2011年 12月の記事一覧

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11年12月31日 05時29分15秒
Posted by: koedo
(「縮小の中から膨らむ商機 その1」より続く)

 世界人口の増加と国別、地域別の人口分布が大きく変化する中で、食料やエネルギーなどの需給構造も大きく変化することは想像に難くありません。その構造が変化するグローバル市場で商機を掴むべく、新たなチャレンジを試みている日本企業も少なくないのです。

 大手商社は新興国での農業関連ビジネスを拡大しています。ブラジルの農業事業会社を買収しアジア各国に大豆やとうもろこしを供給する予定です。また、中国での肉類の消費の急増に対応するために、中国で配合飼料の合弁生産に乗り出しています。食糧の獲得競争激化へ対応する狙いがあるのです。更に、他の企業体と組んで水道のインフラ整備事業を共同して一括受注する体制を整えています。新興国での水不足が深刻化すると見る証左です。

 大手デベロッパーはアジアでの都市開発に力を入れています。人口が集中する都市部の居住空間の環境整備ニーズが高まるとみて、東京都心で培ったノウハウを生かせるのだといいます。

 新興国の成長を待って日本の製品や技術を持ち込む従来型の海外展開には陰りが見え始めて久しくなります。人口増加と人口の分布変化、都市化と高齢化、それらに伴う需給バランスの変化に対応する新たなビジネスモデルを生み出す必要があるのです。縮小する日本ですが、今まで培ったノウハウを今こそグローバルに膨らまそうではありませんか。(了)

(記事提供者:アタックス 入駒 慶吾)
11年12月30日 05時38分47秒
Posted by: koedo
10月31日、テレビのニュースはこう伝えていました。「今日誕生した赤ちゃんはすべて70億人目です」と。国連の統計によると、世界の総人口は、14年後の2025年に80億人、32年後の2043年には90億人に達するといいます。また、12年前には「60億人目の地球住民」として当時、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで誕生した男児アドナン・ネビッチ君が認定されました。今回は70億人目を特定しませんでした。その背景には、増加し続ける人口の問題に世界の関心を集めたいとの意向があったとききます。

 日本は2005年から自然減となり、高齢化も進んでいきます。日本は世界一の高齢化率なのだそうで、その率、なんと23%。また、国別、地域別の人口も変化し、2021年にはインドが14億人に達し、2044年にはアフリカの人口が現在の2倍の20億人に達するのだそうです。

 急激な人口増加で食糧や飼料、産業や生活を支えるエネルギーの確保の重要性が増しています。人口の都市部への集中による環境保全や水の確保も喫緊の課題でしょう。なぜなら、現在2人に1人が都市に集中していますが、2046年には3人に2人が集中することになることが予測されているからです。(つづく)

(記事提供者:アタックス 入駒 慶吾)
11年12月29日 05時26分11秒
Posted by: koedo
平成23年度税制改正法案の目玉であった相続税の増税案(基礎控除の引下げ、税率構造の見直し等)は、分離され、継続審議中でしたが、結局、今改正案から削除、年末に取りまとめられる抜本改革の中で議論されることになり、先送が確実となりました。

◆相続税の課税方式
 相続税のある国では、相続税の課税方式は、遺産課税方式と取得者課税方式に大別 されます。
 遺産課税方式は、被相続人の遺産そのものに課税する方式で、米国、英国等が採用しています。その特徴は、遺産の処理及び納税等には関しては、相続人が関係しないで遺産管理人があたる点です。
 一方、取得課税方式は、被相続人の遺産を取得した相続人等が納税義務者になる方式で、フランス、ドイツ等が採用しています。その特徴は、相続人等で遺産を分割し、相続人等が取得した遺産に担税力を見出して課税する点にあります。
 なお、遺産課税方式を採用している国の贈与税は、贈与者が納税義務者となり、一方、取得者課税方式では受贈者が納税義務を負います。
 我が国は、取得者課税方式の変型である法定相続分課税方式を採用、お隣の韓国は、遺産課税方式の変型を採用しています。各国は、遺産課税と取得者課税を基本形としながら、それぞれの国の実情にあった相続税の課税方式を採用しているようです。

◆多くの国が相続税廃止の方向か
 相続税(国税としての相続税)は、多くの国でゼロ又は廃止に向かっているようです。アジアでは、香港はもちろんのことシンガポール、マカオ、ニュージーランド、オーストラリア、タイ、マレーシア、インドネシア等です。隣国の中国ですが、相続税法はありますが相続税はありません。
 一方、欧米諸国ですが、スウェーデン、スロバキア、ポルトガル、スイス、オーストリア、イタリア、カナダ、ロシア等です。
 なお、カナダでは、財産移転時には所得税を課しています。

◆今後の相続税制の在り方(立法政策)
 世界各国は、いかに富裕層を自国に取り込むか、まさに富裕層獲得のための租税戦略として相続税制を考えているようです。
 我が国においても、財産に占める土地の割合が減少傾向にある昨今、富裕層がいつまでの自国に留まってくれる保証はありません
11年12月28日 05時09分08秒
Posted by: koedo
印紙税は一定の文書(課税文書)を作成した場合に課される税金です。通常、定められた収入印紙を文書に貼り付け、これに消印をして納付します。
 印紙税が課される文書で一番多いのは、売上代金に係る金銭等の受取書(領収書)です。この領収書に係る印紙税は、階級定額税率(領収書額の多寡によって印紙税を段階的に区分)と呼ばれ200円から20万円までの14段階の税額を定めています。

◆領収書と消費税
 通常、売上代金を領収する場合は、消費税額を含んだ金額を受領します。そこで、領収書を作成するにあたって、領収金額そのままを記載するか、それとも、消費税額を別記又は明示するかによって、印紙税の額は異なってくる場合があります。
 例えば、領収書の金額30,450円(内消費税額1,450円)と記載してあれば、領収金額3万円未満であるため印紙税は課かりません。このように、領収書に消費税を別記又は明示すれば、消費税額を除いた領収金額で課される印紙税額を判定します。但し、これは、消費税の課税事業者のみに適用され、免税事業者には適用されません。
 なお、この消費税に関する取扱いは、不動産の譲渡等に関する契約書、また、請負に関する契約書にも適用されます。

◆売掛金と買掛金の相殺に関する領収書
 売掛金と買掛金を相殺する場合にも、領収書が交付される場合がありますが、印紙税法でいう受取書といのは、金銭等の受領事実を証明する目的で作成するものをいいますので、相殺による場合のように金銭の授受が伴わないもので、領収書にその旨(相殺を示す文言)が明記されているものはたとえ、領収書の名称を用いて文書が作成されている場合であっても、印紙税は課税対象外、つまり課税される文書とはなりません。

◆営業に関しない受取書の範囲
 営業に関しないものであるかどうかは、領収書を作成する者の立場で判断されます。
領収書が営業者あてに提出されものであっても、作成者の立場からみて営業に関しないものであるときは、金額の多寡にかかわらず、すべて非課税となります。
 印紙税法上、「営業」の定義に関する明文の規定はありませんが、医師、弁護士、税理士等、公益法人、医療法人が作成する領収書は、営業に関しない受領書として課税されません。
11年12月28日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(「縮小の中から膨らむ商機 その1」より続く)

 世界人口の増加と国別、地域別の人口分布が大きく変化する中で、食料やエネルギーなどの需給構造も大きく変化することは想像に難くありません。その構造が変化するグローバル市場で商機を掴むべく、新たなチャレンジを試みている日本企業も少なくないのです。

 大手商社は新興国での農業関連ビジネスを拡大しています。ブラジルの農業事業会社を買収しアジア各国に大豆やとうもろこしを供給する予定です。また、中国での肉類の消費の急増に対応するために、中国で配合飼料の合弁生産に乗り出しています。食糧の獲得競争激化へ対応する狙いがあるのです。更に、他の企業体と組んで水道のインフラ整備事業を共同して一括受注する体制を整えています。新興国での水不足が深刻化すると見る証左です。

 大手デベロッパーはアジアでの都市開発に力を入れています。人口が集中する都市部の居住空間の環境整備ニーズが高まるとみて、東京都心で培ったノウハウを生かせるのだといいます。

 新興国の成長を待って日本の製品や技術を持ち込む従来型の海外展開には陰りが見え始めて久しくなります。人口増加と人口の分布変化、都市化と高齢化、それらに伴う需給バランスの変化に対応する新たなビジネスモデルを生み出す必要があるのです。縮小する日本ですが、今まで培ったノウハウを今こそグローバルに膨らまそうではありませんか。(了)

(記事提供者:アタックス 入駒 慶吾)
11年12月27日 05時13分18秒
Posted by: koedo
10月31日、テレビのニュースはこう伝えていました。「今日誕生した赤ちゃんはすべて70億人目です」と。国連の統計によると、世界の総人口は、14年後の2025年に80億人、32年後の2043年には90億人に達するといいます。また、12年前には「60億人目の地球住民」として当時、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで誕生した男児アドナン・ネビッチ君が認定されました。今回は70億人目を特定しませんでした。その背景には、増加し続ける人口の問題に世界の関心を集めたいとの意向があったとききます。

 日本は2005年から自然減となり、高齢化も進んでいきます。日本は世界一の高齢化率なのだそうで、その率、なんと23%。また、国別、地域別の人口も変化し、2021年にはインドが14億人に達し、2044年にはアフリカの人口が現在の2倍の20億人に達するのだそうです。

 急激な人口増加で食糧や飼料、産業や生活を支えるエネルギーの確保の重要性が増しています。人口の都市部への集中による環境保全や水の確保も喫緊の課題でしょう。なぜなら、現在2人に1人が都市に集中していますが、2046年には3人に2人が集中することになることが予測されているからです。(つづく)

(記事提供者:アタックス 入駒 慶吾)
11年12月26日 05時29分36秒
Posted by: koedo
平成23年度税制改正に関して継続審議となっていた一部の法律が12月2日に成立し、公布されました。これにより「更正の請求」制度について請求期間の延長などの改正が行われています。

 更正の請求とは、確定申告書の提出後、所得金額や税額を実際より多く申告していたことに気づいた場合に、当局に訂正を求める手続きです。従来、請求期限は法定申告期限から1年とされていましたが、改正により12月2日以後に法定申告期限が到来する国税については、期間が原則として5年に延長されました。
 また、更正の請求を行うことができる申告内容の対象範囲も拡大されました。当初の申告で、申告書に適用金額や控除額を記載した場合に限り認められる措置のうち、一定の措置について更正の請求や修正申告書でも適用などが受けられます。具体的には所得税の「給与所得者の特定支出の控除の特例」や法人税の「受取配当等の益金不算入」、「外国税額控除」、相続税の「配偶者に対する相続税額の軽減」などが対象となります。

 12月2日より前に法定申告期限が到来する国税の更正請求期限は、従来どおり1年ですが、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、国税当局による増額更正ができる期間内に「更正の申出書」を提出し、調査により納めすぎの税金があると認められた場合は減額更正を行います。ただし申出のとおり更正されない場合であっても、不服申し立てすることはできません。
 今回の改正では、更正の請求の際、請求理由の基礎となる「事実を証明する書類」の添付の必要を明確化しています。偽りの記載をして更正の請求書を提出した場合の、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則規定も創設されました。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年12月25日 05時43分16秒
Posted by: koedo
『バガボンド』『スラムダンク』などの作者として知られる漫画家の井上雄彦さんが、鹿児島県への「ふるさと納税」により、国から紺綬褒章を受章しました。
 政府が授与を決める褒章の種類には、紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章、藍綬褒章、そして紺綬褒章があります。紺綬褒章は「公益のため私財を寄付し功績顕著なる者」に与えられる栄典です。公的機関や公的法人に対して、個人で500万円(団体の場合は1000万円)以上の寄付を行った人が推薦を受け、国による審査のうえで授与されるものです。

 井上さんは鹿児島県の大口市(現在の伊佐市)出身。2008~10年度に、県が募集する「かごしま応援寄付金」として寄付を行いました。このうち、2010年に行った寄付が要件に該当しました。井上さんは2008年の寄付の際「子供時代を鹿児島で過ごしたことが自分の土台を作るうえでとても良かったといつも思っています。鹿児島県に納税をすることで、そのお金が鹿児島のためになるよういかしていただけるなら幸いです」とメッセージを寄せています。

 2008年にスタートした「ふるさと納税」は、そのネーミングから納税先を自分で選べる制度といった印象を受けますが、制度上は寄附控除の大幅な拡充です。納税ではなく寄付のため、褒章の対象にもなるというわけです。地方自治体への寄附金のうち2千円を超える金額が、所得税では所得控除、個人住民税では税額控除されます。税額控除の計算式は、2千円の自己負担額をのぞき寄付金がほぼ全額返ってくるよう設計されているため、実質的に納税先を選択した形となります。

 ただし、控除額には上限があります。個人住民税の特例控除額の上限は、個人住民税所得割額の10%。所得割の税率は一律10%のため、上限は課税所得の1%です。紺綬褒章の要件にあたる500万円を寄付した場合、所得税の税率を40%とすると所得税額のマイナスは約200万円、個人住民税の基本控除は約50万円のため、約250万円を特例控除できれば、自己負担額を除くほぼ全額の控除を受けられることになります。課税所得の1%が250万円ということは、つまり寄付者に概ね2億5千万円を超える所得があればほぼ全額が返ってくることになります。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年12月24日 05時30分57秒
Posted by: koedo
国税庁は、11月25日から28日に競り売りが行われた平成23年度第2回インターネット公売の実施結果を発表しました。
 今回のネット公売は、動産・不動産196区分(308物件)が出品され、最高価申込者が決定(落札)したのは100区分(118物件)。うち動産は77区分(82物件)、不動産が23区分(36物件)でした。落札価額の合計は動産1360万円、不動産が5193万円で、見積価額からの上昇率は動産125.8%、不動産106.7%となりました。国税庁は「良好な結果」と総括しています。

 動産では、東京国税局が出品した金地金1キログラム(見積価額346万円)が、金相場の高騰を反映し432万円で落札されました。また、物件ごとの参加申込者、買い受け申し込み(入札)がともに最も多かったのは熊本国税局が8区分で出品した焼酎「森伊蔵(1.8リットル)」で、合計516人が参加を申し込み、そのうち「桐箱入り」のものは見積価額が3775円でしたが、7倍以上の2万7千円で落札されました。不動産では、名古屋国税局による北海道・札幌市のマンション(見積価額3146万円)が3421万円、広島国税局による沖縄・那覇市のマンションが見積価額と同額の1217万円で落札されました。第3回ネット公売は1月27日からです。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年12月23日 05時08分36秒
Posted by: koedo
経済取引の国際化に伴い、非居住者や外国法人に対する給与などの支払いが増加しています。こうしたなかで国税庁は平成22事務年度(22年8月~23年7月)に実施した調査で国際源泉所得税の課税漏れを1348件指摘、38億7400万円の追徴課税を行いました。

 租税条約に盛り込まれた源泉徴収の免除に関する特典を適用するために、虚偽の届出書を提出するといった手口で課税逃れをするケースがとくに目立つことから、当局は外国法人の経済取引の実態や、非居住者である外国人労働者の勤務状況、所得の把握について深度ある調査を実施しています。

 具体的な事例としては、虚偽の租税条約届出書による1億4千万円の課税逃れが摘発されています。この事例は次のような経緯です。X国にある親会社A社は、グループ法人でY国にあるB社に株式を100%譲渡したことから、日本国内のC社はB社の子会社となりました。日本とY国の間で締結されている租税条約では日本国内の法人がY国法人に配当を支払う場合、10%の源泉所得税が課税されることとなっています。ところがC社は、日本とX国の租税条約の場合はこの源泉所得税が免税になることから、すでに親会社ではないA社から租税条約に係る届出書を提出させるスキームで、配当の支払先をA社とし源泉徴収を免れていたというものです。
<情報提供:エヌピー通信社>
11年12月22日 05時02分44秒
Posted by: koedo
◆主婦の年金見直し案
 厚生労働省は先ごろ専業主婦の年金改革案を発表しました。
 それによると会社員の夫の厚生年金保険料の半分を専業主婦の妻が負担したとみなし、夫の厚生年金保険の半分を妻に給付するというものです。

◆現行では専業主婦は保険料負担無し
 専業主婦の保険料は会社員の給与所得者で肩代わりをしています。この事は働いている女性からは「なぜ他人の妻の保険料を負担するのか」と言う声が多く、このため出された案は主婦も家事で夫の稼ぎに貢献しているのだから夫の年金の半分を渡すというもの。これには半分に減ってしまう夫側からの抵抗が大きいのも事実です。また、専業主婦も夫の死後に受け取る遺族年金が現在は亡夫の厚生年金の4分の3が受け取れるのに妻が半分の自分の厚生年金を持つと亡夫の遺族年金を受け取れなくなる恐れもあります。年金改革案と言いながら専業主婦の負担は会社員全員で肩代わりする状態は変わりません。自営業者やその妻の基礎年金の保険料は月15,020円、それを専業主婦に求める事も反発が大きく給付も負担も変える事は容易ではないようです。

◆パート労働者の厚年加入問題
 また、パートタイマーで働く短時間労働者の厚生年金保険の加入拡大は現在の週30時間勤務から20時間以上、収入条件も年130万円以下に下げる案を出しています。外食産業や流通業などパート労働者を多く抱えるところからかなりの反発があり、パート自身も保険料負担に消極的です。しかしパートでも夫が自営業や独身の人は自分で国民年金保険料を支払い、払えない時は年金額が減額されるのにという意見もあります。

◆抜本改革は道遠し
 夫の納めた保険料を夫婦の共同負担とみなし負担と給付を2等分する今回の案。外国ではフランスが夫婦の所得を合算後に2等分し各々の所得とみなす方法を採用していますが、累進税率の課税の公平性を目的としているものです。片方の収入が高い場合、税負担を減じ、負担を公平にする事が目的で行われているそうです。日本の場合税には適用せず、専業主婦の年金保険料だけに限定しています。目先を変えても中途半端な改革案ではないかとの意見が出されています。
11年12月21日 05時21分06秒
Posted by: koedo
◆給与所得者の総数と給与総額の回復
 この9月16日国税庁公表の2010年分給与実態統計データによると、民間給与所得者数は、5,415 万人(公務員を含めた総数は約5,800万人)で、前年より27万人(0.5%)増加しています。給与総額は194兆3,722 億円で、前年より1兆8,980億円(1.0%)増加しています。

◆平均給与の回復の実態
 民間給与所得者の平均給与は、412万円で、前年より6万1千円(1.5%)増加しています。3年ぶりの増加ですが、前年の09年分の下落幅23万7千円(5.5%減)は1949年の同統計開始以来最大だったので、2010年分の412万円は増加に転じはしたものの、ここ10年では09年分に続く2番目に低い金額です。

◆源泉所得税にみえる下半期回復の様相
 民間給与に係る源泉徴収所得税額は7 兆5,009億円で、前年より697億円(0.9%)減でした。
 この10月11日国税庁公表の法人申告事績報告は半年遅いデータなのですが、給与所得に係る源泉所得税の税収は8 兆6,389億円で、前年より687億円(0.8%)増でした。2011年に入ってから減が増に急転しているようです。
 景気回復の足取りがしり上がり基調になっているように見受けられます。

◆業種別平均給与
 業種別にみると、最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の696 万円(前年630万円、前々年675万円)、次いで金融・保険業の589 万円(前年625万円、前々年649万円)となっており、最も低いのは宿泊業,飲食サービス業の247 万円(前年241万円、前々年250万円)です。
 東電をはじめとする、原価プラス利益で販売価格を定める、電気・ガス・水道など公営的非競争独占企業の平均給与がダントツに高く、伸び(対前年66万円増)も大きく、新規参入しやすい飲食サービス業の年額で3倍近く、伸び(対前年6万円増)で11倍にもなっています。
 法律によって守られ、景気変動に左右されない企業が過剰に保護されている印象があります。
11年12月20日 05時32分36秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 例えば、2012年700枚、2013年1,100枚の甲社は、2012年が700枚なので2014年は提出義務がなく、2015年から提出義務が生じます。
 政府税制調査会での資料によりますと、約363万7千者(社)が4,934万2千枚の法定調書を書面で提出しており、うち1千枚以上提出している提出者数は0.1%ほどです。
 しかし、提出枚数では75.4%を占め、当局の事務量の負担になっていたこと、光ディスク等での提出により大量の調書を1枚のCD等で提出でき事務の省略化につながるほか、支店や工場等の提出分も含め、本店等の所轄税務署長に一括提出できる等の納税者メリットがあることなどから見直されたとされております。
 この提出義務制度は、2014年1月1日以後に提出すべき調書等から適用されます。

※法定調書とは
 法定調書には、給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、退職所得の源泉徴収票と特別徴収票、不動産の利用料等の支払調書、不動産の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書などがあります。
 そして、法定調書の提出期限は、毎年1月31日となっています。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年11月24日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



11年12月19日 06時14分07秒
Posted by: koedo
法定調書は、原則として書面で提出することとされております。
 また、税務署長の承認を受けた場合には、光ディスク(光ディスク、磁気テープまたは磁気ディスク)等による提出をもって書面での提出に代えることができ、開始届を行う場合には、e-Taxを利用して提出することも可能でした。
 しかし、2011年度税制改正により、基準年(前々年)の提出義務が1,000枚以上の法定調書は、光ディスクによる提出が義務付けられることになりましたので、該当されます方はご注意ください。

 これにより、支払調書、源泉徴収票又は計算書(以下「調書等」)のうち、その調書等の提出期限の属する年の前々年の1月1日から12月31日までの期間に提出すべきであった調書等の枚数が1,000枚以上の場合には、その調書等に記載すべきものとされる事項を電子情報処理組織(e-Tax)を使用する方法または光ディスク等を提出する方法のいずれかにより税務署長に提出しなければならないこととされます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年11月24日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
11年12月18日 04時59分42秒
Posted by: koedo
◆自治体(地方自治体)の会計は家計簿方式
 財政規模が何百億円の自治体と我が家の家計簿の仕組みは同じです。日々の現金の出入りを記録していくだけのシンプルな現金主義です。平成18年に夕張市が事実上破綻するまでは何の問題もないと思われていました。

◆減価償却という考え方
 会社の会計には、当たり前のように、減価償却と言う費用が計上され、将来の固定資産の修理や買い替えに備えております。  
 議会で承認された予算の執行が最重要の自治体にとってはなじまない考え方だったので、今でも多くの自治体は、減価償却を費用として認識しておりません。

◆地方自治体も会社の会計方式をやろう
 現在、自治体の会計の仕組みを中心となって考えるのは総務省です。会社の会計の仕組みを取り込んで自治体に「経営」という概念を取り入れようとしています。それにより健全な自治体の経営を推し進めようとしています。全国で約1800あるといわれている自治体の内200の自治体が既に「複式簿記」の考え方を取り入れた方式を実践しています。

◆予算は使い切り、不足は借金で
 多くの会社の場合、資産は預金や売掛金、有価証券、設備、土地、工場等です。
 では自治体の資産はなんでしょう。もちろん現金や預金もそうですが、役所、ホール、学校、病院などの建物も有ります。中でも大半を占めるのは「インフラ資産」といわれている道路や河川、橋、トンネル、公園、上・下水道です。これらの資産は、いずれ老朽化し、修理や新設に莫大な費用がかかります。減価償却費を予算に組み込んでいない為、単年度で黒字の自治体も、大規模修繕のときは、新たに地方債を発行しなければならなくなるのです。

◆新しい会計方式への取り組み
 財政改革はとても急務かつ大切な問題です。しかし現在、国内の県や市町村の会計の考え方が複数存在しています、そこで総務省を中心として会計の専門家と共に新しい国際的に通用する統一基準を作成しているところです。要は、やっと私たちの会社のやっている会計のやり方に近づいてくるといえます
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