2010年 12月の記事一覧

«Prev || 1 | 2 | 3 || Next»
10年12月31日 03時00分00秒
Posted by: koedo
国税庁



(前編からのつづき)

 また法人税では、新規発生滞納額が同41.4%減の1,074億円と3年ぶりに減少し、整理済額が1,264億円となり、新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高は8.7%減の2,000億円と2年連続で減少しました。

 現状、国税局では下記の整理により、滞納を処理しています。
 ①新規滞納に関しては、全国の国税局(所)に設置している「集中電話催告センター室」による整理
 ②処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起することによる整理
 ③財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発により整理
 
 これらの新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・適格な滞納整理を実施したことによって、2010年3月末時点での全税目合計の滞納残高は前年度を3.8%下回る1兆4,955億円となり、11年連続で減少しました。
 なお、滞納残高が1兆5千億円を下回ったのは、1990年度以来19年ぶりとなります。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

10年12月30日 03時00分00秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁は、2009年度租税滞納状況を発表しました。
 それによりますと、新規発生滞納額は前年度に比べ16.8%減の7,478億円と大幅に減少し、整理済額は同16.0%減の8,061億円と減少したものの、整理済額が新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高が減少しました。

 2010年3月までの1年間に発生した新規滞納額は大幅に減少し、2004年度に18年ぶりに1兆円を割ってから、6年連続で大台を割っています。
 また、2009年度の滞納発生割合(新期発生滞納額÷徴収決定済額)は1.8%と前年度を0.1ポイント下回りました。滞納発生割合は、2004年度以降、6年連続で2%を下回り、低い水準を維持しています。

 この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8,149億円)の約53%まで減少しています。
 税目別にみてみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比9.1%減の3,742億円と3年ぶりに減少しましたが、税目別では5年連続で最多となっています。
 一方で、整理済額が3,860億円となり、新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高は2.6%減の4,419億円と、10年連続で減少しました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

10年12月28日 03時00分00秒
Posted by: koedo
土地・建物の売買契約中に売主が死亡し、相続開始後に相続人がその売買契約を解除した場合、相続税の課税財産は売買残代金請求権とする国税不服審判所の裁決がありました。
 被相続人A氏は生前、所有する土地・建物について譲渡する契約を締結しました。なお、この契約では、引き渡し期日および代金の決済期日を同18年4月末としています。その後、同18年3月にA氏が死亡したため、共同相続人であるB氏らは同18年4月に売買契約を解除。これら土地・建物を課税財産として相続税の申告書を提出したところ、「相続開始後に売買契約を解除しているから、相続財産は売買契約にかかる売買残代金請求権である」として国税当局から更正処分を受けました。

 争点は、相続人が売買契約した土地建物について、被相続人の意思で契約が解除された場合、相続財産となるのは土地建物か、売買残代金請求権か、という点です。
 当局は、「相続税は、相続開始時を課税時期とするもの」「相続発生時において土地・建物の引き渡し日、代金の決済日が決定しており、売買契約が履行されることは確実。相続発生時に土地建物の所有権が相続人に残っていたとしても、実質は売買契約にかかる残代金請求権を確保する機能を有するに過ぎない」と主張。これに対してB氏らは、「売買契約の解除権が行使されると、その契約は遡及(そきゅう)して消滅するため、残代金請求権は相続開始時には存在していない」と反論しました。

 国税不服審判所は、国税当局の主張を全面的に支持。「売買契約の解除は、被相続人から売買契約にかかる契約上の地位を承継した請求人らの意思によるものであり、売買残代金請求権は確定的に被相続人に帰属する」としました。
<情報提供:エヌピー通信社>
10年12月27日 03時00分00秒
Posted by: koedo
昨今の厳しい経済状況の中、増資を行う企業が増えています。金融機関では自己資本比率改善のため、また一般企業では返済の必要がない方法で資金調達するためなど、増資を行う理由は会社ごとにさまざまです。中小企業では資本金を大きくして会社の信用度を上げるためなどといった前向きな理由で行われることも多いようです。

 最近では、増資の際に現物出資で給付を行う事例が増えています。
 平成15年の商法改正以前は、出資した現物の評価について必ず裁判所が選任した検査役からの評価を受けなければなりませんでしたが、改正により弁護士(法人)・公認会計士(監査法人)・税理士(税理士法人)からの証明があれば検査を受ける必要がなくなったためです(出資した資産が土地の場合は不動産鑑定士の鑑定が必要)。さらに、出資したものの価額が500万円以下ならば、取締役の調査・証明だけでよくなりました。

 一般的に現物として有価証券や土地などを出資することが多いようですが、資産の取得価額が会社への譲渡価額よりも高ければ、譲渡した側で譲渡所得を計上しなければなりません。
 この際、注意しなければならないのが、現物出資したものが借金の担保に入っている場合です。例えば、社長が2千万円の借金担保となっている時価5千万円の土地を会社に現物出資するケースを考えてみましょう。2千万円の借金ごと会社が引き受けた場合、株式は借金の2千万円を差し引いて、3千万円分が発行されるというのが正しい姿です。しかし、だからといって譲渡所得の計算上、収入金額を3千万円としてしまうのは間違いとなります。
 社長には2千万円の債務消滅という経済的利益が発生しているため、譲渡収入金額は5千万円ということになるのです。
<情報提供:エヌピー通信社>
10年12月26日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(「目的意識はありますか? その1」より続く)

 鈴木章氏がノーベル化学賞受賞時に大事だとおっしゃった「セレンディピティ」は、一般的に、偶然に新しいことを発見することと誤認されていることがあります。もちろん、今回の受賞が「偶然」の産物でないことは誰の目にも明らかです。では、氏のいう「セレンディピティ」とは何でしょう。

 英英辞書には、Serendipity : the natural ability to make interesting or valuable discoveries by accident.-London Dictionary of contemporary Englishとあります。セレンディピティとは、何かを探しているときに、探しているものとは別の価値あるものを見つける能力・才能を示す言葉であり、何かを発見したという「現象」ではなく、何かを発見する「能力」を指すのです。

 この「能力」は、日々の弛まぬ努力によってのみ発揮されます。もともとの目的を超えた発見を見出すほどの強い目的意識をもつことが大事なのです。このようなことを鈴木氏の言葉から筆者は思いを新たに感じ取りました。企業が人財を育て、永続していくためには、セレンディピティを発揮するに足るほどの強い目的意識をもつことが重要であると再認識させられたのです。

 創業は「偶然」だったかも知れませんが、事業を継続していく上で、幾多のセレンディピティからもたらされた幸運があったはずです。その幸運は、何かを探し求める行動からもたらされたに違いありません。いま、どれほどの目的意識を持てているでしょうか。そして、共有できているでしょうか。(了)

(記事提供者:アタックス 入駒 慶吾)
10年12月25日 03時00分00秒
Posted by: koedo
1998年にピークアウトし、2005年には(統計をとり始めてからはじめて)自然減となりました。

 日本の人口問題といえば、もうお分かりでしょう。労働力人口(15から64歳までの人口)が1998年から減少しはじめ、2005年には死亡者数が出生数を上回りました。2005年は日本の人口減少元年といわれた年です。

 人口が減少すれば、当然、国内市場(内需)も縮小していくことになります。購買力の低下にデフレの波が覆いかぶさり、新興国の経済成長ともあいまって、製造業では新たな市場を求め生産拠点などの海外移転を加速させています。産業構造の変化が顕著になってきているのです。これを端的にあらわすのが、10月14日日経新聞の「若年層収入 女性が上回る」という記事でしょう。

 資源の少ない日本では、人を資源とする考え方が根付いています。企業では人を人材といい、人財という文字を充てる経営者も少なくありません。人口減少にともなって、労働力人口も高齢化しながら減少していく中でこそ、限りある資源である人財を有効活用することが企業継続のために必須となるでしょう。また、人材でなく「人財」を育てるためには、企業が永続する上での強く明確な目的意識をもち、かつ、共有することで、人財が育つ環境を作ることが求められるのではないでしょうか。

 10月6日に北海道大学名誉教授の鈴木章氏がノーベル化学賞を受賞されました。この時インタビューで、受賞の驚きと共同研究者や学生への感謝の気持ちと共に、「セレンディピティが大事」とおっしゃいました。(つづく)

(記事提供者:アタックス 入駒 慶吾)
10年12月24日 03時00分00秒
Posted by: koedo
2009年度税務訴訟



(前編からのつづき)

 また、税務署の処分を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、申告所得税(17.7%減)、相続・贈与税(1.1%減)、消費税(47.9%増)となり、前年度より14.8%増の3,254件でした。
 処理件数は、取下げ285件、却下304件、棄却1,620件、一部取消241件、全部取消143件の合計2,593件でした。
 納税者の主張が認められた救済割合は14.8%で、前年度より0.1ポイント減となりました。

 一方、訴訟となった発生件数は、所得税(12.8%増)、審判所関係(50.0%増)、法人税(13.2%減)、相続・贈与税(25.0%減)、消費税(22.2%減)となったことから、前年度より4.5ポイント下回る339件となり、終結件数は取下げ38件、却下14件、棄却252件、国の一部敗訴8件、同全部敗訴8件の合計320件、国側の敗訴(つまり納税者勝訴)割合は5.0%となり、前年度より5.7ポイント増加しました。
 全体でみますと、2009年度中に異議申立て、審査請求、訴訟をとおして納税者の主張が一部でも認められたのは、処理・訴訟の終結件数の合計7,910件のうち991件で、その割合は12.5%となり、前年度より1.6ポイント増加となりました。
 この背景には、異議申立てにおける救済割合の増加が要因とみられています。
 
(注意)
 上記の記載内容は、平成22年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

10年12月23日 03時00分00秒
Posted by: koedo
2009年度税務訴訟



 国税庁と国税不服審判所は不服の申立て及び訴訟の概要を公表しました。
 それによりますと、2009年度の1年間において、税務訴訟での納税者勝訴割合は5.0%となり、前年度の10.7%から半減しました。
 
 納税者が国税当局の処分に不満がある場合には、
 ①税務署等に対する異議申立てや国税不服審判所に対する審査請求をする
 ②裁判所に処分の是正を求め、訴訟を起こすケースがあります。
 異議申立ての発生件数は、相続税・贈与税(23.5%増)、徴収関係(13.5%増)、その他は軒並み減少し、全体で前年度より10.5%減の4,795件となりました。
 処理件数は、取下げ891件、却下806件、棄却2,709件、一部取消525件、全部取消66件の合計4,997件で、納税者の主張が一部でも認められたのは591件となり、処理件数全体に占める割合(救済割合)は前年度を3.0ポイント上回る11.8%でした。

(後編へ続く)

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

10年12月22日 03時00分00秒
Posted by: koedo
成長戦略促進税制などを要望!



 2011年度税制改正要望として、国土交通省は、
 ①成長戦略促進税制
 ②地球温暖化対策・環境関連税制
 ③安全・安心・セーフティネット関連
 ④検討事項を公表した旨の報道がありました。

 成長戦略促進税制については、国際展開・官民連携分野における海外インフラプロジェクトのリスクに備えるための準備金制度の創設、海洋・航空分野の国際競争力強化のため航空機燃料税の引下げ、住宅・都市分野における大都市再生税制の創設などを要望しております。

 また、地球温暖化対策・環境関連税制については、地球温暖化対策税(仮称)におけるモーダルシフト等の推進、省エネ・グリーン化の推進として下水汚泥の利活用設備等を取得した場合の特例措置の創設、公共交通の利用促進に資する事業等に係る特例措置の創設、通勤交通のグリーン化を促すため、交通用具常例使用時の通勤手当非課税の適正化、スーパーエコシップ等に係る特例措置の拡充などを要望しております。

 安全・安心・セーフティネット関連については、従来からの離島の船舶・航空機、地域のバス・鉄道に係る負担軽減措置の拡充等を要望し、住宅関連では、住宅のリフォーム工事(バリアフリー・省エネ)をした場合の税額控除の延長、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長、バリアフリー法に基づく認定特定建築物に係る特例措置の延長、サービス付き高齢者住宅(仮称)供給促進税制の拡充などを求めております。
 
 さらに、検討事項要望については、
(1)観光立国推進のためのホテル・旅館の建物の固定資産評価方法、輸出物品販売場における輸出免税取引制度の見直し
(2)土地に関する登録免許税・相続税のあり方
(3)工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税について、将来的な廃止を視野に入れつつ所要の軽減措置
(4)交通分野全般に係る省エネ化推進等のため、船舶、航空機、鉄道車両の保有に係る税制のあり方の見直しなどの検討を要望しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年11月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


10年12月21日 03時00分00秒
Posted by: koedo
2010年12月31日で廃止!



 2010年度税制改正において、租税特別措置の大幅な見直しがありました。
 そのなかで、給与所得者等が住宅取得資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例が、2010年12月31日の適用期限の到来をもって廃止されます。

 この背景として、同特例は、1966年に創設され、約43年間にわたって、企業の福利厚生の一環として活用されてきましたが、ここ数年の景気悪化からの社内融資制度や利子補給金制度の実施企業数の減少や、住宅ローン控除と併用できることなどから廃止されたものとみられています。
 また、同特例は、租税特別措置法(第29条)に規定されており、給与所得者等が自己の居住の用に供する住宅等の取得をする際に、使用者等から受ける一定の経済的利益等について非課税とするものです。
具体的に、この場合の経済的利益とは、
 ①住宅等の取得に要する資金に充てるため、その使用者から無利息または低い金利による利息で受けた場合における経済的利益
 ②住宅等の取得に要する資金を金融機関等から借り受けている場合の利子の支払いに充てるため、その使用者から利子の全部または一部に相当する金額を受けた場合の利子補給金
 ③勤労者財産形成促進法に基づき、その使用者や事業主団体が講ずる負担軽減措置により受ける経済的利益または補給金などが挙げられており、これらに係る所得税が非課税とされています。
 
 これらの非課税措置が2010年12月31日で廃止されますが、経過措置が講じられています。
例えば、①では、2010年12月31日以前に使用者から無利息または低い金利による利息で受けた場合の経済的利益については、2011年1月1日以後の期間に係るものであっても非課税とされます。
 しかし、2011年1月1日以後に受ける上記①、②、③に関する経済的利益等については、同特例の廃止に伴い、以後は一般に給与等として所得税が課されることになりますので、くれぐれもご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成22年11月29日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

10年12月20日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆日本における所得税と源泉徴収制度の起源
 日本における所得税の導入はイギリスに範をとって行われ、明治20年(1887年)に導入され、課税の対象者はわずかな富裕層に限られておりました。
 その後、幾度かの税制改正を経て昭和15年(1940年)の税制改正により勤労所得に対する源泉徴収制度を導入したときにはナチスドイツに範をとりました。

◆戦雲急のもとでの大衆課税と有償徴税事務
 昭和15年、勤労所得の基礎控除を1,000円から720円に引き下げ、これにより課税対象者を飛躍的に増やし、同時に国の徴税事務の効率化を目的として勤労所得に対する源泉徴収制度を導人しました。
 なお、源泉徴収義務者は国から徴税事務を委託された代行人と位置付けられ、納税者一人当たり当初10銭の徴税代行手数料の交付を受けることができました。その後20銭になり、最終的には50銭になっています。
 この交付金制度は昭和22年(1947年)に、申告納税制度と年末調整制度の導入に際して、廃止されました。

◆日本における年末調整制度の成立
 戦前には勤労大衆課税としての源泉徴収制度はありましたが、納税額の精算の観念はなく、ナチスドイツではすでに採用していた雇用主(企業)が徴収税額の過不足を精算する年末調整制度を導入するには至っておりませんでした。
 昭和22年(1947年)のGHQ軍政下での税制改正で、申告納税制度の採用に当って納税額の精算の観念が生ずると、年収5万円(同年に再改正があり8万円)以下の給与所得者に対しての税額精算は年末調整制度で済ませることにし、確定申告を省略させることにしました。

◆GHQもシャウプも年調嫌い
 GHQはアメリカ流の民主的申告納税制度の例外となる年末調整制度の導入を渋っていたが、日本政府に押し切られたといわれており、1949年のシャウプ税制勧告では、年末調整事務は税務署にできるだけ速やかに移管すべきとしておりました。
 年末調整対象外の給与所得者の人数割合は0.1%~1.2%の範囲内に収まって現在まで推移してきています。すでに60年余の年末調整史が刻まれ、日本人の風土に合っているのか、国民の中に年調廃止の気運は高くありません。



10年12月19日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆範囲内は非課税対象
 毎日の通勤に電車やバスなどの公共機関はもちろん、マイカーや自転車を利用する方は多いでしょう。
 役員や使用人の通勤にかかる費用は、通勤手当や通勤用定期乗車券として通常の給与所得に加算して支給されます。これらは、「合理的な運賃等の額」の範囲内である限り課税されないことになっており、1カ月あたりの非課税となる限度額を超えなければ源泉徴収の対象となりません。この限度額はどのように定められているのでしょうか。

◆通勤に電車やバスなどの交通機関だけを利用している場合
 この場合の非課税限度額は、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。なお、当該金額が10万円を超える場合は10万円が非課税限度額となっています。また、遠距離通勤者が新幹線を利用した場合の運賃等の額も「経済的かつ合理的方法」ということであれば限度額までは非課税対象です。しかし、グリーン車の特別車両料金は非課税対象に含まれません。

◆マイカーや自転車のみで通勤している場合
 マイカーなどで通勤している人のガソリン代や駐車場代の非課税限度額は、片道の通勤距離に応じて各々定められています。また、片道15キロメートル以上の人が電車やバスを利用して通勤しているとみなした時の定期券1カ月の金額が、それぞれの限度額を超える時はその金額が限度額となります。更に、この場合に他に利用できる交通機関がなければ10万円を限度として通勤距離に応じたJRの地方交通線の通勤定期券1カ月当たりの金額で判定することもできます。

◆電車やバスと合わせてマイカーを使う場合
 この場合も非課税となる限度額は電車等の通勤定期券等の金額とマイカー等の片道の距離による非課税額を合計したものとなりますが、10万円を限度として超過金額は給与として課税されます。
10年12月18日 03時00分00秒
Posted by: koedo
リニア中央新幹線のルートをめぐる議論が注目を集めています。
 南アルプスの山々を貫いて、東京-名古屋をほぼ直線で結ぶルートが国土交通省から「費用対効果に優れている」とお墨付きを得ました。しかし、「まだ決着したわけではない」と、リニアを引き込みたい近隣自治体から「待った」がかかっている状態です。
 どのようなルートになるにしろ、開通には大規模な工事が必要になります。自分の土地が、リニア新幹線のために「収用」される人も出るかもしれません。

 公共事業のために土地建物を売った場合に、受けられる特例が2つあります。どちらかの一方の選択制で、ひとつは「代替資産を取得した場合の課税の特例」です。
 これは、収用で売った金額より買い換えた金額が多いときは、所得税の課税を将来に繰り延べ、売った年は譲渡所得ナシとするものです。「売った金額>買い換えた金額」なら、その差額を収入金額として譲渡所得を計算します。
 この特例は①売った土地建物が固定資産であること(不動産業者などが販売目的で所有している土地建物は対象外)②原則、売った資産と同じ種類の資産を買い換えること③原則、土地建物の収用などのあった日から2年以内に代替資産を取得すること――これらをすべて満たす場合に適用が認められます。

 もうひとつは「譲渡所得から最高5千万円までの特別控除を差し引く特例」です。こちらは①売った土地建物は固定資産②代替資産を取得した場合の課税の特例を受けていない③買取りなどの申出があった日から6カ月以内に売っている④公共事業の施行者から最初に買取りなどの申出を受けた者が譲渡していること――を全てクリアすることが必要です。
<情報提供:エヌピー通信社>
10年12月17日 13時31分40秒
Posted by: koedo
扶養控除等(異動)申告書



 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、①主たる給与から受けるもの、②他の所得者が受けるもの、③従たる給与から受けるものの欄から構成されています。
 この申告書の提出は、年末調整事務においては必須の手続きで、一般的に、本年であれば、「平成22年分給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」と「平成23年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を主たる給与支払者に提出します。この場合、保険料控除申告書は平成22年分であるのに対して扶養控除等(異動)申告書は平成23年分となっています。
 ここでの注意ですが、平成23年分の扶養控除等(異動)申告書の様式が一部変更されている点です。「B扶養控除欄」が「B控除対象扶養親族(16歳以上)(平8.1.1以前生)」と、また、従たる給与の欄は、新たに「住民税に関する事項」となっています。そして、従たる給与については、別途、その申告書の様式が定められています。

◆従たる給与についての申告書の提出要件
 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書は、なんの制限もなく従たる勤務先に提出できるか、と言えばそうではありません。
 この申告書は、当然ですが、2以上の給与の支払者から給与を受ける人で、主たる給与の支払者から支給されるその年中の給与の金額(給与所得控除後の給与等の金額)が次の①と②の金額の合計額に満たないと見込まれる場合に、従たる給与の支払者のもとで配偶者控除や扶養控除を受けるときに提出できるものです。
 ①主たる給与の支払者から支給される給与につき控除される社会保険料等の額
 ②その人の障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、扶養控除額及び基礎控除額の合計額

◆扶養親族の異動は自由か
 なお、主たる給与の支払者に申告をした控除対象配偶者及び扶養親族を年の中途で従たる給与の支払者に申告替えすることはできます。しかし、従たる給与の支払者に申告した控除対象配偶者及び扶養親族を年の中途で主たる給与の支払者に申告替えすることはできません。
 この少子高齢化の時代に、従たる給与から控除を受ける人はどれだけいるでしょうか、ましてや、来年から年少者の扶養親族が控除対象扶養親族から除外されることを併せ考えると皆無ではないでしょうか。

10年12月17日 03時00分00秒
Posted by: koedo
中小企業でも、全国に支店や支社を持ち、手広く事業を展開しているところも多くなっています。現地スタッフは現地採用するのが一般的ですが、中には本社の社員を地方支社に配置するケースもあります。
 家族と暮らしている社員を地方に単身赴任させた場合、この社員が家族の顔を見に帰宅する際の帰宅旅費ぐらいは会社が負担してあげたいところですが、この場合、その帰宅旅費への給与課税が気になるところです。

 一般に、給与所得者が会社から金銭で受け取る旅費については、原則として給与課税の対象となります。ただし、①勤務をする場所を離れてその職務を遂行するための旅行②転任に伴う転居のためにする旅行③就職または退職した者がその就職や退職に伴う転居のためにする旅行④死亡による退職をした者の遺族がその退職に伴う転居のためにする旅行――などの旅行をするために支給するものについては非課税とされています。
 つまり、いわゆる出張旅費や転勤に伴う旅費であれば非課税扱いとなりますが、職務に関係のない単なる帰宅費用の場合は課税対象ということです。

 ただし、血の通った取り扱いも中にはあります。
 単身赴任者の場合、職務遂行上必要な旅行に付随して帰宅のために旅行を行った場合に支給される旅費については、これらの旅行の目的、行路などからみて、これらの旅行が職務遂行上必要な旅行と認められ、かつ、その旅費の額が適正と認められるものである場合は、非課税として取り扱ってもよいこととされています。たとえば、本社での会議出席のついでに自宅に帰るケースなどは非課税扱いとされる可能性が高いといえます。
<情報提供:エヌピー通信社>
«Prev || 1 | 2 | 3 || Next»