2010年 7月の記事一覧

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10年07月31日 13時00分00秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)
 
 現行の国税通則法では、課税の誤りの訂正を求める場合には、5年前までさかのぼることができます。
したがって、2005年までの過去5年分の所得税については、保険受給者が請求すると還付を受けることができます。
 しかし、還付の対象外(5年超)の2004年分以前については、仮に政府が対応するとしても、保険受給者や生命保険会社が書類をそろえられるのかという問題もあがっています。

 最高裁判決の対象となったものと同様の保険で、すでに遺族に年金の支払いが始まっている件数は、日本生命で約3,400件、第一生命で約4,500件、明治安田生命で約3,600件で大手3社でも計1万件を超えているといわれています。
 また、生命保険以外の金融商品については「政府税制調査会で議論し、来年度の税制改正に間に合うように対応する」との方針を示されました。
 徴収済みの所得税の返還請求や税務実務の見直しなどに大きな影響が出るとみられ、今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年7月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



10年07月31日 04時00分00秒
Posted by: koedo
直系尊属(父母、祖父母など)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠についての今年の改正点を整理します。

◇1000万円の期限切れ廃止
 適用者は少ないと思いますが、相続時精算課税選択者に適用されていた、通常の特別控除2,500万円にさらに住宅資金特別控除額1,000万円を上積みする制度は昨年末を以て期限切れとなって廃止されています。
 廃止の理由は、役割を終えたからというよりも、もっと広い対象者への制度に変更したことに拠ります。

A.昨年立法の非課税制度は生きている
 21年1月1日から平成22年12月31日までの間の住宅取得資金贈与の非課税枠を500万円とする新設立法が平成21年6月26日になされましたが、この法律は今でもそのまま生きています。
 この制度には、資金受贈者についての要件として年初で満20才以上の者としているだけで、所得制限はありませんでした。

B.昨年立法の非課税制度に対する変更
 上記の非課税枠500万円の制度につき、昨年中すでに適用を受けている人に対して、平成21~22年中の累積贈与限度額を1,500万円と設定し直す改正がなされました。
 但し、平成22年における贈与については、年初で満20才以上の者との従来要件の外に、合計所得金額が2,000万円以下であることとの受贈者制限が付加されました。

C.新規非課税制度を別途立法
 ① 平成22~23年中の贈与  1,500万円
 ② 平成23年中のみの贈与  1,000万円
 受贈者要件は前記のものと同じで、年初で満20才以上、受贈年の合計所得金額が2,000万円以下です。

◇A、B、Cの選択適用関係
 昨年中に500万円非課税制度の適用を受けた人の場合は、A又はBの選択となります。Cの選択肢はありません。追加の受贈は平成22年中に終わらさなければなりません。選択の基準は所得制限に抵触するかどうか、です。
 昨年の制度の適用を受けてなかった人の場合には、AとCの選択になります。BよりもCが確実に有利ですので、Bの選択肢がないことは不都合ではありません。ここでも選択の基準は所得制限です。
 なお、いずれのケースにおいても、贈与者の側には特に年齢制限要件はありません。



10年07月30日 13時00分00秒
Posted by: koedo
 7月7日、野田財務相は、生命保険金を遺族が年金として分割で受け取る場合に、相続税と所得税の両方が課税されることは違法との判断を最高裁が示したことを受け、所得税返還の期限である5年以内の2005年分以降は所得税を還付し、5年を超える2004年分以前についても救済する方針を明らかにした旨の報道がありました。

 具体的には、野田財務相は、「過去5年分の所得税については、請求を出していただければ減額(還付)する」と述べられ、5年を超える部分についても「救済が必要だと思う」と言及しましたが、対応策については「法的な措置が必要なのか、政令改正で済むのか、子細に検討させていただきたい」と述べるにとどまりました。
 また、野田財務相は、「相続した金融商品で、今回の判決を踏まえて対応や改善をしなければならないものがあるかも知れない」と述べられ、年金型の生命保険以外の金融商品でも、同様の対応が必要となる可能性にも言及しており、広範な制度改正が必要になるかもしれません。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年7月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



10年07月30日 04時00分00秒
Posted by: koedo
 今年の税制改正で、相続税の小規模宅地に関して大きな見直しがなされました。

◇事業又は居住の不継続の場合の50%
 被相続人が事業又は居住の用に供していた宅地等については、事業又は居住の継続を問わず、200平方メートルまでにつき50%の減額ができる、という制度が廃止されました。
 ただし例外があります。いわゆる『家なき子』の相続取得に関してのみは、居住物件について非居住のままでも、申告期限まで所有継続であれば、特定居住用宅地等の特例の適用(減額割合80%)を容認しつづけています。

◇一人でも特例適用者がいれば
 一の宅地等について共同相続があった場合には、その共同相続人のなかに、配偶者または居住継続相続人がいれば、その人の相続分割持分がたとえ百万分の1であったとしても、他の持分者全員に特例適用(減額割合80%)される、という制度が廃止されました。
 改正後は、取得者ごとに適用要件を判定することになり、おいしい類が及んでいた非居住継続相続人には特例適用不可となりました。

◇一部でも特定居住用宅地であれば
 一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに、特定居住用宅地の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、すなわち、マンションの一部が居住用で他が貸付用その他というように、わずかの一部でも特定居住用宅地等の要件に該当していれば、建物全部について特例適用(減額割合80%)される、という制度が廃止されました。
 改正後は、特例適用部分ごとに按分して軽減割合を計算することになりました。

◇居住物件は複数でもよかった
 特定居住用宅地等については、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限られることを明確にしました。 従来は複数の居住用宅地の存在が許容されるような規定振りであったため、係争が起き、当局が敗訴の憂き目をみたところでした。

◇3月以前相続の場合は
 これらの改正は、平成22年4月1日以後に開始する相続について適用されます。申告がこれからのものでも、3月以前に相続発生のものは以前の有利な規定がまだ使えます。
10年07月29日 04時00分00秒
Posted by: koedo
(「クラウドはIT部門の変革を促すか その1」より続く)

 多数のサーバを集中管理し、多くの企業や消費者にサービスを提供する形態によって生み出される効率は、クラウドの大きな利点です。また、先行き不透明な経済情勢の中、IT戦略上情報システムの柔軟性や俊敏性の重要度が増している点も、必要なニーズを必要なだけ使用できるクラウドの特長と合致します。かつて大規模な投資が可能な大企業にしか得られなかった恩恵(例えば良質なアプリケーションや強靭なプラットフォーム)を、中小企業が享受できるようになることも大きな魅力でしょう。

 一方クラウドは、トラブルによる補償ルールや制度面で未整備な部分が少なくありません。そのため企業におけるクラウド活用は、信頼性に関する要件が幾分緩やかで、かつ、迅速な展開が求められる汎用性の高いアプリケーションから利用され、事業の根幹を支える基幹系システムにおける活用はまだ先になると見られていました。そんな中、グローバル企業が基幹システムにクラウドを活用し始めたことは、トラブルが不安で様子見という段階がそろそろ終わりつつあることを示唆しています。自前主義が厳しく問い直されるタイミングは、遠い将来のことではないかも知れません。

 クラウドの市場は拡大しており、政府も制度面の不備を補うべく対策を検討中です。クラウドをどう活用していくか、会社のIT戦略の重要性が高まっています。(了)

(記事提供者:アタックス 川合 和人)
10年07月28日 05時00分00秒
Posted by: koedo
会社が負担しているIT関連コストは妥当な水準か、という問いかけに、即答できる社長はどれだけいるでしょうか。

 一般にIT関連コストは金額の多寡が判断しにくいものです。事業に適合させるため度重なるカスタマイズを行ってきたなど、会社固有の事情がベールとなり他社との単純比較を難しくしていることはよくある例でしょう。ただ、情報システムのほとんどを自前で所有・管理しているとしたら、削減余地はある、といえる日が遠からずやってきそうです。

 クラウド(・コンピューティング)とは、IT会社が持つデータセンターを活用して各種情報をネット経由でやりとりする手法のことです。パソコンや携帯電話などのネット端末があれば、「雲(クラウド)」の中から情報を取り出すように、いつでもどこでも各種データをやりとりできることからこう呼ばれています。クラウドが浸透してきた背景には、ネットワークコストが極めて安価になり、データを社外のデータセンターに置いても十分な性能が確保されるようになったことに加えて、システム投資・運用コストの削減要求があります。(つづく)

(記事提供者:アタックス 川合 和人)
10年07月27日 05時00分00秒
Posted by: koedo
(「世界地図が変わるとき その1」より続く)

 リスクを取らずに国外売上を得るためのビジネスモデルを実現させた3つの理由のうち1点目は、マーケティングです。顧客、市場の動向を丁寧に収集し、分析を徹底しました。

 2点目は、製品力です。顧客、市場の期待を上回る妥協のない製品を開発しました。

 3点目は、組織力です。開発、製造、物流など顧客に至るまでに関与するすべてのメンバーを、「この新製品は顧客をとおして世の中のためになる」と強く意識するひとつのチームにまとめあげました。

 この若き経営者は「市場シェア100%は実績で、目標ではない。最新のイノベーションを用いた最強のチームがやっとできた。当面の目標は中国をはじめとするアジア。また、基本的に日本の「常識」は世界の「非常識」であり、日本と「同質」なところはないと思った方がいい。だが、日本は「異質」ゆえ、抜きん出た技術力で世界に受け入れられた。この経験こそ、日本の強み。世界が気にかけない細かいところまで『こだわり』抜いてこそ、日本の存在意義がある」と言います。

 この『こだわり』は上記3つの理由の根底に据えられているように思います。さらに、この日本特有の『こだわり』で世界の「非常識」を「常識」に変えるのだという意気込みも感じさせられます。

 アジアへの進出は、韓国経由のルート開発を既に済ませています。なぜ韓国経由かは紙面の都合で記せませんが、欧州、北米、他の地域への世界戦略は次世代が考えることとし、アジアに貢献するところまでで自身の経営者としての寿命が来る、とモデルビルダーらしく自らの有効期限も考えています。

 世界地図が変わるときを、今までの「非常識」を「常識」に変える好機と捉えてはいかがでしょうか。(了)

(記事提供者:アタックス 入駒 慶吾)
10年07月26日 05時00分00秒
Posted by: koedo
ある新聞報道では、国によって差はあるものの、経済成長率は世界的に減速し、中でも日本の成長率は大きく低下すると予想されていました。

 その一方で、上海万博に沸く中国は今年にもいよいよ日本のGDPを越え、アメリカに次ぐ経済大国になるといわれています。

 この世界地図の変化に、私達はどう対応すべきなのでしょうか。

 ここで、当事者の了承の範囲に限定されますが、ある若き経営者のビジョンを紹介します。市場シェア100%であるこの会社は、現在はそのすべてが国内売上です。それを5年後には、総売上の80%を国外売上とする、というのです。この会社は、ある特定の顧客のニーズから新製品の開発を世界トップメーカーに打診、その開発段階からコミットし、製品完成後は物流システムも再配置し、付加価値を得るビジネスモデルを構築しました。同社は、自社では開発、在庫、売上債権の回収にかかるいずれのリスクもとらない、ニッチ市場におけるベンチャー商社なのです。

 筆者もこのリスクフリーのモデル構築には少なからず関与させていただきましたが、紹介に値すると考えるのはこれだけではありません。市場はニッチでも、この経営者は新製品を供給する際には必ず世界市場を念頭におき、あえて開発に時間がかかる世界トップメーカーと組んでいるのです。

 このモデルを実現させたのは、経営者の人間力によるところも大きいのですが、それ以外の理由として主に3つの理由を考えることができます。(つづく)

(記事提供者:アタックス 入駒 慶吾)



10年07月25日 05時00分00秒
Posted by: koedo
7月7日、日本自動車工業会の志賀会長は、参院選の争点となっている消費税引き上げには理解を示しつつも、「二重課税となっている自動車取得税と重量税は直ちに廃止すべきだ」と述べた旨の報道がありました。

 消費税引き上げについては、「現在の日本の財政事情を考えると(引き上げも)やむを得ない」と述べましたが、道路財源であった自動車取得税・重量税については、一般財源化に伴い、課税根拠が失われたうえに、消費税引き上げによって二重課税が強化されるとして、早急に廃止を求める方針とみられ、今後も重ねて、自動車取得税・重量税の廃止を政府・与党に訴えていく模様です。

 また、2010年10月以降、エコカー補助金が打ち切られることには「国内販売への反動が大きくならないよう、政府には必要な政策をお願いしたい」、最近の円高については「大変危惧している」と述べられ、「補助金打ち切りとあわせてダブルで影響が出ると、国内生産に大きなダメージが出る」との懸念を示しました。
 法人税率の引き下げについては、「企業の国際競争力強化のために、政府の新成長戦略の着実な実行をお願いしたい」と注文していました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年7月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年07月24日 05時00分00秒
Posted by: koedo
2001年9月30日以前の取得について



 適用期限まで、あと半年をきってしまった制度があります。
 それは、2001年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例(租税特別措置法第37条の11の2)です。

 この特例は、居住者等が2001年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式(同年10月1日に該当した一定のもの。以下「特例対象株式」といいます)を2010年12月31日までの間に譲渡した場合には、その特例対象株式の譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の金額を、実際の取得費ではなく、2001年10月1日における価額(終値)の80%相当額として計算できます。(選択可能)

 ただし、同特例は、2010年度税制改正で2010年12月31日の適用期限をもって、すでに廃止が決定しまいます。(改正租税特別措置法附則62)
 取得費が高いほうが、納税額が少なくなりますので、みなし取得費の適用を検討している方は、株式市場の動向を注視して、2010年内に売却するか否か考慮したほうが良いかもしれません。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年7月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

10年07月23日 05時00分00秒
Posted by: koedo
6月29日、政府は関係閣僚による社会保障・税の共通番号制度に関する検討会を開き、制度導入に向けた中間報告をまとめた旨の報道がありました。
 それによりますと、菅首相は、消費税率の引き上げ時の低所得者対策で番号制度の利用を念頭においていますが、中間報告では決定から制度導入までに最短でも3年かかるとみております。

 番号の利用範囲によって「税分野のみのドイツ型」、「税と社会保障両分野を対象にする米国型」など4パターンを示しています。
 共通番号の土台となる制度設計では、基礎年金番号、住民基本台帳ネットワーク、新番号の3種類を列挙し、情報漏れが起きた場合の被害の大きさも想定し、一元的な管理と分散管理の方式を併記しています。
 また、番号管理のプログラム開発に200億~300億円、地方自治体を含めた税務関係機関のシステム開発に600億~1,300億円、個人情報保護関係で2,000億~3,000億円など導入経費を試算しています。

 個人情報を守る方策として、プライバシー保護を担当する第三者機関の政府外への設置、ICカードで本人確認できる仕組みを新たに検討し、個人情報の目的外利用に対して法令で罰則を設ける考えも盛り込んでいます。
 今後の共通番号制度の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年6月30日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年07月22日 05時00分00秒
Posted by: koedo
日本経団連の米倉会長は、参院選の争点となっている消費税増税を賛成し、増税分の使い道を「社会保障の目的税とすべきだ」と述べられた旨の報道がありました。
 また、「財政再建は国益に絡む課題だ」と語られ、歳出削減とともに超党派で議論することを求めました。

 米倉会長は、「財政再建は手を打てる最後の段階だ」と指摘したうえで、消費税の増税分は「成長分野への投資と言うより、社会保障が崩壊しないための手当てに使うべきだ。それによって貯蓄を消費に回すことにもつながる」と主張しました。
 税率の上げ方は、消費者の負担を和らげるために、所得の低い人たちへ税金を還付する対策をとり、「税率を毎年1~2%ずつ上げていく」と述べられました。
 また、「どういう項目をカットして経費を削減するかの議論も同時に必要だ」と述べられ、歳出削減の議論も超党派で並行して進めるよう求めました。
 さらに、民主党や自民党などが公約した法人税率の引き下げは、経済成長につながると歓迎され、経団連は実効税率を現行の約40%から30%に引き下げることを求めていますが、「内外の企業の投資を呼べ、雇用の拡大や所得増大につながる。投資がなければ経済成長はない」と述べ、大企業優遇との批判に反論しました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年7月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年07月21日 06時17分00秒
Posted by: koedo
会社が「ちょっとしたモノ」を購入したときに活用されている、「少額の減価償却資産の損金算入制度」。減価償却資産のうち、取得価額10万円未満のもの、または使用可能期間が1年未満のものが対象で、購入し使い始めたときに損金経理すれば全額が損金に算入されます。

 一気に損金算入できるため、会社にとっては減価償却資産の管理が煩雑にならずに済むというメリットがあります。一方で、この「少額減価償却資産かどうか」の判定についてミスを指摘されるケースが、調査の現場で絶えないといいます。
 特に、「取得価額10万円未満」における単位が要注意です。この場合の取得価額は、通常1単位として取引されるその「単位ごと」に判断されます。

 社員に配布するため9万4500円のノートパソコンを10台買ったという場合で考えてみましょう。パソコンは通常1台で使います。そのため、合計94万5千円でも1台が取得価額10万円未満として「少額の減価償却資産」とできます。
 しかし応接セットなど、普通一組で使うものの場合は、いすとテーブルをそれぞれ分けて少額の減価償却資産とすることはできません。1組で10万円未満になるかどうかで判定されます。

 また、少額の減価償却資産は、「一度資産として計上しておいて、その後の事業年度で一時に損金経理して損金に」という手は使えないのでこちらも注意です。
<情報提供:エヌピー通信社>
10年07月20日 05時46分37秒
Posted by: koedo
「老朽化した賃貸ビルを建て替える」というのはよくある話ですが、賃貸契約が途中で解除されるとなると、入居者にとっては大変なこと。急いで次の入居先を探さなければならないだけでなく、引越費用もバカになりません。店舗や事務所として借りていた入居者であれば、一時的に営業を中断しなければならないケースも考えられます。

 ビルの建て替えなどを理由に賃貸契約が解除される場合、ビルオーナー側から入居者に対して「立退き料」が支払われるのが通例ですが、個人が受け取った場合はもちろん所得税の課税対象となることを忘れてはいけません。しかも、受け取った立退き料の所得区分は、その中身や性格により3パターンに分かれるので注意が必要です。
 たとえば、立退き料が「家屋の明渡しによって賃貸借の権利が消滅することに対する補償金」として支払われたものであれば、所得区分は「譲渡所得」となります。また、「立ち退きに当たって必要となる移転費用の補償金」としての性格を持つ立退き料については、「一時所得」です。さらに、「その家屋で行っていた事業が休業・廃業となったことによる営業収益の補償金」としての性格を持つものであれば、「事業所得」となります。

 なお、立退き料の支払いが消費税の課税取引となるのかどうかという点も気になるところです。これについては、消費税基本通達5-2-7の中で明確化されています。立退き料とは「賃貸借の権利が消滅することに対する補償、営業上の損失又は移転等に要する実費補償などに伴い授受されるものであり、資産の譲渡等の対価に該当しない」とされており、消費税の不課税取引となります。
<情報提供:エヌピー通信社>
10年07月19日 05時25分54秒
Posted by: koedo
(ケース3)
 増税+減税(あるいは移転支出)を採用した場合、
①所得効果:再分配効果(マクロの限界消費性向が増加→需要の増加:マクロの限界貯蓄性向が増加→供給の増加)あり
②代替効果:税制改革で相対価格が変更され、労働意欲刺激効果、投資意欲刺激効果あり

(ケース4)
 増税+財政赤字の削減で、現在の負担増で民間需要は抑制→「貯蓄過剰」といわれる我が国で、民間消費の抑制はどの程度起こるかが課題
 
 分析結果として、
①消費税と経済成長
 標準的なシミュレーション分析では、消費税は所得税と比較して成長にプラスになると分析

②消費税と駆け込み需要
 駆け込み需要(ストック可能な消費財で発生)や引き上げが終わった段階で、反動の消費需要減は考えられるものの、それは消費税率の引き下げでも同様の効果(引き下げ前に需要減、引き下げ後に需要増)になるとしたうえで、段階的引き上げは、反動を先送りするプラスの効果ありと分析

③今後の消費税率引上げ
 税収中立では無理であり、ネット増税(一部は財政赤字の縮減に)が必要で、将来の増税を回避できるプラスの効果を家計がどこまで評価するかにあると分析
 
(注意)
 上記の記載内容は、平成22年6月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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