2011年 5月の記事一覧

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11年05月31日 03時00分00秒
Posted by: koedo
土壌が整備されていないのにその土に苗を植え育てようとしても、根づくことなく、必ず枯れてしまいます。

 また、当初はいい土壌であっても、季節や天候の影響により、必ず土壌は変化します。よい土壌を維持するための手当てを怠ると荒地になってしまうでしょう。企業経営もまったく同じです。

 よい土壌の継続と土壌の変化、つまり、必ず起きる環境変化に適応するため、経営者は変化が起きていることを察知し、変わり続けることに挑戦しなければ会社を永く存続させることはできません。
会社を永続させるには、まず、環境変化を捉えることです。例えば、これまで売れていた商品が売れなくなった、予想外に売れた、顧客層に変化が起きているなど、自社内の情報を適切に把握することに敏感にならなければいけません。

 次に、捉えた事象に対応しなければまったく意味がありません。これには筆者は2つのことが重要であると考えます。

 1つは、会社を常日頃から新しいことに挑戦する風土にしておくことです。変わることになれていないと、変わらなければいけないと思いつつもなかなか行動に移せません。時には変わることに反発をし、現状維持となってしまうことが多いからです。(つづく)

(記事提供者:アタックス 森 治幸)
11年05月30日 17時09分13秒
Posted by: koedo
◆自動車税とは
 自動車の所有に対して課税する税で、自動車のナンバーを所管する都道府県が課税します。毎年4月1日午前0時現在の所有者に4月1日から翌年3月31日までの1年分を課税しますが、新規登録や廃車した場合には、月割計算により課税・還付します。

◆自動車税は車検証で管理
 引越しで住民票を移しても、結婚して姓が変わっても、車検証の名義や住所は自動的には変わりません。別途、変更登録が必要です。免許証についてと同じです。
 ただし、自動車税納税通知書の送付先変更については、車検証の記載変更のないまま、インターネット・郵送・電話による受け付けをする手続きがあります。

◆自動車税の性格と課税根拠
 自動車税の課せられる車両には固定資産税(償却資産税)は課せられません。自動車税は固定資産税の仲間とみなされているからです。
 ところで、車検証の更新をしないと、道交法違反となるので路上運転はできません。自賠責保険にも入れません。こういう便益を受けられないので、車検証失効期間は自動車税の課税は保留されるべきか否か、みなさんどう思われますか。
 自動車税を財産税とみて、失効期間でも課税すべきとするか、便益税とみて、使用できてこその自動車として課税保留とするか。実は、この扱いについては、都道府県によってまちまちなのです。

◆自動車税の形式主義と実質主義
 自動車税は名義人課税という形式主義を採っているので、車検証の名義人に1年分の納税義務が生じます。ただし、廃車に関しては実質主義なので解体証明書等で確認できる廃車の日付の月までしか課税されません。納付済みの自動車税は還付されます。
 3.11大震災の場合は、3月分までの納税義務があることから、被災による廃車でも自動車税の還付はありえません。

◆東日本震災特例法での特例
 3.11震災により滅失した車両の自動車税は課税除外になるとともに、被災損壊滅失した自動車の代替として取得した車両については平成23 年度から25 年度までの各年度分の自動車税を課されないことになりました。
11年05月30日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(「ビジネスは「競争」と「協調」 その1」より続く)

 震災により部品調達に深刻な影響を受けた車両メーカー各社ですが、先を争って部品調達に走ることでかえって混乱を招きかねないとした各社トップは、「再開一番乗りを競うことはやめよう」という暗黙の合意を結んだようです。

 ビジネスの世界は「競争と協調」で成り立っています。自動車メーカー各社は新車開発競争、販売競争にしのぎを削っており、「競争」が自動車産業を日本の基幹産業として大きく成長させました。しかし、今は「協調」が必要なのです。

 自動車は2万点以上の部品によって作られており、二次三次の協力会社を含めると部品メーカーの数もたくさんあります。自動車産業はすそ野が大変広い産業です。自動車産業のクラスター構造は一朝一夕に築かれるものではなく、長い年月をかけた親会社、子会社、協力会社群の信頼と協力関係を積み重ねて形成されており、物づくり国家日本の強みでもあります。

 各自動車メーカーが協調して被災した部品メーカーを支援することが、長期的観点から、自動車産業の復旧のみならず日本の製造業の強さを世界に示し、活力喪失気味の日本経済の復興につながることを期待したいと思います。(了)

(記事提供者:アタックス 丸山 弘昭)
11年05月28日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 そして、都市開発区域等及び誘致区域の外から内への買換制度(新措置法37(1)四、同法65の7(1)四)について、買換資産の都市開発区域内における対象区域を市街化区域等に限定するとともに、都市開発区域のうち既成市街地等内にある譲渡資産を、一定の事務所または事業所として使用されている建物またはその敷地の用に供されている土地等に限定されます。

 一方、廃止される買換制度としては、
 ①「大気汚染規制区域の内から外へのばい煙発生施設の買換え」(二号)
 ②「騒音規制地域の内から外への騒音発生施設の買換え」(三号)
 ③「水質汚濁規制水域の特定施設等及び公共用水域の湖沼特定施設等の買換え」(四号)
 ④「市街化区域または既成市街地等の内から外への林業用土地等の買換え」(五号)など、二~五号、七号、八号、十一~十三号、十六号、十八号の12の買換えが廃止されることになっておりますので、該当されます方は、くれぐれもご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年5月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年05月27日 03時00分00秒
Posted by: koedo
法人または個人が、特定の資産(ただし、棚卸資産を除きます。)を譲渡し、一定期間内に特定の資産を取得して事業の用に供する場合には、圧縮記帳または譲渡所得の課税の繰延べ(特定の資産の買換えの場合等の課税の特例)が認められております。(法人税、所得税ともに同様)
 しかし、この適用期限が2011年度税制改正により2014年3月31日まで3年延長される予定ですが、制度の見直しとともに、適用が廃止される買換えもありますので、ご注意ください。

 見直し関係では、既成市街地等内から外への買換制度について、買換資産のうち農業及び林業以外の事業の用に供されるものを都市計画法の市街化区域のうち同法の規定により区域区分を定めるものとされている区域内にあるものに限定するとともに、譲渡資産から店舗を除外いたします。
 また、船舶から船舶への買換え制度で、買い換えた船舶の船齢が譲渡した船舶の船齢を下回ることが要件となっております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年5月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



11年05月26日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 また、地方税では、震災により滅失・損壊した被災自動車の所有者等が、その被災自動車に代わるものと都道府県知事が認める自動車を、2011 年3月11 日から2014年3月31 日までの間に取得した場合には、自動車取得税が免除されます。

 また、被災自動車の所有者等が、その被災自動車に代わるものと都道府県知事が認める自動車を取得した場合には、その自動車に対して、2011年度から2013度までの各年度分の自動車税を課税しないこととなります。
 さらに、次の軽自動車等には、2011 年度から2013年度までの各年度分の軽自動車税を課税しないとされております。
 ①被災自動車の所有者等が、その被災自動車に代わるものと市町村長が認める3輪以上の軽自動車を取得した場合
 ②原動機付自転車、2輪の軽自動車及び2輪の小型自動車であって、その被災2輪自動車等に代わるものと市町村長が認める2輪自動車等を取得した場合
 ③同小型特殊自動車を取得した場合
 該当されます方は、くれぐれもご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年5月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年05月25日 03時00分00秒
Posted by: koedo
 東日本大震災による津波にともない、東北地方3県を中心として、自動車が滅失・損壊し、大きな損害をもたらしました。
 4月19日に国会に提出されました被災者等支援の臨時特例法律案要綱によりますと、国税では、被災自動車に係る自動車重量税の還付措置として、2013年3月31日までの間、すでに納付された自動車重量税のうち、2011年3月11日から自動車検査証に記載された有効期間の満了する日までの期間に相当する金額を還付することされております。

 還付を受けようとする被災自動車の所有者は、還付申請書を国土交通大臣等を経由して、所轄税務署長に提出することで還付が受けられますので、該当されます方は、ご確認ください。
 また、被災自動車の使用者であった者が、2011年3月11日から2014年4月30日までの間に、検査自動車を取得して自動車検査証の交付等(2011年3月11日以後最初に受けるものに限る)を受ける場合には、その自動車検査証の交付等に係る自動車重量税が免除されます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年5月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



11年05月24日 03時00分00秒
Posted by: koedo
長年にわたって会社に貢献し続けた役員が退職する場合、退職金はどうしても高額になりがちです。景気低迷の折、高額な退職金の支払いは会社にとって大きな負担ですが、なかにはこうした高額な退職金を保険金で支払うケースもあります。

 たとえば、養老保険のハーフタックスプラン。会社が契約者、役員を被保険者とする養老保険で、満期保険金受取人を会社、死亡保険金受取人を役員の家族とした場合、会社が負担する保険料のうち2分の1は資産計上となりますが、残りの2分の1は損金に算入することができます。
 さらに、保険の満期を役員の退職時期に合わせることで無理なく退職金の原資を確保することができるため、会社にとっては使い勝手のよい保険です。

 ところで、このように生命保険金で役員退職金を支払う場合、「過大退職金」とならないよう注意する必要があります。
 会社が支給する役員退職金は、原則としてその退職金の額が確定した事業年度において損金に算入することができます。ただし、その役員の業務に従事した期間、退職の事情、その法人と同種同規模の法人の役員に対する退職金の支給状況などからみて相当であると認められる金額に限ることとされています。これらの状況と照らして「過大」とみなされれば損金算入はできません。

 役員退職金を満期保険金等で支払う場合、会社にとって“持ち出し”がないため「過大退職金」の判定は必要ないのではと考えがちですが、これは間違いです。
 死亡退職金に関して会社の“持ち出し”がないことと、金額が不相当に高額であることとは別問題。退職金の原資が自己調達資金でなくても、支払われた役員退職金が過大であるかどうかの判定は行う必要があります。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年05月23日 03時00分00秒
Posted by: koedo
近年、パートタイマーなど非正規従業員が増え、不況と相俟って雇用保障が問題になっています。しかし、これからの労働力不足の時代を考えると、パート雇用のあり方を創意工夫してモラール高く働いてもらうことは経営の重要な課題です。

◆パートタイマーとは
 パート労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)で「短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が同一の事業場に雇用される通常の労働者の一週間の労働時間に比して短い労働者をいう。」と定められています。
 通常、企業では準社員・定時社員・フリー社員など、独自に名称をつけてパートタイマーを雇用していますが、それ自体は自由であり、働き方において正社員と明確な区別がなされていれば労働条件に差があっても違法ではありません。
 正社員は会社が赤字になりそうだ、という理由で赤字予防の解雇は認められませんが、パートタイマーはそのような場合、健全経営のために余剰人員の削減の対象とすることが出来、雇用調整機能をもつものです。

◆パート活用の留意点
1.自社の事業推進上、パートタイマーの活用が適切な業務領域を選定し、雇用全体の中で正社員・パートタイマーなどの雇用割合(雇用ポートフォリオ)を設定しておく。
2.職種・作業内容・勤務日数・勤務時間などの働き方に正社員と明確な区別を付けた上で、合理的に賃金などの差をつけたパート就業規則を規定しておく。(平成20年4月施行の改正パート労働法による正社員との均等と均衡処遇に注意する。)
3.労働契約期間を1年以内に定め、契約更改又は契約打ち切りの手続きをきちんと行う。
4.パート労働者の生活ニーズは、例えば夫の賃金だけでは教育費が不足する、もっと自分が自由に使えるお金が欲しい、生活にゆとりが欲しい、老後に備えて貯蓄したい等多様であるから、経営者はそれらのニーズと、自社が求める業務遂行能力と働き方(契約の仕方)を上手にマッチングさせ、働き手のモラールを高める工夫をする。
11年05月22日 03時00分00秒
Posted by: koedo
平成20年度の税制改正で、上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得との損益通算及び繰越制度が創設され(平成21年度以後適用)、平成22年度においては、特定口座(源泉徴収選択口座)内に上場株式等の配当等の金額を受け入れることができようになりました。これにより、特定口座内での損益通算が可能となり、株式譲渡と配当の源泉徴収税額の調整(還付)も行われることになりました。
 配当所得及びその源泉徴収税額が特定口座内で一括表示されるようになったことで、その存在感は今までより大きくなったように思います。

◆3つの選択肢
 上場株式等の配当所得については、納税者の選択で、①申告不要(結果として源泉分離課税)、②総合課税、③申告分離課税を選択することができます。
 なお、大口株主(現行、発行済株式の5%以上所有、平成23年改正案では3%以上)は、課税方式の選択はなく、総合課税のみです。
        
◆申告不要か総合課税かの選択
 申告不要は、上場株式等の銘柄ごと、中間配当、また期末配当といった1回に支払を受ける配当等の額ごとに選択することができます。配当等に課される税金(所得税7%、住民税3%)は源泉徴収されますので、申告不要を選択することで課税関係は終了します。
 一方、総合課税選択の有利性は、総所得金額330万円以下であることが一つの目安です。総合課税においては、当然、配当控除は適用できます。
 なお、その年について、その一部を総合課税、一部を分離課税という選択はできません。どちらか一方のみです。また、申告する場合には、配当等に関する支払通知書を確定申告書に添付する必要があります。

◆申告分離課税の選択
 申告分離課税の選択は、原則、上場株式等の譲渡損失との損益通算及び繰越控除を適用するときです。
 なお、特定口座の譲渡所得等の金額又はその口座の配当所得の金額を申告するかどうかは口座ごとに選択できます。
 また、特定口座の譲渡所得等の黒字の金額と配当所得の金額のいずれかのみを申告できますが、特定口座の譲渡損失の金額を申告する場合には、当該口座の配当所得の金額も併せて申告しなければなりません。
11年05月21日 03時00分00秒
Posted by: koedo
生まれ育った故郷への思い入れは、誰しもが持っているものです。自分が大成した後、寄付金という形で故郷に「恩返し」しようと考える人は少なくないと思いますが、今回の東北関東大震災の影響でその傾向は増加の一途であるようです。
 しかし、このような「故郷への寄付金」を、自分の財布ではなく、自分が経営する会社の金庫から支出しようという場合には、税務上の取り扱いに少し注意が必要です。

 会社が国や自治体に対して支出する寄付金については、税務上、原則として損金算入が認められています。しかし、「寄付金」という名目で支出した金銭であっても、その具体的な内容によっては損金算入処理が否認されるケースもあるのです。
 たとえば、社長の出身地など、社長と個人的なつながりのある自治体に寄付をしたケース。この場合、客観的に見てその寄付金が「本来であれば社長個人が負担すべきもの」と認められるのであれば、会社が負担した寄付金相当額は社長に対する給与扱いとなってしまいます。
 そして、あくまで単発の寄付行為であることから「臨時の給与」扱いとなり、税務上の損金不算入扱いとなるので注意が必要です。

 会社が国や自治体などに対して寄付をする場合、それを税務上の「寄付金」として損金処理したいということであれば、会社の「営業上の理由」や「経営方針」など、社長個人ではなく会社として関わりがあることが望ましいと考えられます。そして、そのことをいつでも税務署の調査官に説明できるよう、客観的な説得材料を用意しておけばなお安心です。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年05月20日 03時00分00秒
Posted by: koedo
同族会社の多くが直面しているのが、「公私混同」の問題です。とくに税務上では、親族への給与の支払いが問題になるケースが少なくありません。
 例えば、会社経営にタッチしている社長の妻への給与。同族会社ではよくある話ですが、そのスタンスはさまざまで、登記上だけで役員となっているケースもあれば、登記上では役員ではないが経営方針の策定から資金計画の決定まですべて妻がこなしているケースもあります。

 法人税法上、従業員に支払う給与は原則として損金扱いとされているため、登記上の「役員」ではない妻に支払う給与は損金算入扱いとしたいところですが、この考えは危険です。
 一般に役員とは、代表取締役や専務取締役、常務取締役などの取締役のほか、監査役、執行役、会計参与、理事、監事などを指します。これは会社法その他法令上の「役員」ですが、法人税法上の役員となると、もう少し範囲が広くなります。

 具体的には、(1)使用人以外のもので実質的に経営に従事しているもの(2)同族会社の使用人のうち、一定の要件をすべて満たす者で、その会社の経営に従事しているもの――などです。そして(2)の「一定の要件」とは、実質的に経営に従事し、①同族判定の基礎となった株主グループに属している②所属する株主グループの持ち株割合が10%超③その使用人(配偶者及びこれらの者の持ち株割合が50%以上である会社を含)の持ち株割合が5%超――を指します。
 つまり、登記簿に記載がなく、会社の株式をまったく保有していなくても、法人税法上では「役員」とみなされる場合があるのです。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年05月19日 03時00分00秒
Posted by: koedo
会社の会長や社長、その他の役員などに不幸があった場合、社葬を執り行うことはよくあります。社葬となると会社の行事になるので、葬儀社に全面的におまかせという訳にもいきません。会場の下見から、進行の打ち合わせ、案内状の準備など、通常業務とは別にやることは山ほどあるため、とくに中小企業の場合は社員が総力で対応することになります。

 そんな慣れない作業の中でもできるだけ慎重に対応したいのが、会葬者から受け取る香典の取り扱いです。
 社葬で受け取る香典については、「費用を会社が出しているのだから会社の収入」「故人の冥福を祈るため持参された香典なのだから遺族の収入」というふたつの考え方があります。いずれも一理あるのですが、「社会通念上では遺族の収入とするのが常識的」――ということで、社葬に寄せられた香典は会社の収入とせず、遺族の収入とすることが認められています。一方、社葬にかかった費用は、その社葬を行うことが社会通念上相当であり、負担した金額が社葬のために通常要する額の範囲内であると認められれば、その支出をした日の属する事業年度の損金に算入することができます。

 社葬を行うことが社会通念上相当かどうかの判定ポイントとなるのは、死亡した役員等の「死亡の事情」や「生前における会社に対する貢献度合い」などです。創業者でもなく、会社の経営にほとんどタッチしなかった役員に対して会社が社葬費用を負担すること常識では考えられません。また費用面では、院号を受けるための費用や、密葬・墓石・仏壇・位牌などの費用は「通常要すると認められる金額」とはいえないでしょう。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年05月18日 03時00分00秒
Posted by: koedo
政府税制調査会



(前編からのつづき)

 固定資産税・都市計画税では、
 ①津波により甚大な被害を受けた区域として市町村長が指定する区域内に所在する土地及び家屋について、2011年度分の課税を免除。
 ②大震災による災害により滅失・損壊した住宅(被災住宅)の敷地の用に供されていた土地(被災住宅用地)を被災後、2010年度分については、当該土地を住宅用地とみなす(住宅用地とみなされた場合は、固定資産税・都市計画税が軽減される)。

 不動産取得税では、
 ①被災家屋の所有権等が当該被災家屋に代わる家屋(被災代替家屋)を2021年3月31日までの間に取得した場合には、被災家屋の床面積相当分には不動産取得税が課されないようにする特例を講じる。
 ②被災代替家屋の敷地の用に供されていた土地(従前の土地)に代わるものを2021年3月31日までの間に取得した場合には、従前の土地の面積相当分には不動産取得税が課されないようにする特例を講じる。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年4月25日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

11年05月17日 03時00分00秒
Posted by: koedo
政府税制調査会



 政府税制調査会が、国税関係とあわせて、東日本大震災に伴う現行税制の緊急対応措置(第1弾)の地方税関係を公表したとの報道がありました。
 それによりますと、個人住民税、個人事業税、法人事業税・法人住民税、固定資産税・都市計画税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税、軽自動車税など20項目に及んでおります。

 主な措置として、個人住民税では、
 ①住宅や家財等に係る損失の雑損控除について、2011年度住民税での適用を可能とし、繰越可能期間を5年とする。
 ②被災事業用資産の損失による純損失について、繰越可能期間を5年(現行3年)とし、保有資産に占める被災事業用資産の割合が1割以上である場合には、被災事業用資産以外の損失を含めて、現行3年の繰越しが可能な純損失について、繰越控除期間を5年とする(個人事業税も同様に措置)。
 
法人事業税・法人住民税では、
 ①阪神・淡路大震災時には実施しなかった法人事業税及び法人住民税の災害減免について、地方税法の規定に基づき条例の定めるところにより、適切に対応。
 ②法人事業税の中間申告納付に係る期限と当該中間申告納付に係る事業年度の確定申告納付に係る期限とが同一の日となる場合には、中間申告書の提出は不要。
 ③特定の資産の買換えの場合の課税の特例等は、法人税における措置で自動的に影響します。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年4月25日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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