15段階の税率構造で、個人住民税と合わせた最高税率は88%でしたが、現在(税源移譲後)は5%~40%の6段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は50%となっています。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年4月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年05月18日 05時46分14秒
Posted by: koedo
国税庁は、昨年同様、7月1日(木)に2010年分の路線価を、全国の国税局・税務署で公表することを明らかにしました。
 路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされています。

 すでに今年3月に、国土交通省が今年の1月1日時点の公示地価を公表しておりますが、それによりますと、2010年の公示地価は、住宅地・商業地ともに2年連続ですべての都道府県でマイナスとなっていることから、公示地価の下落とあわせて、路線価も2年連続の下落となる公算が強いとみられています。
 そもそも、路線価の公表日は、以前までは8月1日が原則でしたが、2年前から1ヵ月も早まりました。
その理由として、冊子での路線価図等の制作をやめたことにより、その作業時間分が浮いたことによるものだといわれています。

 公表日の短縮によって、納税者の利便性も向上した一方で、国税当局も、IT化、ペーパレス化によって大きなコスト削減をはかっております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年4月26日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年05月17日 05時57分48秒
Posted by: koedo
◇協会けんぽ保険料率改定
 全国健康保険協会は、3月(4月納付分)からの健康保険・介護保険料の引き上げを発表しました。これによると、健康保険は全国平均で現在の8.2%(労使折半)から22年度は9.34%に引き上げられます。景気低迷から、保険料収入の落ち込みと高齢化による医療費支出の増大等が主因で財政悪化と言われていました。

◇新保険料負担増分の計算方法
 協会けんぽ加入者各人の保険料負担が4月納付分からいくら位増えるのかは、簡単な計算で把握できます。
 保険料の上昇率は医療保険の1.14%に介護の0.31%を合わせた1.45%。労使折半した保険料率0.725%(40歳未満は介護分が無いため0.57%)。この数字を自分の税引き前の年収に乗じれば、おおよその負担増額が分かります。
 実際には健康保険料率は住んでいる地域によって違っており、計算には各人の算定の基礎となる標準報酬月額と標準賞与の合計額に保険料率を乗じて計算します。

◇協会けんぽだけでない厳しい財政状況
 自分の加入している健康保険が協会けんぽでなく、健康保険組合だったとしても安心はできず、財政悪化の背景は同じ状況です。厚労省は組合健保に協会けんぽへの財政支援を義務付ける法案を国会に提出している段階で、今後、保険料値上げをせざるを得ない組合も出て来るかもしれません。
 物価は下がっても、給料の手取りの減少や保険料の値上がり等で負担はむしろ増えていく方向が見えてきています。

各都道府県の保険料率(H22.3~)
北海道9.42% 滋賀県9.33% 青森県9.35% 京都府9.33% 岩手県9.32% 大阪府9.38% 宮城県9.34% 兵庫県9.36% 秋田県9.37% 奈良県9.35% 山形県9.30% 和歌山県9.37% 福島県9.33% 鳥取県9.34% 茨城県9.30% 島根県9.35% 栃木県9.32% 岡山県9.38% 群馬県9.31% 広島県9.37% 埼玉県9.30% 山口県9.37% 千葉県9.31% 徳島県9.39% 東京都9.32% 香川県9.40% 神奈川県9.33%愛媛県9.34% 新潟県9.29% 高知県9.38% 富山県9.31% 福岡県9.40% 石川県9.36% 佐賀県9.41% 福井県9.34% 長崎県9.37% 山梨権9.31% 熊本県9.37% 長野県9.26% 大分県9.38% 岐阜県9.34% 宮崎県9.34% 静岡県9.30% 鹿児島県9.36% 愛知県9.33% 沖縄県9.33% 三重県9.34%

10年05月16日 05時41分32秒
Posted by: koedo
事業再編により子会社の事業を整理したものの、折をみて復活させることを目的に登記は残したままにしておく――などと、再開を前提に休眠させる場合もあります。

 会社を休眠させるためには、税務署や都道府県税事務所、市町村役所への届出が必要です。その上で、復活させることを視野に入れているのならば、休眠中でも行わなければならない手続きがあります。

 まず一つめが「税務申告」。休眠状態とは、あくまで「企業活動を停止している」というだけのこと。法人としての登記が残っている限りは、申告も必要になります。これは法人住民税の均等割なども同様ですが、自治体によって扱いが違うので窓口で確認したほうが良いでする。
 また、申告を行わなければ青色申告制度の適用や欠損金がある場合の繰越は、申告を続けていないと受けることができなくなります。
 二つめは、「役員の改選」です。休眠中も定款に決められている期間ごとに役員および監査役の改選をする必要があります。行わなければ、選任懈怠(かいたい)として過料が加えられるので注意したいところです。なお、有限会社には任期の定めはありません。

 ところで、休眠会社は最後に登記があった日から12年経過すると、法務大臣の判断により「みなし解散」とされます(会社法第四百七十二条)。手続きとしては、12年を過ぎて2カ月以内に本店所在地を管轄する登記所へ「事業を廃止していない」という届出書を出すように官報に公告され、その間に届出書を出す必要があります。
10年05月15日 06時09分38秒
Posted by: koedo
4月15日、自民党が夏の参院選に向けて策定したマニフェスト(政権公約)原案の全容が判明したとの報道がありました。

 これによりますと、名目国内総生産(GDP)の成長率を年4%とし、10年間で所得を5割アップさせ、法人税率を現行の約40%から20%台へ大幅に引き下げることを盛り込むなど景気対策に主眼を置く内容となっています。
 また、「成長戦略を欠いている」と鳩山政権を批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にし、4%成長実現により、毎年給与を3%、年金を2%上げ、雇用対策においては新卒者の完全就職に向けて、2年間の「トライアル雇用制度」を創設すると述べられました。

 なお、消費税に関しては「引き上げにより、年金、医療、介護制度を安定化させる」と福祉目的税化を掲げていますが、引き上げ時期や増税幅は明らかにされておりません。
 消費税率の引き上げ方針については明記していましたが、具体的な税率は現段階で検討課題とし、今後執行部が詰めるものと見られています。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年4月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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