2010年 9月の記事一覧

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10年09月30日 03時00分00秒
Posted by: koedo
値上げ前に消費減少!



(前編からのつづき)

 一方、地方たばこ税は、小売業者の事業所所在の市町村に納税されますので、自治体間によって、税収の帰属をめぐる問題が発生しています。
 たとえば、2009年11月に、大阪府泉佐野市にある1台のたばこ自販機が、1年で14億円余の税収を同市にもたらしたことから問題となった報道がありました。

 報道によりますと、この自販機を所有する豊中市の小売業者は、佐野市が市内のたばこ販売に対する奨励金を支払う条例を創設したことから、商品発注の大半をこの自販機に集中させたと報道しています。
 この結果、2007年度には、7億6,000万円程度でした佐野市のたばこ税収は、2008年度には、14億6,000万円とほぼ倍増しています。
 こうした経緯もあり、政府税制調査会は、店舗・営業所・倉庫・居宅等で、合計3万本以上のたばこを販売のために所持している場合には、税率の引上げ分に相当するたばこ税について、申告納税する手持品課税を実施すると今回の答申に明記しています。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年8月30日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


10年09月29日 03時00分00秒
Posted by: koedo
値上げ前に消費減少!



 日本たばこ協会が、このほど発表しました2009年度の国内の紙巻たばこ販売実績によりますと、2008年度のたばこの消費量は2,458億本に対し、2009年度は2,339億本と対前年比4.9%減少しました。
 主な理由としては、健康志向の高まりや公共空間での禁煙施策が浸透してきたことなどが挙げられています。
 しかし、2010年度の税制改正ですでに決まっており、2010年10月1日から実施されるたばこ税の値上げにより、今後、さらにたばこ離れを招きそうです。

 国税のたばこ税は、旧3級品以外の製造たばこは、1箱あたり現在の71.0円から122.24円になり、たばこ特別税も加えますと174.88円から244.88円へと40%の大幅な税率アップとなります。
 地方のたばこ税についても、道府県税が21.48円から30.08円に、市町村たばこ税は65.96円から92.36円になります。
 この結果、1本あたり3.5円(国と地方それぞれ1.75円)が引き上げられ、販売価格にして1箱あたり100円程度値上がりする予定です。
(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年8月30日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

10年09月28日 03時00分00秒
Posted by: koedo
8月20日、名古屋市は、政府が検討を進める税と社会保障の共通番号制度についての検討委員会を初めて開催した旨の報道がありました。

 今回、同委員会では共通番号制度を巡る政府内での検討状況などについて報告があり、意見交換が実施されました。
 河村市長はこれまで、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に反対の立場を取っていましたが、「番号管理の流れの中で、国民生活への影響について意見を聞きたい。今こそ国に勇気を持って言う時ではないか」と述べられました。
 平松委員長は、「共通番号制度では人が物として扱われる危険性がある。政府に個人情報が集積された場合の影響などを地方から客観的にみていきたい」と指摘されました。
 今後、計3回の開催を予定し、10月下旬にも意見をまとめる方針としています。

※共通番号制度とは
 民主党が2009年の衆院選マニフェストで導入を掲げ、目的は、所得の把握を確実にすることで、低所得者に現金を支給する給付付き税額控除などの実現に必要とされています。
 また、税金や保険料の未納を防ぐ効果もあり、国民の不公平感も解消されるといわれています。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年8月24日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年09月27日 03時00分00秒
Posted by: koedo
航空券に課税検討!



 外務省は、温暖化対策など地球規模課題の財源に充てるため、国境を越えた経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を8月末にまとめる2011年度税制改正要望に盛り込むことを決めた旨の報道がありました。

 8月25日、岡田外相は、外務省で超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」代表代行の林自民党参院副会長らと会談し、積極的に取り組む考えを示しました。
 国際連帯税の導入は、政府開発援助(ODA)予算の減少が続くなかで、独自の資金源を確保することが狙いとみられています。
 国際連帯税は、これまで国単位で考えられてきた税制度を地球的規模で実施するという発想に立っており、実際の導入にあたっては、課題として有価証券、金融、通貨に対する取引税の検討と実施が必要だとされています。

 外務省は、まずフランスや韓国などがすでに導入している「航空券連帯税」の導入を目指し、航空券の購入や国際金融市場での取引などが、課税対象となる模様です。
 利用者が、航空券を購入する際に、数百円程度を課税する仕組みで、同議連の試算によりますと、150~170億円程度の増収が見込まれています。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年8月30日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

10年09月26日 03時00分00秒
Posted by: koedo
何故あげる側に課税なのか



◇離婚の財産分与では分与側に課税
 離婚の際の財産分与では、分与を受けた側には贈与税も所得税もかかりません。
 それに対して、分与した側が居住不動産や有価証券などで分与義務を履行すると譲渡所得税の対象となります。
 この理屈は、世間の常識とは相当に異なります。分与側に税金がかかるなら、その財産分与契約には重大な錯誤があったので無効、という主張で裁判を起し、結果的に課税処分の取消しも獲得した、という事例もあります。

◇分与側に課税する理屈
 財産分与と離婚慰謝料と併せて5000万円の支払いをするとして、これに充てるため取得費2000万円の不動産を5000万円で売却して支払った人と、その不動産を金銭支払いに替えて離婚相手に引き渡した人とは、同じ課税関係になければ衡平ではありません。
 不動産の他人への売却には、確定申告での譲渡所得の申告が必要で、ここで課税されます。また、法解釈上財産分与は譲渡行為に含まれており、財産分与だからと言う理由での特別な配慮規定はありません。
 財産分与義務という債務の弁済のために金銭ではなく、モノによる代物弁済をしたという理解が課税の理屈です。

◇分与を受ける側の非課税の理屈
 婚姻中の夫婦は共同して財産形成をしているので、財産が一方だけの名義の場合には、もう一方には、共有財産としての顕在的な持分は認められないものの、潜在的な持分があり、財産分与の場合にそれを清算する請求権として顕在化することになる、と解されています。
 従って、財産分与請求権という債権の弁済として離婚相手から金銭や不動産その他の財産を受け取る、ということなので、無償の贈与にはなりません。

◇分与側の課税への注意点
 自宅を売却した場合には3000万円の特別控除や軽減税率の適用がありますが、これは夫婦や直系血族等の間での取引では適用できません。
 したがって、離婚のための準備行為として早々に財産分与による名義変更をおこなったような場合には、特別控除が使えない場合が起こり得ます。要注意です。

10年09月25日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◇はじめに
 日本の中小企業が中国へ進出しようとした場合に、どのようなことを考えればよいのでしょうか。「中国」と一口に言っても、地域によっても種々の事情が異なるでしょう。また、日本と同じ商売のやり方が通じるとは限りません。

◇どのような経営者が成功したか
 大企業が中国に工場をつくり、安価な労働力により、低い価額で商品(自動車・電化製品・洋服など)を製造し、販売することはよく知られています。
 一方、中小企業であっても中国へ進出し、成功した方たちは多くいます。その経営者たちに共通することは、「素人」「草食系」といった感覚で中国へ進出していっていることです。つまり、日本の商売での「思い込み」や「常識」にとらわれないやり方で経営を始めているのです。また、中国の都市部と農村部の発展の度合いは大きく異なりますが、日本の20~30年の時代の巻き戻しによる商売をするという考え方も大切なようです。

◇お国事情の違い
 漢民族の他に55もの少数民族がいる中国において、会社をよりどころにする日本人とは異なり、中国人は血縁関係をとても大切にし、大変商売熱心な民族です。また、農民工と呼ばれる労働者たちが沿海部(北京・天津・上海など)へ出稼ぎに来ており、毎年の賃金アップに経営者も対応せざるを得ない状況のようです。
 一方、地域ごとに政策が異なり、税制も毎年大幅に改正され、さらには都市部から少し離れたところでは、税率について税務署と交渉の余地があるなど、現地の事情に詳しいビジネスパートナーを見つけることが大切です。
 さらに、従業員がノウハウを持って新たに同種のビジネスをスタートし、日本の企業が中国撤退を余儀なくされるなど、機密保持が企業存続の鍵であるとまでいえるほど、ノウハウの管理が非常に重要な問題です。

 いずれにしても経営者は、現地に出向き、現地の様子を肌で感じ、勇気と知恵を持って、高度経済成長中の中国に挑んで行く魅力はあるようです。
10年09月24日 03時00分00秒
Posted by: koedo
生命保険と損害保険の満期保険金の取扱いをめぐり一部で“勘違い”が絶えません。これは、同じ「保険金」であるにもかかわらず、税務上の取扱いが微妙に異なるためです。

 店舗にかけた長期損害保険で満期返戻金が支払われた場合、その収入金額を事業所得の収入金額に含めて計算するケースがありますが、これは、生命保険契約にもとづく一時金の取扱いに引きずられているミスです。
 生命保険契約や損害保険契約にもとづく一時金や満期返戻金については、基本的に「一時所得」扱い(所得税基本通達34-1)。しかし、生命保険の一時金については、「業務に関して受けるもの」に限り、一時所得から除かれています。たとえば、個人事業者が使用人の退職金原資確保のため、自己を契約者および保険金受取人、使用人を被保険者として契約した生命保険契約に基づいて支払われる満期保険金については、一時所得ではなく「事業所得」扱いとなります。
 このため、損害保険契約にもとづく満期返戻金についても、事業に関連する保険契約であれば「事業所得に該当するのでは」と捉えるミスが多発しているわけです。しかし、これは間違い。損害保険契約の満期返戻金については、たとえそれが事業に関連するものであっても「一時所得」として取り扱われています。

 ここで気になるのが、支払保険料に関する税務処理との整合性です。たとえば、店舗を対象とした損害保険で、支払保険料について事業所得計算上、積立保険料として資産計上している部分と、必要経費として処理している部分があるケース。この場合、一時所得の計算にあたっては、すでに事業所得の計算上必要経費に算入した部分については再度経費として控除できないため、積立保険料のみを控除することになります。
<情報提供:エヌピー通信社>
10年09月23日 03時00分00秒
Posted by: koedo
国税の“伝家の宝刀”である同族会社の行為計算否認規定について、その適用の是非をめぐり国税不服審判所で争われていたことが分かりました。

 審査請求を行ったのは、建築内装材を製造・販売するA社です。A社はaとbという親子が代表取締役に就任しており、bは関連会社B社の代表取締役でもありました。
 B社は共同経営者の使い込みなどで債務超過の状態にあり、A社に増資を要請。A社は要請に応じて3千万円を払い込み、全額を投資有価証券勘定に計上しました。その後、B社が精算となり、精算結了時に同額を投資損失として損金の額に算入し法人税を申告しました。
 しかし、税務署は「B社には合理的な再建計画がなく、増資時には解散に向けた行動をとっていた。A社が損失負担などをすることについて理由がなく、増資に合理性がない」として、払込金は払込時の寄付金と判断。同族会社の行為計算否認規定を適用して否認しました。
 これに対し請求人は「B社は関連会社であり、顧客や取引先への影響を抑えるため損失負担を行うには理由があった」と主張しました。

 審判所はこの争いについて、「A社とB社は資金融通関係もなく、増資直前に資本関係はなかったことからすると、請求人が増資を引き受けなければならない特段の事情があったとはいえない」とし、増資を行ったことは「純経済人の行為として不自然、不合理なものと認められる」と判断。「増資は寄付金とまではいえない」として原処分庁の判断を一部取り消したものの、法人税の賦課課税を結論づけました。
<情報提供:エヌピー通信社>



10年09月22日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(「素朴な疑問と複雑な税制 その1」より続く)

 国税当局の解釈の仕方は、一般的には理解しづらい理屈です。最高裁はこの解釈にノーと言ったわけですから、納税者の目線に則った常識的な判断といえるでしょう。この判決は、課税のわかりにくさや不均衡に警鐘をならすと共に、課税のあり方を問うています。今後の還付方法をめぐり国や国税当局は対応を迫られています。財務相は「訴訟対象となった年金型の生命保険で、遺族の請求を前提として、過大に徴収した所得税を還付」する方針を示し、合わせて還付期限の5年を超える分の救済や、その他の類似保険商品も対象にする方針を表明しました。

 冒頭の主婦の意見は実に素朴な疑問であり、なるほどと理解できます。この主婦はもちろん税のプロではありません。相続税申告を受託した税理士も法律に則って申告処理をしていましたが、主婦からの疑問に当初は戸惑ったそうです。しかしよく考えてみると専門家としてもおかしいと思うようになり、今回の裁判に一役買ったのだそうです。

 とかく税法は複雑でわかりづらいものです。法で規定されていてもそれを補完する諸法令や通達が脇を固め、一般人には難解でしょう。そんな中「おかしい」とこの主婦が主張し続けたことには大きな意義があります。(了)

(記事提供者:アタックス 岡田 昌樹)
10年09月21日 03時00分00秒
Posted by: koedo
 「生命保険金を一時金で受け取った場合には所得税は課税されないのに、年金払いで受け取った場合に課税されるのはおかしい・・・」

 普通の主婦が夫の相続申告をきっかけに税制の矛盾を感じて提訴、一審で勝訴、二審で敗訴となりましたが、このたび最高裁において逆転勝訴し「所得税を違法な二重課税」と認定させました。これにより生保業界はもとより国税当局においても大きな混乱が生じています。

 今回の二重課税の構造を簡単に説明しておきましょう。夫の相続税申告時に、生命保険金の一時金と以後10年間に渡り年金形式で分割支給される金額(年金受給権)を合わせて申告します。この段階では相続税法上は問題ありません。争点は年金受給権に相続税が課税されているにもかかわらず、以降分割受給額のうち元金部分に所得税(雑所得)を課税することが相続税との二重課税になっているのでは?という問題です。

 所得税法(法9条1項16号)はこの二重課税を防ぐために、相続財産には課税しないと規定しています。これに基づき、生命保険金を全額一括受領した場合は相続税だけを課税し所得税は課税されません。しかし国税当局は「年金方式で毎年受け取る保険金は相続財産とみなさない。よって所得税は課税する。」という解釈をしているようです。(つづく)

(記事提供者:アタックス 岡田 昌樹)
10年09月20日 03時00分00秒
Posted by: koedo
相続人は、相続を放棄する、単純承認する、限定承認する、の3つから選択可能です。
 相続放棄と限定承認の選択をする場合は、相続開始を知った日(通常は死亡日)から3カ月以内に家庭裁判所で一定の手続きをする必要があります。

 相続財産の調査に時間を要する場合は、家庭裁判所に期間延長の申立てを行って、例外的に上記の3カ月以内の期間を延長することもできます。
 限定承認や相続放棄の手続きをしない場合や、被相続人の財産の一部を処分した場合等は単純承認を選択したことになり、積極財産と消極財産を相続します。

※相続放棄
 明らかに積極財産より消極財産が多い時には、相続放棄をすると、はじめから相続人ではなかったものとみなされるため、借金を相続しなくて済みます。ただし、相続放棄後に遺産が後から見つかっても相続はできません。また、相続の放棄をすると、相続税法上の優遇規定の対象者ではなくなる場合がありますので注意が必要です。

※限定承認
 限定承認が認められると、多額の借金が見つかっても相続財産の範囲でのみ借金を弁済すればよくなり、それ以上の借金は負わなくてよくなります。申立て手続きが複雑で、相続人全員の同意が必要なため、利用者がほとんどいないのが現状です。

※3か月が過ぎてしまった場合
 相続開始から3カ月以上経過するのを待ってから、金融業者が借金の督促をしてくるケ-スもあり得ます。このようなケースでは家庭裁判所が個別に審査を行って相続放棄の申立てを認めてもらえる場合もあります。
10年09月19日 03時00分00秒
Posted by: koedo
政府税制調査会の専門家委員会



 政府税制調査会の専門家委員会は税制調査会の要請を踏まえ、「80年代以降の内外の主な税制改革とその評価」と「税制抜本改革を進める上での課題と考え方」の2点につき議論を整理し、公表しています。

 これまでの税制改革は、少子高齢化社会に対応するため社会共通の費用を広く薄く分かち合うという考え方の下、直接税中心から所得・消費・資産等のバランスのとれた税体系へというものでした。
 しかし、経済成長が低水準で推移するなか、歳入面では数次の所得税減税や景気後退等で税収が減少、歳出面では社会保障支出が増加、財政は危機的な状況に陥り、現政権に引き継がれた債務残高は主要先進国に例のない水準となったと指摘しております。
 このため、
 ①再分配機能の回復
 ②将来の人口構造と社会保障制度の安定的な財源確保
 ③経済成長と税制
 ④地域主権を確立するための税制
 ⑤納税者の納得・理解
 ⑥全体として整合性のある税制抜本改革
を行い、個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等の税制全般にわたる税制の抜本的な改革を行って、「支え合う社会」の実現に必要な費用を国民の間で広く分かち合う必要があるとしています。
 そして、税制をどう改革するのかを、スケジュールとともに国民に明示すべきとしています。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年8月18日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

10年09月18日 03時00分00秒
Posted by: koedo
日本国政府とスイス連邦政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」が署名された旨が、財務省のHPで明らかになりました。

 スイスとの租税条約は、2009年の6月において、条約改正が基本合意に至ったことが明らかにされていましたが、今回署名に至ったことで、両国の国会承認等の国内手続きを経た後に公文の交換を行って、改正後の条約の効力が生ずることになる模様です。
 今回の改正議定書で注目されますのは、銀行機密国であったスイスに対して、情報交換を実施することが出来るようになったことであり、これまで顧客情報について守秘義務が課されていたスイスの銀行でしたが、今回の条約発効後には、日本の課税当局は必要に応じて税務に関する情報交換を行えるようになります。

 また、投資所得(配当、利子、使用料)について、投資先の国における課税を軽減又は免除するとともに、条約の特典の濫用による租税回避行為のおそれが増大することから、これらを防止するための規定等も設けており、今後はG20等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することから、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されています。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年8月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年09月17日 03時00分00秒
Posted by: koedo
東京都は、再生可能エネルギー設備として、これまでも減免の対象となっています太陽光発電システムに加え、CO2削減効果の高い太陽熱利用システムを対象設備に追加することとしました。
 2010年10月1日以降に取得するシステムにつき、法人事業税または個人事業税の減免を受けることができるとしています。

 法人事業税、個人事業税の減免額は、設備の取得価額(上限2,000万円)の2分の1を取得年度の税額から減免する(ただし、当期税額の2分の1が限度とされ、減免し切れなかった額は、翌年度税額からも減免できる)としています。
 法人の場合は2010年3月31日から2015年3月30日までの間に終了する各事業年度、個人事業者等の場合は2010年1月1日から2014年12月31日までの間の取得が対象となります。
対象機器としては、
 ①空調設備:エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機
 ②照明設備:蛍光灯照明器具
 ③小型ボイラー設備:小型ボイラー類(伝熱面積が10㎡未満、かつ、熱出力が1時間当たり35KW以上)
 ④再生可能エネルギー設備:太陽光発電システム、太陽熱利用システムが挙げられています。
 該当されます方は、是非とも活用をご検討ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年8月4日現在の情報に基づいて記載しております。



10年09月16日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◇再雇用されて継続雇用する時は
 会社で定年を迎えても同一の事業所で引き続き再雇用されるケースが増えています。
 高年齢者雇用安定法の改正で平成18年4月から平成25年までの間に65歳未満の希望者に対して「雇用確保措置」を講ずることとされており、①65歳までの定年の引き上げ、②継続雇用制度の導入、③定年制の廃止、の3種類の中からどれかを行う必要があります。又、年金が満額支給となるのは、今年60歳を迎える昭和25年生まれの人で満65歳ということもあり、定年前と勤務条件は変わっても継続して働くことが多くなってきたようです。

◇社会保険の同日得喪の特例
 定年により退職した65歳までの人が1日の空白もなく同一事業所で引き続き勤務する場合、再雇用に伴う給与の変動(普通は降給)と在職老齢年金の調整額を即応させるため、被保険者の取得と喪失を同時に行う「同日得喪」の特例が適用されます。
対象者は次の条件を満たす場合
①定年退職で引き続き再雇用される場合
②特別支給の老齢年金の受給権者(未請求者を含む)である場合
 手続きは定年退職日の翌日に「被保険者資格取得届」と「被保険者資格喪失届」を提出するとともに定年時を確認できる就業規則の写し、退職辞令の写、事業主の証明等のいずれかを添付して提出します。

 同日得喪の届出により退職日の翌月から新しい標準報酬の保険料となります。これにより、本人と事業主の保険料負担が早期に軽減されます。定年時の得喪でなく、別の時期に賃金改定を行った場合は通常の月額変更届となり変更後3カ月経過後の4ヶ月目より改定となります。又、在職老齢年金は同日得喪を提出することにより定年時までの厚生年金加入期間で計算され、年金の支給調整額は再雇用後の新給与額に基づいた新総報酬月額相当額で計算されます。
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