2011年 9月の記事一覧

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11年09月30日 13時00分00秒
Posted by: koedo
 日本税理士会連合会(池田会長)は、2012年度税制改正に関する建議をまとめました。
 それによりますと、税制に対する基本的な視点として、負担の公平はもちろん、わかりやすく簡素な仕組み、経済活動における選択を歪めないための中立性が必要として、下記の5項目を基本的な視点に置いております。
 ①公平な税負担
 ②理解と納得のできる税制
 ③必要最小限の事務負担
 ④時代に適合する税制
 ⑤透明な税務行政

 また、具体的な税制改正建議項目については、全部で30項目に及んでおります。
 所得税について、現行の所得区分は、1950年のシャウプ勧告に基づく改正で採用された10区分に基づいておりますが、その後の税制改正、経済環境の変化及び所得発生形態の多様化等に十分に対応しきれていないと指摘しております。
 この点について、例えば不動産所得と事業所得を統合する、また、公的年金等を雑所得から分離し、独立した所得区分を設けるべきだと指摘しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年9月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



11年09月30日 03時00分00秒
Posted by: koedo
国税庁



(前編からのつづき)

 特別償却限度額の計算は、「エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額×30%」、税額控除限度額の計算は、「エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額の合計額×7%」(当期の法人税額の20%相当額を限度)となります。
 その事業年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度において、なお控除しきれない金額(繰越税額控除限度超過額)があるときは、その事業年度の法人税額の20%相当額を限度として、法人税額から控除できます。

 ただし、新エネルギー利用設備等または二酸化炭素排出制御設備を貸付けの用に供した場合や、電気事業法に規定する電気事業の用に供した場合、エネルギー使用合理化設備またはエネルギー使用制御設備を住宅の用に供した場合は、特別償却、税額控除ともに適用できません。
 また、法人が所有権移転リース取引により取得した環境負荷低減推進設備等も、特別償却は適用されないなど、細かい不適用規定がありますので、適用を考えている方は、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年8月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

11年09月29日 03時00分00秒
Posted by: koedo
国税庁



 青色申告法人が、2011年6月30日から2014年3月31日までの間に、エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をして、その取得等の日から1年以内に事業に使った場合には、その事業に使用した事業年度において、その設備等の取得価額の30%相当額の特別償却(中小企業者等は7%相当額の特別税額控除との選択適用)ができることになりました。

 ただし、特別税額控除は、当期の法人税額の20%相当額を限度とし、控除限度超過額は1年間の繰越しができます。
 ここでいうエネルギー環境負荷低減推進設備等とは、
 ①エネルギーの有効な利用の促進に著しく資する機械その他の減価償却資産(新エネルギー利用設備等、二酸化炭素排出抑制設備等)
 ②建築物に係るエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備(エネルギー使用合理化設備、エネルギー使用制御設備)をいいます。
 具体的には、太陽光発電設備や熱併給型動力発生装置、高断熱窓設備、可変風量制御装置などが主なものになります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年8月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

11年09月28日 03時00分00秒
Posted by: koedo
個人が土地、建物などの財産(事業所得の基因となるものを除く)を法人に寄附した場合には、その財産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、財産の取得時から寄附時までの値上がり益に所得税が課されます。
 しかし、公益法人等(公益社団法人、公益財団法人、特定一般法人その他の公益を目的とする事業を行う法人)に寄附した場合には、その寄附が教育や科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献に寄与するときは非課税とされます。

 土地、建物などは高額な資産であり、課税逃れのおそれもあるため、適用には下記の厳密な要件が設けられております。その寄附が前記の貢献に加え、
 ①寄附財産が、寄附があった日から2年を経過する日までの期間内に受贈法人の公益目的事業の用に供されまたは供される見込みであること
 ②寄附した人の所得税負担を不当に減少させないこと又は寄附した人の親族等の相続税、贈与税負担を減少させないと認められること
などが要件となっております。

 ここで、税負担を不当に減少させないと認められるケースとはどのようなケースなのか疑問に思うところですが、この点について、
 ①受贈法人の運営が適正であるとともに、その法人の寄附行為、定款や規則において、役員のうちに親族関係がある人及びこれらの人と特殊の関係がある人の合計数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合は3分の1以下とする旨の定めがあること
 ②寄附行為、定款や規則で、受贈法人が解散した場合の残余財産が国や地方団体等に帰属する定めがあること
 ③寄附した人、受贈法人の役員等、社員またはこれらの人と親族関係や特殊の関係がある人に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと
 ④受贈法人につき公益に反する事実がないこと
 これらの要件を満たした場合のみ、譲渡所得課税の非課税措置を受けることができますので、適用される方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年8月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



11年09月27日 03時00分00秒
Posted by: koedo
グループ法人税制



◆完全支配関係の判定
 グループ法人税制における完全支配関係があるか否かを判定する時期が、各制度によって異なっています。
 その主な制度の適用時期と完全支配関係の判定時期は、次の通りです。
①譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の課税繰り延べについては、譲渡時点で完全支配関係がある場合に適用
②寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入については、支出・受領の時点で完全支配関係がある場合に適用
③受取配当等の益金不算入(負債利子控除なし)については、その配当等の額の計算期間を通じて完全支配関係を有している場合に適用

◆完全支配関係の判定上の留意点
 これら①②③で特に③が留意すべき事項で、制度の恩恵を受けようとしても、適用要件が過去の期間に遡及しています。
 完全支配株式と言えるためには、配当の受取法人が、配当の計算期間の最初から最後まで継続してグループ内法人である場合に限られています。半年以上1年未満の場合は100%子法人ではあっても、25%以上支配の関係法人株式になってしまいます。半年未満だと、一般の株式と同じ扱いです。
 従って、組織再編を適格にて行って完全親子関係にしたとしても、その後の法人間の行為では必ずしも完全支配株式や関係法人株式に該当しないことになることがあります。

◆配当の源泉所得税に落とし穴
 先の①②③のほかに、配当に係る源泉所得税を法人税額から控除する場合においても、配当計算期間内の元本所有期間での月数按分の規定がありますので、同じく組織再編を適格にて行った場合でも、予想外の落とし穴に陥込むことになりかねません。
 ただし、株式移転による組織再編だけは、受取配当金の益金不算入や配当源泉所得税の法人税額控除の場合においても、期間の遡及規定に耐えて、規定されている制限の対象からはずれていますので、組織再編手法の選択に制約がないとしたら、会社分割、株式交換よりも、まずは株式移転を手法に選択できるかどうか考慮すべきです。



11年09月26日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆振替休日と代休の考え方の違い
 振替休日と代休は似てはいますが割増賃金の扱い方は違っています。休日に仕事が生じた場合、出勤予定の休日を通常の労働日と振り替える日を事前に決めておく事を振替休日と言い、これは休日と通常の労働日を交換するだけなので休日出勤という事ではありません。一方で休日労働させた後に他の労働日に代休を与えるのは、後から休みを取ってもすでに休日出勤した事実が残るので、休日労働の割増賃金が必要になります。

◆割増賃金の要・不要
 振替休日は休日の入れ替えをするだけなので、休日労働に対する割増賃金は発生しません。しかし休日を振り替えたことで一週の実労働時間が一週の法定労働時間の40時間を超えた場合は超過分が割増賃金の対象となってしまいます。割増賃金が発生しないよう振替休日をとらせても、結果として超過した時間が割増となってしまわないようにするには、同じ週の中で振り替えをすることが良いでしょう。

◆振替休日の日に休めなかったら
 せっかく振替休日を決めていても、業務の都合で休めないことがあります。その場合、再振替はできるのでしょうか。法律上では再振替は禁じられていませんが労基法では4週4日の休日が確保される必要があります。しかし再振替により賃金支払い期を越えてしまうことがあります。賃金支払い期の範囲内で振替休日が取れないときは休日の割増賃金として精算するのが適当でしょう。ただし4週4日の法定休日でない場合の他の休日出勤については、必ずしも4週間以内に振り替えをしなくとも社内規定等で決めておけばさらに先の日に振り替えも可能でしょう。

◆振替休日制度を導入するには
 振替休日制度を会社に導入するときは、就業規則等にその方法を定めておくことが必要です。注意点は
 ①遅くとも振り替えられる日の前日までに通知する。
 ②1週1回か4週に4日の休日が与えられていること。
 ③労働者の同意がある等でしょう。
 就業規則のない会社でも書面でこの制度について定めておき、労働者の方たちに周知することで制度を利用することができるでしょう。
11年09月25日 03時00分00秒
Posted by: koedo
政府は2012年度から3年間の予算の大枠を示す「中期財政フレーム」を決定しました。国債費を除く歳出を前年度並みの約71兆円に据え置き、12年度の新規国債発行額を約44兆円以下に抑えることで、東日本震災後も財政規律を維持する姿勢を示しています。今後は来年度予算案と東日本大震災の復興対策を盛り込んだ11年度第3次補正予算案の編成作業が本格化しますが、巨額の財源をどう確保するかが最大の焦点となります。

 来年度予算では、前年度に続いて高齢化に伴う社会保障費の自然増加を容認する方針で、歳出抑制には12兆円の自然増分を他の予算削減でどう吸収するかがカギとなります。民主党政権のマニフェスト達成のために過去2年、事業仕分けなどで歳出削減に取り組んできただけに、「社会保障の削減などの抜本策に踏み込まない限り、削減余地はほとんど残っていない」(財務省幹部)のが実情で、各省との折衝は難航が必至です。歳入面でも、震災による税収落ち込みが予想される上、特別会計の「埋蔵金」は過去数年の大幅な取り崩しで枯渇しており、「国債44兆円枠」の維持は、さらに難題となりそうです。

 一方、今回の中期財政フレームでは、震災の復旧・復興のため今後発生する支出について、一時的に復興債で賄った上で、将来の臨時増税で償還する方針を明記し、「震災後も財政健全化の道筋をたどる」ことを示しています。
<情報提供:エヌピー通信社>



11年09月24日 03時00分00秒
Posted by: koedo
みなし贈与財産とは、民法の定義する「贈与」には該当しなくても、実質的に経済的利益の移転があったと判断できる場合に贈与税が課される財産をいいます。民法では贈与について、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し…」と無償契約の一つとして定めています。しかし、たとえ売買の形をとっていても、時価5千万の土地を500万で譲渡した場合は、買った人は4500万円の得をすることになります。そこで得をした部分については贈与を受けたものとして、その部分には贈与税が課されることになります。

 このみなし贈与に該当するケースは上記の低額贈与のほかにいくつもあります。主な例として①生命保険金、②債務免除、③親族間の金銭貸借―――などが挙げられます。
 ①については、保険料を支払っていない人が満期や解約、被保険者の死亡により生命保険金を受け取った場合は、その保険金について保険料を支払った人から贈与があったとみなされます。なお、被保険者の死亡によって受け取った生命保険金につき、被保険者が保険料の負担者になっていた場合は贈与税ではなく相続税の対象となります。
 ②の債務免除は対価を支払わないで、または著しく低い対価で債務の免除などを受けた場合で、その免除された債務額については贈与を受けたとみなされます。ただ、債務の免除を受けた人が無資力で債務の弁済が困難であった場合は贈与による取得とはみなされません。
 ③は親族間、特に親子間などで金銭の貸借があった場合に、それが返済能力や返済状況からみて真に金銭の貸借であると認められるならば借入金は贈与税の対象とはなりません。しかし、借入金が無利子の時は利子部分の利益を受けたとしてその部分に贈与税がかかるほか、借入金そのものについても「出世払い」や「ある時払いの催促なし」といった場合には、贈与とみなされます。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年09月23日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(「雇用を守るトヨタの国内生産再編に期待1」より続く)

 長引く円高、原子力発電所の停止による電力不足、電力コスト上昇懸念など、国内生産はマイナス要因が多く、トヨタ経営首脳陣は常識で考えれば海外生産シフトがベストと考えているはずです。

 しかしトヨタには、長年取引を続けてきた協力会社が存在します。こうした協力会社との関係を維持するために、トヨタは国内生産の最低ライン年間300万台をなんとしても守り抜きたいと考えているようです。

 今後トヨタは、小型車生産を中心とした東北、レクサスブランド高級車を生産する九州、そして中部地区と三極体制を築きます。トヨタは“製造立国日本”の代表的企業です。古くから、トヨタのトップは“物づくりは人づくり”といい、人を育てる社風が根付いており、このことが強いトヨタの“職場力”“現場力”となり、グローバル競争の覇者となったといってもよいでしょう。

 トヨタのこれからに大いに期待したいと思います。そしてトヨタに限らず多くの製造業(輸出産業)が円高に苦しんでいる現実に政府は無策であってはいけません。このままでは産業の空洞化がますます進み、日本では若者の就業機会が減り、失業率が高まり、希望のない国となってしまいます。

 トヨタのような個別企業の頑張りに期待すると共に、政府の抜本的な円高対策を期待したいものです。(了)

(記事提供者:アタックス 丸山 弘昭)



11年09月22日 03時00分00秒
Posted by: koedo
2008年9月のリーマンショック以降世界経済は世界同時不況に陥りました。GMを抜いて世界一となったトヨタ自動車もこの波にのみ込まれ、車両の生産調整に入りました。この影響で多くの自動車関連企業も軒並み生産調整に追い込まれ、優良企業までもが雇用調整助成金申請を行いました。

 さすがのトヨタも2009年3月期は連結ベースで赤字となり、従来の拡大路線を見直すこととなりました。象徴的な事件としては、GMと合併で立ち上げたNUMI工場を閉鎖させたことは記憶に新しいでしょう。その後トヨタは協力工場の協力も得て、お家芸の“原価改善”で2010年3月期には黒字に回復させました。

 しかし、トヨタは3月11日の東日本大震災により、生産ストップ、生産調整を余儀なくされ、さらに長期化する円高傾向により、再び経営状況が厳しくなっていました。こんな状況下で、トヨタは国内生産を再編する決定をしたという新聞報道がなされました。

 記事によれば、トヨタは東証一部上場子会社の車体メーカー、トヨタ車体と関東自動車工業を来年一月に株式交換で完全子会社化するそうです。円高が定着する中で国内生産300万台体制を維持するため、グループ一体で経営効率化に取り組み、追い上げる韓国メーカーなどとのグローバル競争に立ち向かうこととなります。(つづく)

(記事提供者:アタックス 丸山 弘昭)



11年09月21日 03時00分00秒
Posted by: koedo
国税庁



(前編からのつづき)
 
 また、震災特例法により非課税とされる「不動産売買契約書」や「建設工事の請負契約書」とは、どのようなものかとの設問に対しては、非課税とされる「不動産の譲渡に関する契約書」または「建設工事の請負契約書」は、次の①から③のすべての要件を満たすもので、2011年3月11日から2021年3月31日までの間に作成されるものと回答しております。
 ①東日本大震災の「被災者」が作成するもの
 ②次のいずれかの場合に作成されるもの
 イ:大震災により滅失した建物または損壊したため取り壊した建物が所在した土地を譲渡
 ロ:大震災により損壊した建物を譲渡
 ハ:滅失等建物に代わるもの(「代替建物」)の敷地の用に供する土地を取得
 ニ:代替建物を取得ホ:代替建物を新築へ:損壊建物を修繕する場合
 ③当該契約書に、東日本大震災によりその所有する建物に被害を受けたことについて市
町村長が証明した書類(り災証明書等)を添付していること

 該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年8月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

11年09月20日 03時00分00秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁は、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(2011年法律第29号)により、特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置及び被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税措置が講じられたことから、非課税措置に関する取扱いをまとめた「震災特例法による印紙税の非課税措置に関するQ&A」(全32問)を国税庁ホームページにおいて公表しております。
 
 それによりますと、印紙税が非課税となる「消費貸借契約書」とは、
 ①貸付けを受ける者が東日本大震災により被害を受けた者であること
 ②貸付けを行う者が、地方公共団体又は政府系金融機関等であること
 ③他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けであること
 上記のすべての要件を満たす金銭の貸付けに関して作成される消費貸借契約書で、2011年3月11日から2022年3月31日までの間に作成されるものとしております。
 
(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年8月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



11年09月19日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 ここで、短時間労働者を除く重度障害者は1人を2人とカウント(ダブルカウント)、重度以外の障害者である短時間労働者は1人を0.5人とカウントします。
 青色申告書を提出する法人、個人で、2014年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(個人は2014年12月31日までの各年)に、上記いずれかの要件を満たす場合に、その事業年度またはその5年以内に開始した各事業年度に取得・製作・建設した機械装置、工場用建物及びその附属設備並びに一定の車両運搬具について、普通償却限度額の24%(工場用建物及びその附属設備は32%)の割増償却ができますので、ご注意ください。

※重度障害者は、重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者をいいます。
重度障害者数の割合は、準基準雇用障害者数に占めるダブルカウントなしの重度障害者数の割合で、この場合、短時間労働者は1人を0.5人とカウントします。
 基準雇用障害者数とは、ダブルカウントなしの障害者数をいいます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年8月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年09月18日 03時00分00秒
Posted by: koedo
障害者雇用について、2010年6月1日現在の民間企業の雇用状況をみてみますと、実雇用率は1.68%(法定雇用率1.80%)で、法定雇用率達成企業割合は47.0%となっております。

 政府も税制面において、障害者雇用の拡大に向けて、インセンティブを設けております。
 障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度もそのひとつで、2011年度税制改正において、適用要件の拡大が図られております。
 この適用を受けるためには、次のいずれかの要件を満たすことが必要となりますので、適用を受けようとされます方は、ご注意ください。
 ①従業員に占める障害者数の割合が50%以上
 ②雇用している障害者数が20人以上で、かつ、従業員に占める障害者数の割合が25%以上
 ③法定雇用率1.8%を達成している事業主で、基準雇用障害者数が20人以上で、かつ、基準雇用障害者数に占める重度障害者数の割合が50%以上であること(2011年度税制改正において、③の要件が追加されました。)

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年8月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



11年09月17日 03時00分00秒
Posted by: koedo
グループ法人税制



◆受取配当等の益金不算入の制度の趣旨
 配当支払法人における配当の支払原資に対して法人税課税がされていて、配当受取法人において更にその受取配当等に法人税課税されると、これは二重課税であると解されて、その排除を目的として益金不算入の規定が設けられています。
 ただし、配当収益の元本である株式の取得に際して投資した額を確保するために要した負債の利子は益金不算入額の計算上減算控除されます。利息が費用として損金算入され、収益が益金不算入では、逆の二重控除となるからです。

◆100%グループ内の場合の特例
 完全支配関係にある親法人が受ける子法人からの配当等の額については、益金不算入とするだけでなく、負債の利子の額の控除もしないことになっています。
 この規定は、100%支配グループ内の資金調達に対する中立性を確保する観点や、完全支配関係にある法人からの配当は、グループを総合的にみて、別な事業部門から間接的に行われる資金移転と考えられる、ということから趣旨説明されています。

◆制度適用の要件と制限
 ただし、作為的に完全支配関係を構築しても直ちにこの適用が受けられるようになるわけではありません。
 ここにおける完全子法人株式とは、期末時点で完全支配関係があるというだけでなく、配当等の額の計算期間の開始の日から計算期間の末日まで、配当受取法人と配当支払法人との間に、完全支配関係があった場合の株式をいう、と極めて制限的に規定されているからです。

◆制限が緩和されている場合もある
 なお、適格合併等があったことにより新たに完全支配関係を有することとなった場合でも、その適格合併等で引き継ぐこととなったその完全子法人株式についての保有期間は引き継ぐことになっていますので、適格優遇の配慮はあります。
 また、その支払を受ける配当等の額がみなし配当等の額である場合に、その金額の支払に係る効力が生ずる日の前日において法人と他の内国法人との間に完全支配関係があれば、それだけで要件を充足しますので、配当計算期間における保有期間制限には拘わりません。
 株式移転による完全親会社もこれらの制限から解放されています。

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