2010年 6月の記事一覧

«Prev1 2Next»
10年06月30日 06時10分06秒
Posted by: koedo
親が亡くなって葬儀などの諸手続きを終え、いざ遺産分割という段階になって、亡くなった親に莫大(ばくだい)な借金があることが発覚。不動産や保険証券、預貯金などの遺産分割協議のことばかり頭にあった相続人たちがにわかに慌てはじめる――。皮肉な笑い話のようですが、これは現実によくある話です。

 相続によって引き継がれるのはプラスの財産ばかりとは限りません。被相続人に借金があれば、その「マイナスの財産」も相続財産に含まれることになります。親の借金など引き継ぎたくない、と思ってしまうのは無理もありませんが、こればかりはどうしようもありません。
 しかし、マイナスの財産がプラスの財産の額を上回っているなど、どう考えても単純相続することが不利であるような場合には、「相続放棄」という方法があります。
 相続放棄は、文字通り、法的に相続を放棄すること。相続開始を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述を行えば、はじめから相続人でなかったものとみなされます。

 ここで気になるのが、被保険者が保険料を負担していた生命保険金や死亡退職金などを、相続放棄した者が受け取った場合の取扱いです。相続放棄した者でもこれらの財産を受け取ることができますが、この場合「遺贈」により取得したものとみなされ、相続税が課税されます。
 遺贈により財産を受け取った場合でも、相続税計算に際して基礎控除や配偶者の相続税軽減などは適用されますが、生命保険金および退職手当金にかかる非課税金額、債務控除などは適用できないので注意が必要です。
<情報提供:エヌピー通信社>



10年06月29日 05時52分19秒
Posted by: koedo
「地主」と聞くと一般的には“個人”を想像しますが、法人が土地を所有して他人に貸しているケースも珍しくありません。
 平成20年の土地基本調査によると、日本では全体として62万3千法人ありますが、その約34%が土地を所有している計算になります。さらに、法人によって他者に貸し付けられている宅地などは20万7千件にも上ります。
 法人が所有する土地を他人に賃貸し、建物などを建てさせた場合、借地権が設定されたことになります。
 ここで税務上問題となるのが借地権の権利金です。

 一般に、借地人から地主に支払われる賃借料以外の金銭で、借地権設定の対価と呼ばれる権利金。通常、権利金のやりとりをする慣行がある地域なのに権利金を受け取らないときには、「権利金の認定課税」がされます。貸した相手への寄付金としてみなされてしまうのです。
 ただし、①その土地の価額からみて相当の地代を受け取っている場合②契約書で将来借地人がその土地を無償で返還することが定められており、かつ、「土地の無償返還に関する届出書」を借地人と連名で土地所有者の納税地を所轄する税務署長に提出している場合――このどちらかに該当するなら、権利金の認定課税は行われずに済みます。
 ②の場合、実際に受け取っている地代が相当の地代より少ないときは、その差額に相当する金額を借地人に贈与したものとして取り扱われます。

 なお、「相当の地代」とは、原則として、その土地の更地価額の概ね年6パーセント程度の金額をいいます。
 また、相当の地代の額は、概ね3年以下の期間ごとに見直しを行わなくてはなりません。
<情報提供:エヌピー通信社>
10年06月27日 05時56分36秒
Posted by: koedo
※法人税基本通達9-4-2
(子会社等を再建する場合の無利息貸付け等)
 法人がその子会社等に対して金銭の無償若しくは通常の利率よりも低い利率での貸付け又は債権放棄等(以下9-4-2において「無利息貸付け等」という。)をした場合において、その無利息貸付け等が例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等その無利息貸付け等をしたことについて相当な理由があると認められるときは、その無利息貸付け等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。
(注)合理的な再建計画かどうかについては、支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性及び支援割合の合理性等について、個々の事例に応じ、総合的に判断するのであるが、例えば、利害の対立する複数の支援者の合意により策定されたものと認められる再建計画は、原則として、合理的なものと取り扱う。

 上記通達の趣旨は、次のとおりです。
 一概に無利息又は低利貸付けといっても、そのことについて経済取引として十分説明がつくという場合には、子会社整理等の場合における損失負担等と同様に、常にこれを寄附金として取り扱うのは相当でないといえます。
  そこで、そのようなものについては、税務上も正常な取引条件に従って行われたものとして取り扱い、寄附金としての認定課税をしない旨を明らかにしたものです。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年5月17日現在の情報に基づいて記載しております。
10年06月26日 06時10分51秒
Posted by: koedo
 2010年10月1日以後に100%グループ内の法人間で寄附が行われた場合、支出側法人では寄附金を全額損金不算入とし、受領側法人では受贈益を全額益金不算入とされることはご存じのとおりです。
 この改正は、担当者、実務家等の間で、現行の法人税基本通達9-4-1、9-4-2に示されている子会社の整理損、支援損に関する取扱いが以前より注目されていました。

※法人税基本通達9-4-1
(子会社等を整理する場合の損失負担等)
 法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等(以下9-4-1において「損失負担等」という。)をした場合において、その損失負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその損失負担等をするに至った等そのことについて相当な理由があると認められるときは、その損失負担等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。
(注)子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる(以下9-4-2において同じ。)。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年5月17日現在の情報に基づいて記載しております。
10年06月25日 05時40分56秒
Posted by: koedo
5月19日、国税庁は2008年分相続税の申告事績を発表しました。
 今回の申告事績は、2009年10月末までに提出された申告書と、株式等納税猶予の特例の創設に伴い申告期限が2010年2月1日までに提出されたものを集計しているとされています。

 それによりますと、2008年の1年間に亡くなった人は約114万人でしたが、このうち相続税の課税対象となった人数は約4万8千人で、課税割合は4.2%となり、相続で税金がかかるのは100人に4人という状況が続いています。
 また、相続財産額の構成比は、土地が49.6%と約半数を占め、現金・預貯金等が21.5%、有価証券が13.3%の順となっておりますが、相続財産に占める割合が高い土地の評価はいまだ低迷しており、ほとんどが相続財産の課税価格が基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)の範囲内でおさまるケースが多いと見受けられます。

 2008年中の相続に係る課税価格は、10兆7,248億円(対前年分比1.0%増)、これを被相続人1人あたりでみますと、2億2,339万円(同1.5%減)となります。
 そして、税額は、1兆2,504億円(同1.0%減)、これを被相続人1人あたりでみますと、2,604万円(同3.5%減)となっております。
 今回の事績により、相続税制のあり方に注目が集まりそうです。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年6月1日現在の情報に基づいて記載しております。
10年06月24日 05時35分14秒
Posted by: koedo
◇改正の大きな柱は3つある
 昨今の景気後退で企業の労働時間は減っており、残業時間の減少は顕著であります。しかし働き盛りの30代の男性は労働時間が最も長く、メンタル面でも一番支障を持っている世代かもしれません。このような背景の下、労働基準法が4月より改正されました。

①時間外労働の限度に関する基準の見直し
 労働時間は原則1日8時間、1週40時間と定められていますが、労使で協定を結べばこれを超えて働くことができるようになっています。一方時間外労働の限度時間の基準がありますが、今回の改正はこの限度時間を超えて働く一定期間(1日を超え3カ月以内、または1年間)ごとに割増賃金率を現状の2割5分を超える割増率を定めるよう努めることとしています。

②法定割増賃金率の引き上げ
 1カ月の60時間を超える法定労働時間外労働について、割増賃金率が5割に引き上げられます。この場合で深夜労働においては2割5分と60時間を超えた場合の割増率5割以上で7割5分以上になる計算となります。又、法定休日(1週間に1日または4週に4日の休日)に労働させた場合は3割5分以上の率で計算した額となります。この1カ月60時間を超える法定時間外労働は労使協定で代替休暇に代える制度を設けることもできます。
 この法定割増率の引き上げは、中小企業については当分の間適用が猶予され、3年経過後に導入が再検討されることとなっています。

③年次有給休暇は時間単位付与ができる
 もともと労使協定が結ばれていなくとも半日単位の年休は取得が認められていましたが、改正では協定を結べば年5日までは時間単位で付与することもできるようになります。今回の改正のうち②については中小企業は適用の猶予がありますし、①と③を導入するのは、協定や就業規則の改定が必要となります。もともと長時間労働を抑制する目的の内容ですので昨今の経済情勢の下では改正による影響は少ないとも思えます。しかし先々のことを考えると長時間労働にならない方策をとっておくことが必要かもしれません。
10年06月23日 05時43分38秒
Posted by: koedo
小規模倒産防止共済の改正

 平成22年度税制改正を受け、「小規模企業共済法及び中小企業倒産防止共済法(経営セーフティ共済)の一部を改正する法案が平成22年4月14日成立、同月21日に公布されました。しかし、その実施時期はそれぞれ異なり、小規模共済法は公布日から1年以内、一方、倒産防止共済法は1年半以内で詳細な施行日は未定です。
 この2つの共済制度は、個人事業者や中小企業の将来に対する備えとして、長期にわたりセーフティネット機能を果たしてきました。そして、今回の改正で、さらに、その機能が強化されました。以下、両制度の主な改正内容を見てみましょう。

◇小規模企業共済制度の概要と改正内容
 この制度は、小規模企業者のための「退職金(年金)制度」です。税法上、掛金は月額7万円が限度で、全額所得控除の対象、また、受取る共済金も退職所得控除、公的年金等の雑所得の対象になります。
 今回の改正最大のポイントは、加入対象者の拡大です。改正前は、個人事業形態では事業主ただ1人しか加入できませんでしたが、今回、個人事業主の配偶者や後継者などの共同経営者2人まで加入が拡大されました。また、共同経営者については、必ずしもその親族に限定されていません。

◇倒産防止共済制度の概要と改正
 この制度は、別名「経営セーフティ共済」とも呼ばれ、万一、取引先の倒産等により売掛金等の債権の回収が困難になったときに、共済金の貸付が受けられる制度があり、中小企業を連鎖倒産から守ることを目的とします。具体的には、月額8万円を限度に最高320万円まで積立ができ、原則、積立た金額の総額10倍まで、無利子、無担保、無保証人で金融審査なく迅速に資金の貸付が受けられます。
 掛金は、所得税では事業所得の必要経費に、法人税では損金の額に算入されます(別表10(6)の添付が必要です)。

 今回の改正の主なポイントは2つです。
1つは、掛金の積立限度額を800万円に、貸付限度額を8,000万円に、一方、毎月の掛金の限度額が20万円に引上げる方針、2つ目は、共済金を貸付ける事由に私的整理の一部を追加しました。具体的には、弁護士や認定司法書士からの書面による支払停止通知があった場合などです。



10年06月21日 06時07分46秒
Posted by: koedo
(前編のつづき)

 就任早々、菅首相が消費税率引き上げを含む税財政改革に踏み込んだのは、かねてより、「増税をしても使う道を間違わなければ景気はよくなる」との持論からきております。

 これは、増税で得た収入を介護や医療などに投入すれば、雇用の創出にもつながるとの見解によるものです。
 菅首相は「極端に増税して借金を返すことは、デフレをより促進する政策になってしまう。財政を振り向ける方向はしっかりと経済成長につながる分野でなければならない。国民の貯蓄を国債という形で借り受けて経済成長につなげていくのは、経済成長としてはあり得る政策だが、(これまでは)90もの飛行場を作ってハブ空港を作らなかったことなど使い道が間違っていた。借金による財政出動で良いのか、税制の構造を変えて財源を使うことが望ましいのか、本格的に議論をする時期にきている。自民党を含む野党の皆さんでも危機感を持っている人がかなりいるので、議論をしていきたい」と述べています。

 今後、政府は6月中にも、今後3年間の国の収入と支出の見通しを示す「中期財政フレーム」と、今後10年間の「財政運営戦略」をまとめる予定であり、税制改革の動向が注目されます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年6月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年06月20日 05時49分12秒
Posted by: koedo
6月8日、菅直人首相は記者会見において、税財政改革に強い意欲を示し、鳩山前政権が封印してきた消費税率の引き上げ論議を、与野党で協議することにも前向きな姿勢を見せました。

 基本的に鳩山前政権の政策を踏襲する考えを示した菅直人首相ですが、財政再建では方針転換に強い意欲を示しております。
 菅直人首相は、税財政改革について「借金による財政出動でいいのか、税制の構造を変えることで新たな財源を生み出すことが望ましいのか、本格的に議論する時期に来ている」と述べられ、早急に議論を開始する必要性を強調されました。
 これまで民主党は政権公約で、子ども手当や高速道路無料化、農家への戸別所得補償といった政策を並べ、財政悪化もやむなしといった感があります。
 しかし、菅直人首は財務相(当時)時代、2011年度の新規国債発行額について「10年度の44兆3,000億円を超えないようにすべきだ」と財政再建論議を喚起していました。

 同会見においても、「44兆3,000億円の国債を出すことで財政再建が出来るわけではない。これでも借金は増えるんです」と財政悪化への危機感をあらわにしました。
(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年6月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年06月19日 05時32分04秒
Posted by: koedo
5月31日、金融庁は、金融税制のあり方を議論する研究会の初会合を開き、有識者を交えて、証券優遇税制の扱いや配当に対する二重課税問題などを幅広く議論した旨の報道がありました。
 集中的に会合を開いて論点を整理したうえで、今夏の税制改正要望に反映させる方針とみられております。
 同日の会合では、参加したメンバーがそれぞれ金融税制のあり方について基本的な考え方を述べられました。

 次回以降において、来年末で期限が切れる上場株式などの配当・譲渡益に対する優遇税制の存廃や、企業の法人税と個人の所得税を二重徴収する形になる「配当の二重課税問題」などの具体論を主要な検討テーマとして議論する見通しです。
 また、上場株式や株式投資信託に限って認められている金融商品間の損益通算の範囲を債券などにも広げるべきかどうかといった金融所得一体課税についても話し合う予定です。
7月以降、同研究会での論点整理を踏まえて、金融税制調査会で金融庁としての最終的な要望内容を詰めるものとみられています。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年6月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年06月18日 06時32分18秒
Posted by: koedo
寄附金・受贈益を認識!

 グループ法人税制では、完全支配関係のある法人間で譲渡損益調整資産を譲渡した場合には、その譲渡損益が繰り延べられることはご存じのとおりです。
 損益の通算こそできませんが、100%グループ内であれば、税負担を気にすることなく、資産を再配置することが可能となり、効率的なグループ経営に寄与するものと思います。

 しかし、そのためには、資産管理や税務申告において、相応の手間が必要となることを頭にいれておく必要があります。
 たとえば、グループ内の取引では、従来から低廉・高額な取引価額に係る寄附金認定の問題がついてまわり、今回の改正によって、法人による完全支配関係のある法人間では、寄附金の受領側で受贈益を益金不算入とする改正が行われたことを鑑みますと、譲渡損益調整資産の譲渡によって、繰り延べられる損益と寄附金・受贈益との関係やその後の処理方法を十分整理・確認しておく必要がありますので、該当されます方は、くれぐれもご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年5月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

10年06月17日 05時58分28秒
Posted by: koedo
1.給与と賞与で全く異なる源泉徴収
 給与や賞与を支給する時には、所得税の源泉徴収をしますが、賞与からの源泉徴収は毎月の給与からの源泉徴収とは計算方法が違います。
 毎月の給与からの源泉徴収は、その給与の金額に比例して増減しますが、賞与からの源泉徴収は、基本的には賞与自体の金額には関係なく計算される仕組みになっています。

2.賞与からの源泉徴収
 賞与からの源泉徴収は、社会保険料控除後の賞与の金額に一定の率を乗じて計算されます。この一定の率は、賞与支給月の前月中の「給与」の金額と扶養親族の数に応じて決められています。

3.特殊なケース
 前述のとおり、賞与からの源泉徴収は、賞与の金額に無関係に、前月の給与の金額によって税率が決定されることになるため、年末調整の際に不都合が生じる場合があります。
 極めて特殊なケースですが、賞与の形で支給される金額がとても大きい給与制度になっている場合などで、例えば前月の給与は5万円程度でも、賞与は300万円の人がいたとします。月給が5万円の場合は賞与に乗じる率は0なので、300万円の賞与に対して源泉徴収税額が0ということが起こり得ます。このようなケースでは、年末調整の際に高額な源泉所得税額を追加で徴収しなければならなくなります。
 そこで、このような不都合を避けるために、特例が定められています。

4.特例の計算
 前月中の給与がない場合や賞与の金額が前月中の給与の金額の10倍相当額を超える場合等には、前述の方法によらずその賞与の金額を6分の1(賞与計算の基礎期間が6カ月を超える場合は12分の1)にしたうえで、毎月の給与の源泉徴収と同様に計算した源泉徴収を行います。
 この特例計算によって、前述のような特殊なケースでも、源泉徴収税額が過少となる不都合を避けることができます。
10年06月16日 06時14分57秒
Posted by: koedo
◇大きく分けると4つの改正点
 景気の一部に明るさが見られるというものの、雇用情勢は新卒の内定率も就職氷河期並みといわれる状態では雇用の改善はまだ先のこととなりそうです。このような中で非正規雇用労働者に対するセーフティネット機能の強化や財政の基盤強化を図るため4月より雇用保険法が改正されました。改正点は大きく分けると四点となります。

◇非正規労働者に対する適用範囲の拡大
 平成21年の雇用保険法の改正により、短時間労働者の適用基準を「1年以上の雇用見込み」から「6カ月以上の雇用見込み」で雇用保険に加入することができるようになりましたが、厳しい失業情勢の下では6カ月以上の雇用の要件も満たせない人も多く、更に「31日以上の雇用見込み」があれば適用ができるようになりました。しかし、離職と受給を繰り返す人の防止の観点から受給条件は現行のままとされています。

◇雇用保険未加入者に対する遡及適用期間改善
 会社が従業員に対し、雇用保険の加入手続きを行わなかった場合、遡及加入は2年前までしかできませんでしたが、失業給付の受給日数が減ってしまうこともあったため、2年以上の遡及も認めることになりました。具体的には給与明細等に雇用保険の控除がされていたことを示す書類の確認が行われます。

◇雇用保険の財政基盤強化
 雇用保険2事業(助成金等)については雇用調整助成金の支給要件の緩和措置等の継続雇用対策で財政の不足が生じてきたこともあり一般の事業の場合で2事業に係る保険料率が1000分の3.5に改正されました。又失業給付に係る保険料率は1000分の12(事業主と被保険者でこれを折半する)で全体の保険料率は1000分の15.5となりました。

◇育児休業給付金制度の変更
 22年4月以降に育児休業を開始される方は育児休業基本給付金と職場復帰給付金が統合され、全額を育児休業中に受給できるようになりました。
10年06月15日 06時17分18秒
Posted by: koedo
アイスランドのエイヤフィラトラヨークトル山の噴火により、ヨーロッパ発着の航空便がおよそ5日間に渡り欠航。これにより、多くの観光客やビジネスマンが足止めを食らい、予定外の現地滞在を余儀なくされました。
 今回の噴火により多くの輸出入取引や宿泊予約などがキャンセルされたことで、「キャンセル料」を受け取る企業も増えそうです。となると気になるのが、キャンセル料にかかる消費税の取扱いについてです。

 キャンセル料には、①解約による手数料としての性質を持つもの②解約により逸した利益を補償する損害賠償金としての性質を持つもの――の2つのパターンが考えられます。
 ①のキャンセル料は、解約手続きに対する役務提供の対価と考えられるため、消費税の課税対象となります。一方、②のキャンセル料は、本来得ることのできた利益に対する補てん金なので、「資産の譲渡」には該当せず、課税対象外となります。

 なお、キャンセル料には①、②両方の性質を併せ持つものがあります。たとえば、宿泊予約のキャンセル料で、宿泊直前のキャンセルに対し割増分が発生するもの。この場合、キャンセルした時期に関係なく、受け取る定額部分は解約手数料として課税対象ですが、宿泊日直前のキャンセルにより発生する割増しの違約金部分は課税の対象となりません。
<情報提供:エヌピー通信社>
10年06月14日 06時10分53秒
Posted by: koedo
このたび、地方税法施行令の一部改正により、三重県四日市市と福岡県久留米市が事業所税の課税団体になった旨の報道がされました。
 事業所税とは、人口30万人以上の都市等が、道路・上下水道・学校・病院等の整備・改善の費用に充てるため、事業所等において事業を行う者に課する目的税をいいます。

 地方税法では、人口が30万人以上である市を、事業所税の課税団体として政令で指定することとされていますが、合併特例法において、合併により新たに人口が30万人以上となった場合は、原則として5年間事業所税の課税団体の指定は行わないこととされていましたが、今回、三重県四日市市と福岡県久留米市とも、新たに人口が30万人以上となった合併から5年を経過したため、事業所税の課税団体となりました。
 課税方法(原則)は、資産割(床面積)と従業者割に分かれ、資産割は1平方メートル当たり600円、従業者割は給与総額×0.25で算出され、資産割と従業者割の合計額を法人の場合は事業年度終了後2ヵ月以内に、個人事業者の場合は翌年の確定申告により申告と納税を行います。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年5月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
«Prev1 2Next»