2011年 3月の記事一覧

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11年03月31日 03時00分00秒
Posted by: koedo
厚生労働省



 厚生労働省は、障害者の働く場に対する発注促進税制(障害者が働く施設などへの発注額が増えた場合に、発注を行った企業に対して法人税等の税制優遇)を創設しました。
 同省は、障害者自立支援法が2006年度に施行され、その後、2007年2月に取りまとめられた「成長力底上げ戦略」において、「『福祉から雇用へ』推進5ヵ年計画」の策定を行い、障害者の地域における福祉的就労から一般就労への移行を推進しており、労働部局と連携し、障害者の就労支援を一層図ることとしております。

 現在、我が国の障害者総数は約744万人で、このうち、雇用施策対象者(18歳~64歳の者)は約365万人(身体障害者134万人、知的障害者34万人、精神障害者197万人(20歳~64歳))となっております。
 また、一般就労への現状をみると、特別支援学校から一般就労への就労が約25%となっている一方で、社会福祉施設から一般企業への就職は年間1%から2%にとどまっております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年2月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

11年03月30日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆源泉徴収あり、なしの「特定口座」
 特定口座については「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類あり、いずれも証券会社が上場株式等の取得日や取得価額の管理、譲渡損益の計算をしてくれます。特定口座は源泉徴収選択の有無に関係なく、1証券会社につき1口座しか開設できませんが、複数の証券会社ごとに開設できます。
 源泉徴収選択特定口座については、証券会社が譲渡所得や配当所得に係る税金を源泉徴収するので、確定申告を行う義務は免除されます。源泉徴収なしの特定口座については、証券会社から翌年1月末に送られてくる特定口座年間取引報告書を使った申告・納税手続きを行う必要があります。

◆「一般口座」の場合
 特定口座以外のものを一般口座といいます。一般口座では、証券会社は上場株式等の取得日や取得価額の管理、譲渡損益の計算などをしてくれませんので、取引ごとに送られてくる取引報告書を整理し、自分で年間取引報告書を作り確定申告をすることになります。
 なお、一般口座の場合には、受渡日が平成23年であっても、約定日が平成22年中である場合には、確定申告をすることにより「約定日基準」を適用できます。

◆損失の繰越には特定・一般の区別なし
 源泉徴収選択口座において赤字が出ていても、上場株式等の譲渡損失の3年繰越しの適用には確定申告書の提出が要件となっています。
 なお、複数の源泉徴収選択口座が有る場合には、それぞれの口座について、確定申告を行うか否かを選択することができます。

◆損失の繰越の申告の留意点
 もし、源泉徴収選択口座で損失の生じた年分について、その損失を除外して、医療費控除等を受けるための還付申告等を含め、何らの確定申告を行っていた場合には、源泉徴収選択口座について、確定申告を行わない選択をしたということになりますので、あとから損失繰越の手続きをすることができません。
 ただし、専業主婦やサラリーマンなどの場合で、確定申告手続きを何もしていなかったときには、期限後申告書を5年以内に提出することにより、上場株式等に係る譲渡損失の3年繰越しの特例を受けることができます。
11年03月29日 03時00分00秒
Posted by: koedo
確定申告は、すでに、2月16日から始まっていますが、住民税の寄付金控除については少し留意が必要です。
 住民税の控除対象なる寄付金は、原則、所得税の寄付金の範囲(国及び政党等に対する政治活動に関する寄付金を除く)と一致していますが、住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県又は市区町村の条例による指定が前提となっています。

◆税額控除は一律ではない
 条例指定が、都道府県のみの場合、寄付金の税額控除は4%、一方、市区町村のみの場合は6%、そして、都道府県・市区町村の両方の場合は、基本控除10%(都道府県4%+市区町村6%)となります。
 また、住所地の共同募金や日本赤十字社支部に対する寄付金の税額控除は基本控除の10%ですが、都道府県・市区町村に対する寄付金、いわゆる「ふるさと納税」にいたっては、基本控除の他に特例控除(90%~50%)も受けられます。
 従って、寄付金の内容を適切に識別して申告しないと予定された住民税の税額控除が受けられない場合もあります。

◆確定申告書への記載
 所得税の確定申告書の第二表に住民税の寄付税額控除に関する記載欄があります。寄付金の内容に従って、指定された欄に該当する寄付金額を記載することによって正しい税額控除を受けることができます。

◆寄付金税額控除の記載例
 例として次の①から⑦の寄付金が支払われた場合、①都道府県15,000円、②市区町村10,000円、③住所地の都道府県の共同募金10,000円及び④日本赤十字社支部10,000円、⑤特定公益増進法人○○(住所地の都道府県が条例指定)15,000円、⑥認定公益信託□□(住所地の市区町村が条例指定)5,000円、⑦認定特定非営利活動法人△△(住所地の都道府県・市区町村とも条例指定)5,000円、その記載は以下のとおりです。
 都道府県・市区町村の欄には①と②25,000円、住所地の共同募金・日赤支部分の欄には③と④20,000円、条例指定分の都道府県の欄には⑤と⑦20,000円、条例指定分の市区町村の欄には⑥と⑦10,000円を記載します(国税庁HP:確定申告の手引き 確定申告書B 8項 抜粋)。
 なお、場合によっては、どの寄付金が指定されているか等、寄付した団体や住まいの都道府県・市区町村に確認することも必要になるかもしれません
11年03月28日 03時00分00秒
Posted by: koedo
企業活動を行う上で発生する、貸付金や売掛金といった債権は、相手方の破綻などに伴い回収に支障を来す危険性があります。そのため、あらかじめ「貸倒引当金」として損金を計上することができます。
 一方、金融機関に預け入れられた預金は、返還請求権が認められた寄託債権に該当し、貸倒引当金を計上したり、預金の元本に対して貸倒損失を計上することは想定されていません(法人税基本通達11-2-18)。

 ところで、平成17年のペイオフ解禁によって、金融機関が破綻した場合、決済用預金以外の預金は元本のうち1千万円以下の金額のみを保護の範囲とするよう改正が行われました。これにより、1千万円を超える預金は金融機関の財産の状況に応じて弁済が行われるとともに、その一部については切り捨てられる可能性が出てきました。つまり、1千万円を超える部分については「貸し倒れる」可能性が生じたわけですが、この場合の貸倒引当金の扱いについて、特段の見解は示されていませんでした。

 しかし、このほど公開された文書回答事例により、金融機関が破綻し民事再生法において再生手続開始の申し立てが行われた場合は、保護対象となっていない部分の50%に相当する金額に達するまでの金額を、貸倒引当金として再生手続き開始の申し立てがあった日の属する事業年度の損金の額に算入することができると整理されました。
 民事再生法における再生手続開始の申し立てが行われた場合には、個別評価金銭債権はその50%に相当する金額を必要経費に算入することができるとされており(法人税法施行令96条1項3号ロ)、これに準じるのが相当であるとされたためです。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年03月27日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(「企業は環境適応業 その1」より続く)

 国内消費の減退が予想される状況下で、大手企業は自社の強みを発揮して海外展開をはかっていますが、問題は中小企業の今後です。人材面、財政面で余裕のない中小企業の海外展開は難しいでしょう。内需の中で伸びる分野を探し、単独で生き残るか、あるいは内需の減退市場に合わせて業界再編、協業、M&Aなどによるオーバーカンパニー、オーバーファクトリー、オーバーストアを解消して生き残ることになるでしょう。

 内需で残された成長分野は高齢者市場、働く女性市場、外国人の誘客市場、レンタル、リユース、リサイクル市場などでしょう。筆者はこれらの市場でどんな会社が頑張っているのか調べてみました。そのいくつかを紹介します。

 上場会社では、ニッコウトラベル(「ゆとりと高品質の旅」をシニア層に提案)、ニチリョク(墓石販売・霊園開発など葬儀・法事のワンストップサービス)、テンポスバスターズ(中小飲食店向け中古厨房機器販売)、コメ兵(宝石、時計、ブランド品の買取、リユース業)などがおもしろいと思いました。未公開会社では、生活の木(ハーブ、アロマテラピーなどハーブのある暮らしを提案、多店舗展開)、ヤマグチ(高齢世代に的を絞った地域特化型「便利な電器屋」)などがおもしろいと思いました。日本国内にはこのようなニッチな分野でキラリと光る会社はたくさん存在します。中小企業経営者で先行き不安を抱えている方は、これらの企業を参考に人口減少社会、売り上げ減少社会の中での自社の生き残り策を考えていただきたいものです。企業は環境適応業なのです。(了)

(記事提供者:アタックス 丸山 弘昭)
11年03月26日 03時00分00秒
Posted by: koedo
 1月22日付日経新聞朝刊によると企業業績の回復とともに、上場会社で最高益企業の数がじわじわと増えているようです。

 3月期決算会社1,749社(金融と新興市場を除く)を対象に日本経済新聞が集計したところ、1月21日時点での予想で175社(全体の10%)が経常最高益を見込んでいます。今期最高益が予想される企業は、製造業では加工・組立てよりも部品・素材優位の傾向があり、内需型産業では外食や介護関連サービスの健闘が目立っています。部品・素材型製造業では得意分野に的を絞り、一芸に秀でた技術を磨いている会社が最高益を出しています。内需関連企業では品質、サービス、価格面で特徴を出し他に優れている会社が最高益を出しています。

 ところで、日本は平成16年の12,778万人をピークとして人口減少社会に入っています。また合計特殊出生率(一人の女性が産む子供の数)は1.26人(平成18年)です。さらに15~64歳の生産年齢人口も平成7年の8,716万人をピークに減少傾向にあります。特に昭和22~24年の団塊世代約670万人の現役リタイアが進むにつれて国内消費は減退が続くと予想されているのです。このような状況下で、製造業に限らず流通、サービス、外食関連の大手企業は自社の強みを発揮して海外展開をはかっていますが、問題は中小企業の今後です。(つづく)

(記事提供者:アタックス 丸山 弘昭)
11年03月25日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

・ダイレクト納付
 ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出をしておきますと、e-Taxで電子申告を送信した後に、届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作をするだけで、即時又は期日を指定して納付することができる新たな納付手段です。
 国税庁では、平成21年9月から、このダイレクト納付を導入しております。
 このダイレクト納付には、これまでの電子納税の利便性にくわえ、
 ①インターネットバンキングの契約が不要
 ②即時又は期日を指定して納付手続を行うことが可能
 ③税理士が納税者に代わって納付手続を行うことが可能といったメリットがあります。

 これまでは、納付をするためには、銀行、郵便局等の金融機関へ出向いて納付するという手続が必要でしたが、ダイレクト納付では、自宅や会社、事務所などのパソコンを通じて、即時又は期日を指定して納付することができるようになります。
 インターネット公売も含め、これらのITをフル活用して、国税庁では納税者の利便の向上を図っております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年2月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年03月24日 03時00分00秒
Posted by: koedo
・インターネット公売
 公売制度とは、滞納となった税金を徴収するために納税者の財産を差し押さえたが、なお納税がされないといった揚合に、強制的にその財産を売却して納税に充当するという制度です。
 この制度は、これまで国税局や税務署において、入札やせり売りという方法をとっていましたが、IT化への取組のー環として、平成19年からオークションサイトによるインターネット公売を導入いたしました。

 これまでは、公売保証金(公売時における差押財産の見積価額の10%以上の金額)を、現金納付するか金融機関への振込が必要でしたが、インターネット公売では自宅や事務所のパソコンを通じて、クレジットカードでの納付保証手続による参加が可能になりました。
 これらの利便性の向上に伴い、数多くの方が公売に参加することで、売却の促進や売却価格の引き上げにもつながっています。売却価格が上がると滞納国税に充てられる金額が増加するため、国税庁にとっては、滞納整理促進の効果が期待できるとみられております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年2月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年03月23日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆職場の健康診断
 労働安全衛生法では、職場における健康診断の受診をさせ、健康管理に勤める事を定めており、一定の疾病になった者には就業を禁止させるよう定められています。健康診断を行う時期は、採用時及び一年以内に一回行う定期検診があり,他に半年以内ごとに実施が定められている特定業務従事者の健康診断や半年以上勤務の海外派遣労働者にも実施が必要です。

◆採用時の健康診断はいつが良いか
 従業員を採用する企業から見ると選考の段階で健康診断の結果が分かる書面を提出してもらえば採否の検討材料にもなると思われます。しかし採用の可否を決めるために健康診断を行ったり、健康診断書を提出させたりすることは原則として認められていません。労働安全衛生法では会社が社員を雇い入れた時に健康診断を行う事を定めています。これは雇い入れ前に健康診断を行ってはならないという解釈となり、厚生労働省の通達でも、「雇い入れ時の健康診断は、労働者を雇い入れた時における適正配置、入社後の健康管理の資料にするために必須である事から、採用選考時に採用可否決定の為の健康診断を実施することは適正さを欠くものである」と述べています。

◆内定段階での健診はできる
 それでは企業は健康状態を事前に知ることはできないのでしょうか。厚生労働省の通達においても第一次審査時などの採用手続き初期段階の健康診断は禁じていますが、内定段階に健康診断を行う事までは禁止していないようです。ですから最終選考された者について行い、判断することは可能でしょう。雇い入れ時の健康診断は3カ月以内の同様の健診の結果証明書を提出できる場合は省略できるとしていますので、内定の段階で健康診断を受診した書類を提出させ、採用の判断材料とした時は、提出から3カ月以内に採用日がある場合は雇い入れ時健診が省略できます。
11年03月22日 03時00分00秒
Posted by: koedo
今春に卒業予定の大学生の昨年12月時点の就職内定率が68.8%で、文部科学省が現在の方法で統計を取り始めた1996年以降初めて7割を切り、最低を更新したと報じられています。ほぼ3人に一人は内定を得ていない状況で、厚生労働省は、今春卒業予定でまだ内定を得ていない人を雇い入れた場合でも助成金支給の対象となる事としました。

◆3年以内既卒者採用拡大奨励金
 既卒者も応募可能な新卒求人票をハローワークに提出し、その紹介により、既卒者を正規雇用として雇い入れた場合に支給。大学等とは大学、大学院、短大、高専、及び専修学校等を言います。支給額は正規雇用の雇入れから6カ月経過後に100万円(1事業所1回限り)支給されます。

◆3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
 既卒者トライアル求人をハローワークに提出し、その紹介により、中学、高校、大学等3年以内既卒者を原則3カ月の有期雇用した後、正規雇用して雇い入れた場合に支給。有期雇用開始前に雇用実施計画書を提出しておき、終了日から起算して1ヶ月以内に実施報告書を提出します。支給額は有期雇用が10万円(最大30万円)、正規雇用雇い入れ3カ月後に50万円支給されます。

◆既卒者育成支援奨励金
 成長分野の事業主がハローワークに育成計画書と既卒者育成雇用求人を提出し、その紹介により、中学、高校、大学等を既卒3年以内の方を6カ月の有期雇用し、雇入れ計画に基づいた座学等で育成してから正規雇用した場合に支給。座学とは30日以上かつ120時間以上の実施が必要で正規雇用するのに必要な内容となります。計画終了後に1ヶ月以内に実施報告書を提出します。
 支給額は有期雇用、月額10万円(最大60万円)、座学に要した経費、月額5万円以内(最大15万円)、正規雇用してから3カ月後に50万円支給されます。

◆緊急措置の助成金追加
 上記3つの助成金は今年度限りの緊急措置として、平成22年度中に卒業を予定していて、まだ就職が決まらない人に対し、23年2月1日から23年3月31日までに新たに雇い入れた企業にも助成金を支給する事にしました。(注・H23年1月以前に職業紹介を受けていなかった事、雇用開始日は卒業日の翌日以降となります。)



11年03月21日 03時00分00秒
Posted by: koedo
平成23年度税制改正大綱において、菅直人首相の肝いりで登場した「雇用促進税制」。 同税制は青色申告の法人が雇用を増加させた場合に減税となるもので、同23年4月1日~同26年3月31日までの時限措置です。

 「雇用を増加」とは具体的には、その事業年度末の従業員のうち、雇用保険一般被保険者の数が前事業年度末の10%以上、かつ5人以上(中小企業は2人以上)に増やした場合を指します。
 従業員が増えた事業年度の法人税額から、「増加した雇用保険一般被保険者×20万円」が控除されます(控除額はその事業年度の法人税額の10%を上限、中小企業は20%を上限)。
 このほか、不正防止なども兼ねて①適用の事業年度および前事業年度に事業主都合による離職者がいないこと②減税を受ける事業年度の「支払給与額」が、前事業年度における支払給与額よりも一定割合増加すること③風俗営業等を営む事業主ではないこと――といった要件もあります。

 雇用促進税制のカギとなるのは「雇用保険加入者」です。つまり、正社員だけでなくパート・アルバイト社員も対象になります。
 雇用保険に加入できるのは、1週間に20時間以上労働し、かつ同一の事業主に31日以上連続で雇用されることが見込まれる人です。
 会社にパート社員がいて、雇用保険料を負担する余裕があるなら、せっかくの減税策、使わなければ損だといえます。

 ただ、この税制の大きな特徴である公共職業安定所(ハローワーク)との連携は、意外と骨が折れるかもしれません。
 まず、対象期間内の事業年度開始後2カ月以内に、会社は目標の雇用増加数などを記載した「雇用促進計画」をハローワークに提出します。続いて、事業年度終了後2カ月以内にハローワークから同計画について確認を受けます。確認を受けたら、交付される書類を確定申告書に添付することで雇用促進税制の適用が可能になります。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年03月20日 03時00分00秒
Posted by: koedo
青色申告法人にとって大きなメリットのひとつである「欠損金の繰越控除制度」。
 同制度は、欠損金(赤字)を翌年度以降に繰り越せるもので、現行制度では「7年間」まで繰越が認められています。
 平成23年度税制改正では、この欠損金の繰越控除制度について、利用を一部制限する見直しが行われることになりました。
 現行では、繰越控除で「控除限度額」は、欠損金の繰越控除をしないものとして計算した「その事業年度の所得金額」です。
 これが同23年度改正で、繰越控除をする事業年度の繰越控除前所得の「80%」までしか控除できなくなります。

 現行制度では、繰越欠損金の額が150万円で、その事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額が100万円なら、150万円のうち100万円が損金になり、その事業年度の所得金額はゼロです。同23年度改正が実施されれば、同じケースでは80万円しか控除できなくなります。
 なお、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度における控除限度額についても同様の措置がとられます。
 ただし、この控除限度額制限は一部大企業のみ対象で、中小企業は対象外となりました。ここでいう中小企業とは、①普通法人で資本金1億円以下の法人(資本金5億円以上の法人の100%子会社は除く)②公益法人等③協同組合等④人格のない社団等――のこと。昨年度のグループ法人税制導入の影響で、「大会社の100%子会社」が中小企業の範疇(はんちゅう)から除外されています。

 また、同23年度改正で、繰越控除できる期間が現行の7年間から「9年間」に延長されることになりました。こちらは法人の規模に関わりなく一律の措置となっています。
 大企業対象の繰越欠損金控除の「控除限度額80%」は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度から適用。繰越控除期間の9年間への延長は同20年4月1日以後に終了した事業年度で生じた欠損金額から適用できます。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年03月19日 03時00分00秒
Posted by: koedo
近年、短期入院精密身体検査、いわゆる「人間ドック」はすっかり日本人の生活に定着しています。この人間ドックは、よく会社などで行われる定期健康診断に比べて検査項目が多く、詳細に身体の健康状態を把握できるため、いち早く病気の芽を摘むことができます。可能ならば毎年でも受診したいところですが、一般的な日帰りの人間ドック検診にかかる費用は、安いものでも3万円程度。高いものだと7~8万円かかるケースもあり、サラリーマンがおいそれと受診出来るようなものではありません。

 そこで、社員に対する福利厚生の一環として、一定年齢以上の役員および従業員を対象とした人間ドック検診を社内規定に盛り込んでいる会社があります。この人間ドック費用を会社が負担した場合、その経済的利益に対して所得税は課税されるのでしょうか。
 会社が負担する人間ドックのための費用は、原則として給与扱いとなります。ただし、①全従業員または一定年齢以上の従業員がすべて対象であること②検診内容が一般的なもので、費用が著しく高額でないこと――などの条件を満たしていれば、給与課税しなくても差し支えないとの取り扱いになっています。

 ところで、中には業務上やむを得ず指定日に受診できなかった社員に対し、後日、人間ドック費用相当の現金を支給する会社もあります。この場合、支給した現金が著しく高額でなく、支給を受けた社員がきちんと人間ドックを受診したのであれば給与課税の必要はないと考えてしまいがちですが、これは間違いです。金銭での支給である以上は給与扱いとなり、所得税の源泉徴収が必要となります。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年03月18日 03時00分00秒
Posted by: koedo
長引く景気の低迷で中小企業の多くは青息吐息。資金繰りに苦しむ会社の中には、やむを得ず役員や従業員に支払う毎月の給与を「一部未払い」とするケースも珍しくありません。
 給与の一部を未払いとした場合、会社としては源泉徴収をどうしたものか気になるところです。「とりあえず確定している支給金額について源泉徴収する必要があるのでは」「いやいや全額支払った段階で源泉徴収するのだろう」などと考えてしまう向きもあるようですが、これらはいずれも間違いです。

 給与の源泉徴収は、原則として「実際に支払った金額」から行うこととされているため、給料日に支払われない部分については、源泉徴収は行いません。後日、実際に支払う段階で源泉徴収することになります。
 ただし、役員賞与については、支払いが確定した日から1年を経過した日までにその支払いがされない場合、その1年を経過した日に支払いがあったものと見なして源泉徴収を行うことになるので注意が必要です。

 気になるのは、こうしたケースにおける源泉徴収の方法ですが、給与等の一部を支払い、残額が未払いとなる場合には、支払うべき給与等の金額に対する所得税のうち、実際に支払う給与等の金額に対応する部分の所得税を源泉徴収する必要があります。
 具体的には、まずその月に支払うべき給与等の金額を「給与所得の源泉徴収税額表」に当てはめて所得税の額を算出。次に、求めた所得税の額に、支払うべき給与等の金額を分母とし、実際に支払った給与等の金額を分子とした割合を掛けます。
 こうして算出した所得税の額が、実際に支払った給与等から源泉徴収する所得税額です。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年03月17日 03時00分00秒
Posted by: koedo
財務省



(前編からのつづき)

 反則調査とは、輸入事後調査とは別に、不正な手段により故意に関税・消費税を免れた納税義務者(輸入者)に対して、不足税額を課す他に、反社会的行為に対して刑事責任を追及するため、犯罪捜査に準ずる方法でその事実の解明を行う調査をいいます。
 関税・消費税のほ脱事犯に係る反則調査は、大口・悪質な脱税者の刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正かつ公平な課税を実現するという重要な使命を担っております。
 
 ほ脱の事例としては、チリから冷凍豚肉を輸入するにあたり、実際の取引価格よりも高価に偽って申告し、関税約45億4,000万円を不正に免れていた事例が報告されております。
 その他、中国からこんにゃく粉を輸入するにあたり、品名・数量を偽って、関税約4,500万円を免れようとしていたケースも報告されております。
 消費税関係では、香港及びオーストラリアから帰国する際に、金地金を税関に無申告で携帯輸入して、消費税約1億5,700万円を免れていたケースも報告されております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年2月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



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