2011年 4月の記事一覧

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11年04月30日 06時16分33秒
Posted by: koedo
総務省



 総務省では、ふるさと寄附金制度を活用し、被災地以外の出身者でも復興支援が行える同制度の活用を呼び掛けております。
 ふるさと寄附金制度は、被災地の県や市町村に直接寄附する場合のほか、日本赤十字社や中央共同募金会などに東北関東大震災義援金として寄附する場合にも、確定申告において、所得税と個人住民税で控除(還付)が受けることができます。
 そして、この義援金は、被災地方団体が関係機関と組織する義援金配分委員会で配分され、被災者の元へ届けられます。

 日本赤十字社や中央共同募金会に金融機関の振込みで寄附する場合は、
振込み(振込書の控えを保存)→振込書の控えを添付して、来年3月15日までに最寄りの税務署に確定申告→所得税と個人住民税で控除(還付)の流れとなります。
 ふるさと寄附金制度による控除(還付)額は、所得税と個人住民税を合わせて、概ね「寄附金額-5,000円」となります。
 ふるさと寄附金制度の活用をご検討の方は、ご確認ください。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年4月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

11年04月29日 05時34分15秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 一方、各検疫所長に宛てた厚労省医薬食品局の「東北地方太平洋沖地震に関する救援物資の取扱いについて」により、災害対策本部等で救援物資に該当する貨物であることが確認された食品・飲料等食品衛生法の対象物品は、食品衛生法第27条による届出(食品等輸入届出書、成分表及び製造工程表等の提出)を要しないこととされました。
 ただし、荷受人、荷送人、品名、数重量等の情報については、事前に入手することが要件となりますので、ご注意ください。

 さらに、厚労省医薬食品局は、財務省関税局宛てに「東北地方太平洋沖地震に係る医薬品等支援物資の通関について(依頼)」を、各都道府県衛生主管部(局)に宛てに「東北地方太平洋沖地震に係る医薬品等支援物資について(依頼)」を発信し、医薬品等薬事法の規制対象物品につき、書類の確認を行わず通関する一方で、被災地に届いた救援物資に医薬品等が梱包されていた場合は、その品目名及び数量の報告を求めておりますので、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年4月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年04月28日 05時36分05秒
Posted by: koedo
財務省関税局では、このほど震災の被害に対応した税関手続の簡素化を公表しました。
 それによりますと、被災者に無償で提供する救援物資の輸入にあたっては、その貨物に課される関税・消費税は免除されます。
 関税については、関税定率法第15条第1項第3号(慈善又は救出ための寄贈物品の特定用途免税)、消費税については、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(輸徴法)第13条1項第2号によります。

 また、輸徴法第13条第3項第2号の規定により、消費税以外の内国消費税(酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税)についても免税となります。
 通常、免税を受けるためには「寄贈物品等免税明細書」が必要となりますが、今回の震災に係る救援物資については省略できることとされました。
 公的機関や民間支援団体名で輸入する救援物資は、「救援物資等輸出入申告書」により簡易な様式で申告を行うことができます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年4月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



11年04月27日 06時30分15秒
Posted by: koedo
景気低迷の折、「古いものを大切に使う」という傾向が強まっています。それは会社にとっても同じです。事業用機械の新しい型が発売されるたびに買い換えていたバブル期とは違い、多少型落ちしても稼動する限りは修理しながら何年も使うスタイルが一般化しています。
 そんな中、修繕費か資本的支出かの判断で頭を悩ませる経理担当者が増えてきているようです。

 一般に「修繕費」は支出時の損金算入が可能ですが、その固定資産の使用可能期間を延長させたり価値を高めたりする部分の支出については、「資本的支出」として修繕費から除外され、固定資産の取得価額に加算されます。利益が出ている会社にとっては、手っ取り早く修繕費として損金処理したいところですが、だからといって「修繕費」「改良費」などの名目で処理すればよいというものでもありません。
 税務上の「修繕費」に該当するかどうかは、費目の名目で判断するのではなく、その実質で判定します。いくら「修繕費」という名目であっても、資産価値を大きく高めるような内容であれば資本的支出扱いとする必要があるので慎重に対応したいところです。

 ところで、減価償却資産について資本的支出をした場合、その資本的支出部分を本体から切り離して、別個の資産としての耐用年数を適用して償却するのではと考える向きもあるようですが、これは間違い。こうしたケースでは、その資本的支出の金額をその資産の取得価額に加算し、本体とともに現に適用している耐用年数を適用して償却する必要があります。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年04月26日 06時06分35秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁は、法人への申告書等用紙の発送は、申告手続の一助として、申告書等用紙(申告書及び予定(中間)申告書)を申告月の前月下旬に各法人に対して発送しておりますが、東日本大震災の影響を踏まえ、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県に納税地を有する法人については、その発送を当分の間、見合わせることを明らかにしました。

 これは被害を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県の納税者に対する税制上の支援措置として、地震が起きた3月11日以後に到来する申告・納付等の期限が、全ての税目について自動的に延長されていることなどから措置されたものです。
 ただし、上記5県の法人で申告書等用紙が必要な場合は、所轄税務署まで連絡するよう要請しております。

 また、秋田県及び山形県に納税地を有する法人の2011年2月決算法人の確定申告書及び2011年8月決算法人の予定(中間)申告書(法人税及び消費税等)等の用紙の発送についても、東日本大震災の影響により、予定していた期日までの発送が困難な状況から、遅れて4月中旬頃の発送となる予定であることもあわせて公表しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年4月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



11年04月25日 03時00分00秒
Posted by: koedo
平成23年度税制改正で雇用促進税制が新設されようとしています。

◆背景
 雇用の維持・増加を図り、それによって経済成長を推進することは、現政権の新成長戦略の一つの柱です。そこで税制面でも出来る限りの支援措置を講じる必要があり、設けることとなりました。

◆適用要件
 ①青色申告書を提出する法人で、平成23 年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。
 ②公共職業安定所の長に、事業年度開始後2ヶ月以内に、雇用促進計画の届出を行う必要があります。
 ③雇用促進計画とは
 当該事業年度末の従業員のうち雇用保険一般被保険者の数(パート・アルバイトも可)が前事業年度末に比して10%以上、かつ、5人以上(中小企業者等については、2人以上)増加させる計画です。
 ④そして、事業年度終了後2ヶ月以内に公共職業安定所の長より雇用促進計画についての確認を受けます。
 ⑤その他一定の要件が在りますが詳細は決まっていません。(平成23年3月15日現在)考えられる要件としては、会社都合での離職者がいないことや、給与総額が一定割合増加する等が考えられます。

◆受けられる優遇措置
 増加した雇用保険一般被保険者の数に20 万円を乗じた金額を、税額から控除できます。ただし、当期の法人税額の10%(中小企業者等については、20%)を限度とします。

◆対応策
 従業員20人以下の中小企業等においては、2人以上採用予定がある場合はとりあえず雇用促進計画を所轄の公共職業安定所に提出しておくことをお勧めします。



11年04月24日 05時28分36秒
Posted by: koedo
災害等によって住宅や家財など一定の資産を被災した場合には、所得税法上、雑損控除の適用を受けることができます。また、被災額が住宅又は家財の価額の一定割合以上の場合には、選択により災害免除法の適用を受けることもできます。

◆雑損控除、災害免除法の適用効果
 雑損控除は、原則、災害等により損失が生じた年度の所得金額から適用されます。また、損害額が大きく、生じたその年度の所得金額から控除できない額は、翌年以後3年間繰越控除ができます。
 一方、災害免除法も災害により損害を受けた年度の所得税が減免され、その減免額はその年度の所得金額(合計所得金額)の多寡によって定められています。

◆激甚災害、その適用時が大問題
 今回の東北関東大震災においては、その損失発生は平23年3月11日以降です。両規定を法律どおり、平成23年度分の所得金額及び税額から適用すると、災害により所得がないところにこれらの規定を適用しても税の減免効果はなく、法の趣旨が没却されることになってしまいます。
 それ故、阪神淡路大震災のときは、災害発生が平成7年1月17日でしたが、超法規的措置(特例法)により、平成6年度の確定申告からの適用を認めました。また、すでに確定申告を終了している者については更正の請求を認めました。
 したがって、当然、今回の特例法においても、平成22年度の確定申告からの適用が定められるものと思われます。

◆繰越控除の期限延長と減免基準の引き上げ
 雑損失の繰越控除の期間は、現行法上、3年間です。今回の被害の甚大さを考慮すれば、とても3年間では控除できず、足切りになってしまいます。特例法では、繰越控除の期間を最低でも2年延長すべきです。 
 また、災害免除法における所得税の減免措置ですが、これも1回限りではなく、少なくとも2年以上の連続適用、かつ、減免額を多くなるよう合計所得基準額の引き上げ等の措置も講ずべきと考えます。

◆震災した土地の損失も雑損控除等の対象に
 雑損控除は、物理的損害が前提であり、土地の損失などはもっぱら経済的損失(評価損)であるため、その対象にはならないとする議論があります。しかし、震災により土地が隆起、陥没等したものは、その適用の余地は十分にあると考えます。



11年04月22日 05時34分09秒
Posted by: koedo
東日本巨大地震の発生に伴い、国税では申告期限等の延長や所得税の減免措置が公表されましたが、総務省においても、
 ①2011年東北地方太平洋沖地震による被災者に対する地方税、使用料、手数料等の減免措置等について
 ②2011年東北地方太平洋沖地震により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険税の取扱いについてと題しました事務連絡等を都道府県へ相次いで行い、各市区町村へ周知及び連絡・指導を図るよう求めました。

 ①においては、地方税に係る期限の延長及び使用料、手数料等に係る履行期限の延長、地方税、使用料、手数料等に係る徴収猶予及び減免の措置について、これらの徴収根拠となる法律、政令、条例等の規定に基づき、適切な運営を図ることを要請しております。
 なお、法律等に使用料等の減免等に関する規定がない場合で災害による損害が著しいなど特に必要性が高いときには、徴収猶予は履行期限の延長、減免は債権の放棄によることを通知しております。

 また、②の国民健康保険税の取扱いについては、
(ア)地方税法に基づき、市町村長の判断により、徴収猶予、納期限の延長及び減免を行うことができることとなっているので、被害状況に応じて適切な措置を講じること
(イ)国民健康保険税を特別徴収の方法により納付している納税義務者から上記(ア)の納期限の延長等に係る申請があった場合は、地方税法施行規則の規定に基づき、普通徴収の方法による納付への変更が可能であることを通知
(ウ)国民健康保険税の減免については、被災被保険者に対して周知徹底に努めること
(エ)被災被保険者に係る国民健康保険税の減免額に基づく特別調整交付金の交付については、別途厚生労働省から連絡されている「2011年東北地方太平洋沖地震により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料及び一部負担金の取扱いについて」を参照して対処することなどを通知しておりますので、該当されます方は、一度ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年4月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



11年04月21日 05時16分12秒
Posted by: koedo
熊本国税局



 熊本国税局の発案がきっかけで導入された滞納税徴収システムが、全国で効果を発揮しているとの報道がありました。
 それによりますと、新規・少額滞納者の徴収率と徴収額が年々アップし、2008年度は2005年度の1.8倍の約1,477億円を徴収しました。
 2009年度も同程度の徴収実績を上げているといい、国税庁は「システムをフル活用して効率的に徴収したい」としています。

 効果を発揮しているのは「集中電話催告システム」といわれるもので、
 ①コンピューターが、入力された新規滞納者や少額滞納者のデータを元に、自動的に電話をかける
 ②相手が電話に出ると、パソコン画面に個別の滞納額や税の種類などが表示される
 ③「納税コールセンター」の専従職員が画面を見ながら相手に納税意思や期限などを確認する
 ④滞納を継続する人には、定期的に電話がかかり続けるというもの
 これまでは、書類が中心だったデータを電子化して自動的に催告できるようになったため、税務職員の負担が軽減され、大口滞納者への対応や、差し押さえ業務などに専念することが可能になったとしています。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年3月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

11年04月20日 05時00分00秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 国税庁では、状況が落ち着いた後、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に必要事項を記載し、税務署に提出することで、期限延長が認められるとしております。
 具体的には、
 ①今般発生した地震により納税者が家屋等に損害を受ける等の直接的な被害を受けたことにより申告等を行うことが困難な場合
 ②行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が必要なことから申告等を行うことが困難な場合
 ③交通手段・通信手段の遮断や停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮断により納税者または関与税理士が申告等を行うことが困難な場合
 ④地震の影響による、納税者から預かった帳簿書類の滅失または申告書作成に必要なデータの破損等の理由で、税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難な場合
 ⑤税務署における業務制限(計画停電を含む)により相談等を受けられないことから申告等を行うことが困難な場合としております。

 なお、国税庁では、たとえ上記の事情に該当しない場合であっても、今回発生した地震の影響により、申告・納付等ができない納税者については、所轄税務署に相談するよう呼びかけておりますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年3月22日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年04月19日 15時31分17秒
Posted by: koedo
国税庁はホームページにおいて、「交通手段や通信手段の遮断などによる申告・納付等の期限延長について(東北地方太平洋沖地震関係)」を掲載しております。
 これは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県以外の地域に納税地を有する納税者についても、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することによって、申告・納付の期限が延長されるもので、東京税理士会及び東京税理士政治連盟が緊急要望しておりました。

 同要望によりますと、東京電力が実施した輪番(計画)停電について、「会員税理士事務所の職員の出勤が困難な状況となっており、確定申告書の作成事務に支障が出始めている。また、輪番停電に伴い、電子申告による業務にも影響がある」とし、国税通則法第11条に基づく「申告・納付等の期限の延長」を、輪番停電の影響のある地域への拡大を要望し、海江田経産相、石原自民党幹事長らに提出したものです。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年3月22日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年04月18日 15時38分27秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁では、同庁のインターネット番組(Web-TAX-TV~ジャンルで選べる税金ガイド~)において、新番組の配信を開始しております。
 同番組は「海を越えた税務調査~国税局調査部の仕事~」で、国税局調査部が行う国際
的な取引に関する税務調査をドラマ仕立てで紹介しております。

 具体的な内容は、海外取引を行う日本企業の海外子会社を利用した販売手数料の偽装について、国税局調査部の国際税務専門官などが、租税条約に基づく情報交換制度を活用するなどして、不正の全貌を解明する仕事ぶりを描かれております。
 さらに、大企業が税を通じて果たすべき社会的・国際的責任とグローバル経済の中での望ましいコーポレートガバナンスのあるべき姿、税務に関する事項に幹部自らが積極的に関わることの重要性を認識していく様子も紹介しております。

 国税局調査部が、どのような国際的取引に関する税務調査を実施しているのか、ご興味のある方は、是非とも同庁のインターネット番組をご覧ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年3月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

11年04月17日 05時54分58秒
Posted by: koedo
生まれ育った故郷への思い入れは、誰しもが持っているものです。自分が大成した後、寄付金という形で故郷に「恩返し」しようと考える人は少なくないと思いますが、今回の東北関東大震災の影響でその傾向は増加の一途であるようです。
 しかし、このような「故郷への寄付金」を、自分の財布ではなく、自分が経営する会社の金庫から支出しようという場合には、税務上の取り扱いに少し注意が必要です。

 会社が国や自治体に対して支出する寄付金については、税務上、原則として損金算入が認められています。しかし、「寄付金」という名目で支出した金銭であっても、その具体的な内容によっては損金算入処理が否認されるケースもあるのです。
 たとえば、社長の出身地など、社長と個人的なつながりのある自治体に寄付をしたケース。この場合、客観的に見てその寄付金が「本来であれば社長個人が負担すべきもの」と認められるのであれば、会社が負担した寄付金相当額は社長に対する給与扱いとなってしまいます。
 そして、あくまで単発の寄付行為であることから「臨時の給与」扱いとなり、税務上の損金不算入扱いとなるので注意が必要です。

 会社が国や自治体などに対して寄付をする場合、それを税務上の「寄付金」として損金処理したいということであれば、会社の「営業上の理由」や「経営方針」など、社長個人ではなく会社として関わりがあることが望ましいと考えられます。そして、そのことをいつでも税務署の調査官に説明できるよう、客観的な説得材料を用意しておけばなお安心です。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年04月15日 07時49分09秒
Posted by: koedo
◆災害のため休業した企業・労働者に向けて
 東日本の大震災は企業活動にも大きな打撃をもたらしました。厚労省は、被害に伴い経済活動上の理由により事業活動が縮小した場合に、企業に対して助成金を利用できる事や労働者に対しては事業の休廃止に伴い、実際に離職していなくとも雇用保険の失業給付が受給できる事等の措置を発表しました。

◆雇用調整助成金の特別措置
 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)は経済上の理由で事業の縮小を余儀なくされた事業主が雇用維持の為、休業を行った場合、休業手当の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。今回の地震では次の様な例が対象となります。
 ①人的・物的交通阻害・途絶及び出勤困難
 ②事業所・設備が損壊し、修理業者の手配や修理部品の調達困難による早期修理不可能
 ③需要の減少又は集客困難
 ④避難指示解除後の風評被害、売上減少
 ⑤計画停電の実施を受けた事業活動の縮小
 ⑥これに準ずる経済事情の変化
 支給要件は、最近3ヶ月の生産量、売上高が直前の3ヶ月又は前年同期比5%以上減少している雇用保険適用事業主です。
 さらに青森、岩手、宮城、福島、茨城の県のうち災害救援法適用地域に所在する事業所は最近1ヶ月の生産量、売上高がその直前の1ヶ月又は前年同期比5%以上減少で対象となり、平成23年6月16日までは災害後1ヶ月の生産量、売上高がその直前の1ヶ月又は前年同期比が5%以上減少する見込みの事業所も対象となります。

◆雇用保険の基本手当の受給の特例
 労働者に向けては失業給付が支給される措置がとられます。
 ①事業所が直接被害を受け休止・廃止したため休業し賃金が受けられない場合は、実際に離職していない時でも失業給付が受給できます。事業主は休業証明書をハローワークに提出し従業員に休業表を交付します。
 ②災害救助法の指定地域で直接被害を受けた事務所が休業した場合は、離職証明書を届出し、従業員に離職票を交付します。
 この失業給付は雇用保険に6ヶ月以上加入している必要があります。又、事業所が雇用調整助成金を受給した場合は失業給付の対象とはならないので注意が必要です。
11年04月14日 13時00分20秒
Posted by: koedo
 国税庁は、2011年東北関東大地震に関する税務署応対の影響について、公表しております。
 それによりますと、東京電力及び東北電力が計画停電を実施する予定地域において、停電する影響により、該当地域内の税務署においても停電することが想定されます。

 これに伴い、税務署や電話相談センターの機能が大幅に制限されることから、計画停電の対象となる場合には、業務を休止するなどの対応をすることがあるとして注意を呼びかけております。
 税務署の業務時間内に停電となった場合には、
 ①税務署での現金領収事務が行えない
 ②税務署での納税証明書の発行が行えない
 ③計画停電が断続的に継続されると、e-Taxによる還付申告を含め、還付金処理が迅速に行えなくなる可能性があります。

 国税庁は、現金納付を行う際は、計画停電時間帯を避けるか、または金融機関等において納付することを勧めております。
 したがいまして、計画停電が実施されている時間帯は、税務相談や納税証明書発行を受けるため等の来署は控えたほうがよいと思われます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年3月28日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



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