2010年 11月の記事一覧

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10年11月30日 13時00分00秒
Posted by: koedo
(「経営者の「対話力」が試される時代 その1」より続く)

 YKKの取組みは、企業にとって重要な資源であり、未来を創る担い手である社員に対して役員が直接働きかけ、「経営理念」「役員の経験」「会社の問題点」を語るという点で素晴らしいといえます。

 特に当社が優れているのは、単なる「研修」ではなく、「語らいの場」と称して、社員と対話し議論を行っているという点にあります。「理念浸透研修」自体は、決して珍しいものではありませんが、経営者自身に、「会社のあるべき姿」や「会社をこうしたい」という確固たる理念やビジョンがなければ、社員に向かって語ることは不可能です。また、対話を成立させるには、「社員の声に耳を傾ける」という力も求められます。更にYKKでは、36人に及ぶ取締役、執行役員、監査役が、社員と向き合うとのことですが、役員全員が経営トップと同じ体温で語ることができなければ効果が半減してしまいます。

 即効性という点においても、すぐに効果が表れるものではないため、社員と経営陣の一体感を高めるに至るまでには、相当な準備と粘り腰、パワーが必要でしょう。

 しかし、混迷を極める今こそ、社員に向かって経営トップが自ら発信していくことが重要ではないでしょうか。世界トップシェアの企業でさえ危機感をもって臨んでいるのです。ましてや中堅中小企業であれば、社員と経営層との距離が近い分、もっとダイレクトに社員に語ることができるはずです。

 今、まさに経営者の「対話力」が試されています。現場の最先端に至るまで、経営者自らが理念浸透させる努力無くしては、永続企業にはなり得ません。(了)

(記事提供者:アタックス 北村信貴子)
10年11月30日 03時00分00秒
Posted by: koedo
 2010年相続税ゼロは、アメリカ合衆国の連邦遺産税の話です。これは事実で、アメリカ合衆国では、どんな大金持ちでも2010年に亡くなった人には連邦遺産税(遺産税)は課されません。
 この遺産税廃止は、前政権ブッシュJrの時代に立法化されましたが、この法律が日本でいうところの「時限立法」だったことから、本年限りでその効力は失い、2011年から遺産税は復活し,現段階では2001年以前の規定に戻る予定です。

◆遺産税の特徴
 遺産税は日本の相続税にあたるものですが、日本の相続税のように遺産を取得した者が相続税を納めるというのではなく、遺産そのものを対象に課税しますので、相続人の数や遺産分割の内容によって税負担が影響を受けるということはありません。
実際には、故人に代って遺産財団が組まれ、遺産管理人又は遺言執行者が納税をも含めた相続業務を遂行します。申告期限は、原則、亡くなった日から9ヶ月以内です。

◆相続により取得した遺産の取得価額
 遺産の取得価額は、原則、被相続人の死亡日における当該資産の公正な市場価額、つまり相続開始日の時価です。この時価引継をステップアップ方式と言っています。この場合、相続開始後、期間を置かず取得した遺産を譲渡してもキャピタル・ゲイン課税(含み益課税)は生じません。
 しかし、遺産税廃止年度に限って、キャリーオーバー方式と言って、被相続人の取得価額を引継ぐことになっています。この場合、遺産の譲渡に際して、一般的には、キャピタル・ゲイン課税が生じます。
 この取得価額の引継ですが、厳密には、被相続人の取得価額と死亡時の時価とのいずれか低い方になりますが、一定の要件を満たす場合には、加算調整が行われ、被相続人の取得価額に一定額(130万ドル、配偶者300万ドル)の加算が行われます。

◆遺産税と所得税の二重課税
 年金二重課税禁止の最高裁判決で話題になっている「相続税」と「所得税」の二重課税の問題ですが、この二重課税の範囲をどこまでとするかは別として、我が国のような相続により取得した財産に相続税を課し、その後の譲渡で所得税を課する税制とは異なり、少なくとも、アメリカ合衆国の場合は、上記のように、「遺産税」と「所得税」の二重課税は排除されています。
10年11月29日 13時00分00秒
Posted by: koedo
景気の減速が懸念される中、経営の舵取りが今後ますます難しくなることが予測されます。その中にあって、何が重要で何を優先すべきかの判断の良否が、間違いなく企業の成長を左右します。

 このような状況の中、YKKが「経営理念浸透」を目的として、役員と社員との対話研修を拡大するという新聞報道が目を引きました。当社はいわずと知れたファスナー世界トップシェアを誇る企業であり、非上場企業であることでも有名です。創業から70年超、役員と若い社員の間で仕事に対する意識のズレが生じやすくなってきたというのが最大の問題意識でした。加えて、二本柱のファスナー・建材事業が伸び悩む中、ファスナーで世界首位に成長した経験を現役世代に伝え、社員と経営陣の一体感を高めて次なる成長を目指すことがねらいのようです。

 永続企業を実現するのは他でもない社員です。また、現在の閉塞した状況を打破し、未来を切り拓いていく力を備えた社員を育成すること無くしては、企業の永続はあり得ません。しかし、長引く不況の影響によって雇用が大きく揺らいでおり、今、企業にとって「人財」という最も重要な経営資源が精彩を欠いています。(つづく)

(記事提供者:アタックス 北村信貴子)
10年11月29日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆赤字会社数過去最高
 直近の国税庁公開統計情報によると法人の黒字申告割合は25.5%で過去最低だそうです。公務員と大企業の正社員中心主義社会を維持する上で下請け中小企業の利益が圧迫されることが必然となっている構造下では赤字法人比率は中小企業に不可避的に高くなっていると思われます。

◆赤字会社の欠損控除を制限する案
 税制調査会のホームページに公開されている経済産業省からの税制改正要望によると、大企業の法人税率を30%から25%に引き下げるための財源の一つとして繰越欠損金の使用制限を上げており、この財源確保のために中小企業の税率18%の11%への引き下げも行うとしています。
 大企業税率5%引下げに要する所要財源は約1兆円で、中小企業税率の引下げ財源は1600億円だとも書かれています。

◆繰欠の半分制限という新聞報道
 日本経済新聞10月29日1面の報道によると、企業が欠損金を翌期以降に繰り越して課税所得と相殺できる制度について、課税所得の「半分まで」に利用を制限することがたたき台となっているとのことです。
 欠損金の大部分は中小企業において発生していること、財源発掘の目的が大企業税率の引き下げであることの相互の関係からして、これは穏やかならざる情報です。

◆多数派中小企業のメリットか?
 中小企業の反発を抑えるための口実として中小企業の税率18%の11%への引き下げも提案されていますが、これは赤字の企業には直接的には関係ない話です。
 また、交換条件として、赤字の繰越期間7年を大幅に延長するとの案や、相殺できる赤字の範囲を拡大するとの案が出ています。そうなると、従来の考え方からすると、それだけ更正可能期間も延長になります。

◆繰欠の半分制限が実施されると
 繰欠半分制限の提案通りとなると、繰越赤字がいくらたまっていようと、損失発生年以外においては、法人税の課税所得はゼロには決してならないことになります。課税所得が半分に圧縮されることを限度として赤字の利用ができる、にすぎなくなるからです。
 突然湧き出た今年の税制改正をめぐる中小企業にとっての大問題です。
10年11月28日 13時00分00秒
Posted by: koedo
(「長引く円高、為替リスクのヘッジ その1」より続く)

 通貨オプション取引は、一般的には業績悪化の直接的な要因となるものではありません。しかし、通貨オプション契約の中には、契約した決済日において円高・円安のどちらに振れているかによって、取引金額が異なるケースがあります。

 たとえば「円安に振れている場合は100万ドルを取引するが、円高の場合はその倍の200万ドルを取引する」といった契約です。輸入取引自体が100万ドルあるとすると、円安になった場合はすべての輸入取引について円安リスクをヘッジすることになりますが、円高になった場合は、そもそも輸入取引自体が100万ドルしかないため、必要以上の外貨を義務履行価格で購入することになり、差し引き100万ドルは外貨預金として手元に残存することになります。中堅・中小企業の場合、資金に余裕がないことが多く、その外貨を円に転換せざるを得ないとなると、当初契約時の取引価格(1ドル=105円)とその時の市場価格(1ドル=85円)とすれば、その差額(1ドル=20円)に100万ドルを掛けた金額が為替差損として収益を圧迫することになるのです。

 このように円高・円安で取引金額が異なる契約は、為替リスクをヘッジする目的以外に投機的な意味合いが強いものとなり、問題があります。輸出入を行う企業にとって為替リスクを回避することは重要な経営課題ですが、将来の為替変動については予測することは不可能なため、本来の目的を見誤らずリスクに備える必要があるのです。(了)

(記事提供者:アタックス 坂井 啓宏)
10年11月28日 03時00分00秒
Posted by: koedo
急激な円高と止まらないデフレにより、下振れ懸念が高まっていた日本。「経済対策を」の声が大きくなり、日本銀行がカンフル剤として提示した金融施策は「ゼロ金利政策」でした。

 すべての銀行の基準金利となる政策金利をゼロにすることで、デフレからの脱却を狙ったこの政策、過去2回実施していますが、今回の実施がどれだけの成果をもたらすかはまだ未知数です。
 この「政策金利」とは、かつてはいわゆる「公定歩合」のことを指していました。ですが、平成6年の金利自由化により、「政策金利」は「無担保コールレート(オーバーナイト物)」のことを指し、「公定歩合」は「基準割引率および基準貸付利率」という名前に変わりました。
 この「基準割引率」は税の世界にもさまざまな影響を与えています。
 まず、会社が役員や使用人に貸し付けを行っている場合、その貸付金に利息を付けなければその部分が役員への「経済的利益」として扱われてしまいます。この利息相当額は、ほかから借り入れて貸し付けたもの以外のケースでは、貸し付けを行った日の属する年の前年の11月30日を経過する時における基準割引率に年4%の利率を加算した利率により評価します。

 またほかにも、延滞税や利子税の税率は、法定納期限の翌日から修正申告書を提出した日の翌日以後2カ月を経過する日までの期間は年「7.3%」か「前年の11月30日の日本銀行が定める基準割引率+4%」のいずれか低い割合となります。
 ゼロ金利の影響として、来年の会社からの貸付金利息や附帯税が下がることに期待してしまいそうですが、残念ながら政策金利と基準割引率は必ずしも連動していません。といっても、過去最低の水準であることは間違いなさそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>
10年11月27日 13時00分00秒
Posted by: koedo
日本経済は、2年前のリーマンショックから徐々に回復傾向にあることが報じられてきましたが、猛暑による特需やエコカーなどの政策効果が薄まる中、最近は景気回復の勢いが鈍ってきているようです。

 長引く円高による輸出企業の先行き不透明感や、円高であるにもかかわらず株安が進む状況に、今後の日本経済の成長を不安視する声が囁かれています。

 特に円高は、輸出企業にとって海外での販売力低下といった直接的にマイナスの影響を受けることになります。一方、輸入企業にとっては、国内の景気後退に伴う販売不振の影響を受けることもありますが、海外からの商品を安く調達できるため、直接的にプラスの影響を享受します。いずれにせよ、為替の変動は企業業績に多大な影響をもたらすことになり、為替リスクのヘッジが重要な経営課題となります。

 しかしながら、円高が長期化する中、輸入企業でも円高の煽りを受けて業績が低迷している例が見受けられます。為替の変動リスクをヘッジする目的で、通貨オプションを取り組んでいる企業です。通貨オプションとは、特定の通貨間を予め契約した決済日・価格(1ドル=105円など)で取引できる権利を売買するもので、輸入企業の場合、円安になれば権利行使を行うことにより、その時点の外為相場よりも良い相場で外貨を調達することができ、また円高になれば円高のメリットは享受できませんが、契約時の義務履行価格で取引することにより、為替リスクをヘッジするものです。したがって一般的には通貨オプション取引が業績悪化の直接的な要因となるものではありません。(つづく)

(記事提供者:アタックス 坂井 啓宏)
10年11月27日 03時00分00秒
Posted by: koedo
 長年連れ添った夫(妻)が多額の借金を遺して他界--。ショックも二重というものですが、「さすがに借金まで引継げない」ということなら、相続放棄という手もあります。
 相続放棄は、相続を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、認められればその相続についてはじめから相続人ではなかったものとみなされる制度です。
 相続放棄することにより、借金などマイナスの財産は引き継ぐ必要はなくなりますが、同時にプラスの財産も相続できなくなるので、全ての財産を確認したうえで慎重な判断が必要です。

 ところで、被相続人が契約者(保険料負担者)および被保険者、相続人が保険金受取人という生命保険契約の場合、相続発生により相続人に支払われる死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。
 相続放棄した場合でも、自分が受取人となっている保険金は受け取ることが可能ですが、この場合は「相続」ではなく「遺贈」となるため税務上の取り扱いに注意が必要です。
 遺贈により取得した財産にも相続税は課税されます。このため、相続税の基礎控除や配偶者の相続税の軽減などは適用できますが、相続放棄して遺贈により取得した保険金の場合、生命保険の非課税枠である「500万円×法定相続人数」は適用できません。

 ただし、死亡保険金でも契約形態によって相続税がかからないケースもあります。たとえば契約者(保険料負担者)と保険金受取人が同じ場合は、保険金受取人の一時所得として所得税の課税対象となります。保険金を受け取る際には保険証券の内容をもう一度確認しておきたいものです。
<情報提供:エヌピー通信社>



10年11月26日 13時00分00秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 一方、地方税の見直し対象として、
 ①税負担軽減措置等の見直しは、地方税法に規定された措置や特例等のうち、特定の政策目的により税負担の軽減等を行う措置に該当するもの
 ②政策税制措置に該当するもの(現時点で286項目)のすべてについて、今後4年間で抜本的に見直すとしています。
 各年の見直しの対象は、その年度末までに期限が到来する措置に、期限の定めのない措置等を随時加えたものを基本とするとしています。

 また、見直しの方針として、
 ①公平・透明・納得の税制の構築と財源確保の要請を踏まえつつ、「租税特別措置の見直しに関する基本方針」に準じて行う
 ②固定資産税、不動産取得税、自動車税等については、上記①による見直しに加え、
 ア 実施要件が長期にわたる措置(10年超)
 イ 適用件数が少ない措置(100件未満)
 ウ 適用金額が少ない措置(1億円未満)、のいずれかの要件に該当する措置について特に厳格な見直しを行うなどとしています。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年10月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年11月26日 03時00分00秒
Posted by: koedo
総務省統計局がまとめた統計調査によると、わが国の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は23.1%(平成22年9月15日時点)で、過去最高値を記録しています。およそ4人に1人が65歳以上で、80歳以上のお年寄りは実に826万人にも上るといい、紛れもなく「超高齢化社会」に突入しているわけです。

 高齢化社会の進行を背景に深刻な問題として浮上しているのが、住居問題。高齢者は、病気や事故による家賃滞納などが不安視され、賃貸住宅への入居を拒否されるケースが珍しくない。こうしたケースを減らすため、同13年に施行されたのが「高齢者の居住の安定確保に関する法律」です。
 同法では、高齢者向け優良賃貸住宅を新築した個人・法人に対するさまざまな優遇税制が設けられ、高齢者の住居問題に一定の効果を挙げています。その優遇税制とは、高齢者向け優良賃貸住宅の新築から5年間①固定資産税を3分の1に減額する②一定割合を割増償却できる――というものです。

 なお、ここでいう高齢者向け優良賃貸住宅とは①床面積35㎡以上②部屋数が5戸以上③同23年3月31日までに新築されたもの④同法に基づく国、地方公共団体からの補助金(住宅の共用部分や、手すり、緊急通報装置の設置、段差の解消などに対する補助金)を受けている――のすべての条件を満たす住宅を指します。
 ところで、①の措置については、同22年3月31日でいったん期限切れを迎える予定でしたが、今年の税制改正により1年間延長されました。また、②の措置については、同23年3月31日で適用期限が到来するため、来年度の税制改正の過程で、その存続が議論されることになります。
<情報提供:エヌピー通信社>
10年11月25日 13時00分00秒
Posted by: koedo
9月22日、民主党政策調査会の税制改正プロジェクトチーム(PT)が、菅改造内閣発足後、初の総会を開いた旨の報道がありました。
 それによりますと、2011年度の税制改正では、法人税率の引下げや地球温暖化対策税(環境税)の創設、子ども手当に関連した所得税の控除制度の見直しなどが焦点となり、9月28日には、社会保障・税共通番号制度について議論しました。

 PTにおける各主要課題の改革の方向性として、国税関係では、納税環境整備~納税者権利憲章(仮称)の制定、国税不服審判所の改革、個人所得課税~税率構造の改革、所得控除から税額控除・給付付税額控除・手当への転換等、法人課税~法人税率の見直し、資産課税~相続税の課税ベース、税率構造の見直し、消費税~社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、使途の明確化、逆進性対策等の検討などが挙げられています。
 今後、新体制の下で、2011年度税制改正大綱に向けた議論を本格化させ、民主党各部門会議からの重点要望をまとめ、11月末にも政府税制調査会への提言をまとめる方針です。
(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年10月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
10年11月25日 03時00分00秒
Posted by: koedo
会長や社長、その他の役員などに不幸があり、社葬を執り行うこととなった場合、会社の人間は大忙しです。
 会場の下見、進行の打ち合わせ、案内状の準備など、葬儀社のスタッフが手伝ってくれるとはいえ、やることは山ほどあります。
 てんてこ舞いの中でぜひとも忘れないでおきたいのが、会葬者から受け取る香典の税務上の取り扱いです。

 会社が費用を負担して行った社葬で受け取る香典には、「費用を会社が出しているのだから当然、会社の収入だ」という考え方と、「故人の冥福を祈るため持参された香典なのだから、弔慰金として遺族の収入とすべき」というふたつの考え方があります。
 どちらの考え方も合理性がありますが、社会通念上からいえば遺族の収入とするのが常識的。――ということから、社葬に寄せられた香典は会社の収入とせず、遺族の収入とすることが認められています。

 社葬の費用は、その社葬を行うことが社会上通念上相当で、負担した金額が社葬のために通常要する額と認められれば、その支出をした日の属する事業年度の損金に算入することができます。
 社葬を行うことが社会通念上相当かどうかで判定のポイントとなるのは、死亡した役員などの「死亡の事情」や「生前における会社に対する貢献度合い」など。創業者でもなく、会社の経営にほとんどタッチしなかった役員の場合、社葬費用の負担は常識では考えられません。
 費用面では、院号を受けるための費用や、密葬・墓石・仏壇・位牌などの費用は「通常要すると認められる金額」ではないでしょう。
 また、社葬を行うことを決めた取締役会の議事録も税務調査の際は重要書類となるので、必ず用意しておきましょう。
<情報提供:エヌピー通信社>
10年11月24日 13時00分00秒
Posted by: koedo
日本税理士会連合会



(前編からのつづき)
 
 法人税関係では、受取配当等の益金不算入制度の見直しなどを要望しています。
 要望内容として、「連結納税制度の創設に伴う税収減の財源措置として、連結法人株式等及び関連法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る配当等の益金不算入割合が80%から50%に引き下げられた。この益金不算入割合を100%に引き上げるべきである。」と主張しています。 
 また、中小法人等に対する軽減税率適用の対象となる所得金額の引上げ・青色欠損金額の繰越控除期間の延長などを要望しています。
 さらに、地方税関係では、中小法人に対する事業税の外形標準課税の導入に反対を表明しております。

 要望目的、期待される効果として、「外形標準課税は当面は資本金が1億円を超える法人だけが対象とされているが、課税上の問題や執行上の課題など解決すべき事項も多い。また、大法人に比べて欠損法人の割合が大きく担税力に乏しい中小法人に多大な事務を負担させることは適切ではなく、欠損法人にも課税されるのは、かえって課税の公平が損なわれるおそれがある。」と主張しています。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年10月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



10年11月24日 03時00分00秒
Posted by: koedo
中小企業庁



(前編からのつづき)

 現行、中小企業を対象にした会計基準として、中小企業の会計指針がありますが、一般的な中小企業にとっては、この中小企業の会計指針でも、まだ高度かつ複雑で、経営者には理解しにくいとの指摘があります。
 これを踏まえ、同中間報告書案では、税理士や公認会計士、中小企業団体、金融機関、小規模零細企業などが参加し、新たな会計処理を取りまとめるべきとしています。

 取りまとめにあたっての基本方針として、
 ①中小企業の経営者が理解できるように、できる限り専門用語や難解な書きぶりを避け、簡潔かつ平易で分かりやすく書かれたものとする
 ②記帳についても、重要な構成要素として取り入れたものとする
 ③中小企業が会計実務の中で慣習として行っている会計処理のうち、会社法の「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」と言えるものを整理する
 ④企業の実態に応じた会計処理を選択できる幅のあるものとするとしています。

 今後の新しい中小企業の会計指針の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年9月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

10年11月23日 13時00分00秒
Posted by: koedo
日本税理士会連合会



 経済産業省は、2011年度税制改正に向けて、各業界の税制改正ヒヤリングを実施していますが、日本税理士会連合会では、
 ①公平な税負担
 ②理解と納得のできる税制
 ③必要最小限の事務負担
 ④次代に適合する税制
 ⑤透明な税務行政
の5つの「税制に対する基本的な視点」を踏まえ、所得税6項目、法人税4項目、消費税等2項目、相続税2項目、税務行政2項目、地方税2項目の合計17項目の要望を行っています。

 所得税関係では、給与所得者に対する課税のあり方の見直しとして、
 ①一定額以上の高額な給与収入については、給与所得控除額に限度額を定める
 ②給与所得者に対する課税については、年末調整と確定申告との選択性すべき
 ③特定支出控除を拡充し、給与所得者が確定申告を行う機会を増やすべき
 また、その他の所得税関係の要望として、
 ④不動産所得に係る損益通算を制限する特例措置の廃止
 ⑤土地建物等の分離課税の譲渡所得の見直し
 ⑥退職所得控除の見直しなどの要望内容を示しました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年10月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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