2012年 1月の記事一覧

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12年01月31日 04時37分36秒
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国税庁



(前編からのつづき)

 「金地金等の譲渡の対価の支払調書」の新設(所得税法施行規則 別表第五(三十二)、平成24年1月1日施行)では、居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に対して、金地金等の譲渡の対価(200万円以下を除く)の支払をする者(金地金等の売買を業として行う者に限る)は、その支払金額等を記載した支払調書を所轄税務署長に提出しなければならないこととされました。
 また、支払調書の新設に伴い、レコードが新設されております。
 「生命保険契約等の年金の支払調書」の変更(所得税法施行規則別表第五(十二)、2013年1月1日施行)、「損害保険契約等の年金の支払調書」の変更(所得税法施行規則別表第五(十四)、2013年1月1日施行)では、相続または贈与等に係る保険年金(一定の基準に該当するもの)の源泉徴収が2013年1月1日から廃止されることに伴い、相続等保険年金の支払調書の提出省略基準を撤廃し、相続等に関する内容が記載事項に追加されておりますので、該当されます方は、くれぐれもご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年12月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年01月30日 05時14分59秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁は、「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正を公表しました。
 これは、2010年度及び2011年6月の税制改正等に伴い、所要の整備を行ったものです。

 具体的には「4 レコードの内容及び記録要領」に、
(1)「(12‐2)生命保険契約等の年金の支払調書:366」
(2)「(14-2)損害保険契約等の年金の支払調書:367」
(3)「(32)金地金等の譲渡の対価の支払調書:368」が追加されます。
 「公的年金等の源泉徴収票」の変更(所得税法施行規則 別表第六(三)、2011年1月1日施行)は、「公的年金等の源泉徴収票」の「障害者の数」の項の「特別」の欄には、控除対象配偶者または扶養親族である特別障害者の数を記載し、その特別障害者のうちに法第85条第2項に規定する同居特別障害者があるときは、その同居特別障害者の数を内書することとされました。
 また、同居特別障害者の数に係るレコードが1行追加されております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年12月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年01月29日 05時47分15秒
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23年度第2次改正と24年度大綱
 相続・贈与税の平成23年度税制改正の当初案は、昨年6月に分離した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築」、いわゆる税制構築法案、同年10月28日の修正後の同案のいずれにも含まれていましたが、同年11月10日の三党協議で、突如、その全てと言っていいほどの法案がボツになりました。

◆平成23年度第2次税制改正はゼロ
 それ故、平成23年度税制改正の2次改正は、東日本大震災復興増税とセットで昨年11月30日成立、同年12月2日公布となりましたが、①相続税の最高税率の引き上げ、②相続税の基礎控除額の圧縮、③生命保険金の非課税制度の見直し、④未成年者・障害者控除の拡充、⑤贈与税の税率構造の緩和、⑥相続時精算課税の拡充は、すべて先送りされることになりました。

◆平成24年度税制改正大綱(復興支援除く)
 先送りされた改正案は、24年度の大綱に盛り込まれることもなく、結局、昨年末に明らかにされた税制抜本改革の素案に盛り込まれています。
 大綱の改正項目の多くは、制度の拡充と延長で、主な改正は次の2つです。
(1)相続税の連帯納付義務
 連帯納付義務については、次の場合には解除することとしています。
①申告期限等から5年を経過した場合(ただし、5年を経過した時点で連帯納付義務の履行を求められているものは解除できません。)
②納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合
 上記改正は、平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税について適用されます。但し、同日において滞納となっている相続税についても、上記の改正と同様の扱いとなっています。

(2)住宅取得等資金贈与の非課税措置
 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与は、適用期限を3年延長、取得する住宅(床面積240㎡以下)の内容により、年度ごとに3段階の非課税枠を定めています。
①省エネ・耐久性を備えた良質な住宅
 平成24年贈与:1,500万円、25年贈与:1,000万円、26年贈与:1,000万円
②上記①以外の住宅
 平成24年贈与:1,000万円、25年贈与:
700万円、26年贈与:500万円
 上記の改正は、平成24年1月1日以後の贈与から適用です。

12年01月28日 05時42分04秒
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23年度第2次改正と24年度大綱

法人税に関する平成23年度の税制改正は、当初案の殆どが2次改正で東日本大震災復興増税とセットで昨年11月30日成立、同年12月2日公布となりました。

◆平成23年度第2次税制改正
 主な改正は、次のとおりです。
(1)法人税率の引下げ
法人税率が次のように引き下げられました。
①普通法人の基本税率(改正前30%)は25.5% 
②中小法人等(大法人の100%子会社等を除く)の年800万円以下の所得に対する軽減税率(改正前22%)は19%
③上記②における法人の時限措置による軽減税率(改正前18%)は15%
 なお、時限措置は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する3年事業年度です。
(2)欠損金の繰越控除制限と期間延長
 欠損金(青色及び災害損失欠損金)の控除限度額は、その控除前の所得金額の80%とされました。しかし、中小法人等(大法人100%子法人等を除く)については、現行の100%控除の規定が存置されています。
 また、欠損金の繰越控除の期間ですが、帳簿等の保存を前提にその期間(改正前7年)が9年とされました。
 なお、控除期間の延長は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額について適用されます。
(3)貸倒引当金の改正
 引当対象法人が限定されましたが、その対象に中小法人等(大法人の100%子会社等を除く)が含まれていますので、従前と何ら変わりません。
(4)減価償却資産の償却率の見直し
 平成24年4月1日以後に取得される償却資産については、定率法の償却(改正前250%)が200%に縮減されました。
(5)一般寄附金の損金算入限度額の縮減
 損金算入限度額について、資本金等の額の0.25%相当額と所得金額の2.5%相当額との合計額の4分の1(改正前2分の1)に引き下げられました。
 上記の改正は、原則、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

◆平成24年度税制改正大綱
 大綱では、変更、創設された規定はあまりなく、多くが適用期限の延長(試験研究費の税額控除、交際費課税、投資促進税制、少額減価償却資産の取得価額の損金算入等)に留まっています。
12年01月27日 05時12分40秒
Posted by: koedo
納税者が生命保険料や個人年金保険料を支払った場合は、「生命保険料控除」として一定の金額の所得控除を受けることができます。生命保険料控除には税制上の優遇措置も多く、個人レベルでの関心も高い一方で、その税務取り扱いでは紛らわしいものがあります。そこで、所得税の確定申告で例年ミスが続出している点をチェックしてみます。

 生命保険と個人所得の税務を考えると、まず生命保険料控除制度が頭に浮かびます。しかし、一般に「貯蓄保険」といわれている保険期間5年未満の生命保険は、生命保険料控除の対象外となっています。また傷害保険や信用保険、外国の保険事業社と国外で契約した生命保険契約などについても控除対象外となります。また、このほかの生命保険でも「未払い部分」の保険料については控除の対象から外されるので注意が必要です。将来の保険漏れを防ぐための「前納」は、支払期日が到来していない部分は未払い扱いとなり、生命保険料控除の対象にはなりません。

 そのほか生命保険契約中に親族関係に変化が生じたり、保険金受取人が変更されたりするケースがあります。よくあるのが妻を保険金の受取人としていた生命保険契約で、その後、妻と離婚したような場合です。実際には離婚した後もしばらくの間、別れた妻を受取人としたまま保険料を支払い続けていたということは多いはずです。保険料を支払っていた納税者としては、この保険料も生命保険料控除の対象にしたいところですが、保険料控除の対象となるのは「保険金などの受取人のすべてを自分か、またはその配偶者、その他の親族とする生命保険契約等の保険料や掛金」となっています。そのため、離婚後に支払った部分については控除の対象にはなりません。

 税務署の担当者によると、「生命保険契約などに基づく年金の雑所得」、「生命保険の満期返戻金などの一時所得」に関する申告漏れ、「医療費を補てんする保険金」の記載漏れなどが確定申告で多くみられるミスだといいます。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年01月26日 05時10分41秒
Posted by: koedo
 帝国データバンクが企業を対象に実施した「2012年の景気予測」の調査によると、「2011年よりも景気は回復する」と回答した企業の割合が11.3%となりました。「回復」と回答した割合が1割を超えたのは、07年度の調査以来5年ぶりのことです。調査は昨年11月、全国の企業を対象に実施されたもので、1万695社が回答したものです。

 しかし、「回復する」という回答はそれでも少数派で、「悪化する」と予測した割合は33.4%、「踊り場」だと予測した割合は31.6%と、ともに3割超となっています。
 景気回復のための必要条件を問う質問では、「円高対策」が最も多く50%を超えました。「法人向け減税」は32.2%にとどまり、次いで「雇用対策」が32.1%となっています。景気回復のための施策を求める意見としては、「デフレを解決することで早期の円高解消」「被災法人に対しては期限付きでもいいので減税して欲しい」などの声が寄せられています。

 「回復する」と回答した企業の規模をみると、大企業が11.8%、中小企業が11.1%で差はほとんどありません。しかし「悪化する」という回答では、大企業が29.5%であるのに対して、中小企業は34.6%で、大企業より5.1ポイント高くなっています。とくに小規模企業に限ってみると38.3%と高くなっています。
 「悪化する」と予測した企業を業種別にみると、「建設」の37.2%がもっとも高くなっています。一方、「回復する」と予測した業種では「運輸・倉庫」の12.4%が最も高い割合となっています。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年01月25日 05時18分00秒
Posted by: koedo
国税庁は、日本証券業協会による文書照会への回答で、電子化していない無記名の公募株式投資信託(タンス受益証券)の配当などの源泉徴収義務者は投信の販売会社であるとの見解を示しました。

 平成20年度税制改正で創設された「上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例(措法9-3-2)」で、従来は投信の受託銀行とされていた配当等の源泉徴収義務者が、平成22年1月1日以後販売会社を通じて支払われるものについては販売会社とされています。今回の文書回答は、平成22年1月1日前に収益計算期間の満了の日が到来し、同日以後に支払が行われたタンス受益証券の配当の源泉徴収義務者を明確にしたものです。
 投信は平成19年1月4日に電子化により原則として振替制度へ移行し、受益証券の交付が廃止されています。しかし、移行に同意しなかった場合や受益証券を顧客が保管している場合など、振替制度に移行していないものも存在しているため、このようなタンス受益証券は配当等の支払いの際、販売会社に持ち込まれることになります。

 税務上、公募株式投資信託の収益分配による配当等の収入時期は、信託期間中のものについては収益計算期間の満了の日、信託の終了または解約によるものについてはその終了などの日とされています(所基通36-4(2))。しかし、無記名のものについては所得税法36条で、その年に実際に支払った額を計上する「現金主義」が採用されています。このため日本証券業協会は、タンス受益証券が持ち込まれた場合の源泉徴収義務者は販売会社になり、また源泉徴収の税率は支払日に適用される法令に従うことになるとの見解を示し、国税庁はこの取り扱いを認めました。
 なおこの照会では、タンス受益証券の配当等の支払いや信託終了、一部解約による償還金等に関する支払調書や支払通知書の交付期限についても、配当と同様、支払日が基準となることなども合わせて認められています。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年01月24日 05時11分20秒
Posted by: koedo
全国の企業がメーンバンクとして取引している金融機関について、都市銀行は三菱東京UFJ銀行、地方銀行は北洋銀行がそれぞれトップであることが、帝国データバンク(TDB)の調べで明らかになりました。

 今回の調査はTDBの企業概要ファイルに登録されている約140万社を対象に実施されたものです。それによると、全国トップは3年連続で三菱東京UFJ銀行。調査対象となった企業のうち、同行と取引のある企業数は10万3606社となり、全金融機関の中で唯一10万社を超えましたが、全国シェアは7.38%で前年より0.16ポイント減少しています。2位は三井住友銀行で8万306社、3位はみずほ銀行で6万429社、4位はりそな銀行で2万9830社でした。いずれも全国シェアが下がっており、〝メガバンク離れ〟の実態が浮き彫りになる結果となっています。

 一方、地方銀行では、第二地銀の北洋銀行が2万4022社で第5位、地銀の千葉銀行が1万9608社で第6位となり、それぞれの業態でトップとなりました。北洋銀行は北海道で昨年に引き続き1位となりシェアも増加していますが、北陸地域では第四銀行に首位を明け渡しています。また、信用金庫では45位の京都中央信金、信用組合では100位の茨城県信組が各業態の1位となっています。
 第2地銀、信用金庫、信用組合が昨年よりシェアを減らす中、地方銀行は0.12ポイントの増加となり、地域に密着した地銀の存在感を見せつけています。

 今後も企業との安定した取引関係を維持したい金融機関ですが、3月に期限を迎える金融円滑化法をめぐって、現在返済猶予中の企業にどういった態度で臨むのかが重要課題となっています。TDBでは「企業側には経営再建計画の速やかな遂行が求められ、金融機関側もどのタイミングで回収を実行していくかが焦点となる」との見方を示しており、リスケ中の企業と金融機関はこれから大きな正念場を迎えることになりそうです。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年01月23日 05時19分10秒
Posted by: koedo
「税務署や金融機関に行く必要がないから」がトップ!



(前編からのつづき)

 また、e-Taxや確定申告作成コーナーを知ったきっかけ(複数回答可能)については、「国税庁ホームページ」との回答が58.5%と約6割を占めて最も多く、次いで「税務署からの案内文等」が33.0%、「テレビ・ラジオ」が27.8%で続いております。
 実際に利用した(利用予定)手続き(複数回答可能)では、「所得税申告」との回答が93.7%と最も多く、次いで「消費税申告」が12.7%、「申請・届出手続き」が6.4%の順となりました。

 一方、e-Taxの利用しやすさについては、「(とても)利用しやすかった」との回答率が「申告等データの入力・作成」が62.7%、「電子署名の付与・送信」が64.2%となり、6割を超えている半面、「ヘルプ機能・よくある質問」に関しては、「(とても)手間取った」が21.5%と比較的多い結果となり、e-Taxシステムの普及推進に向けて、国税当局はまだまだ改善することがありそうです。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年12月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年01月22日 04時25分22秒
Posted by: koedo
「税務署や金融機関に行く必要がないから」がトップ!



 e-Tax(国税電子申告・納税システム)は、年々利用者を増やしているとのことですが、国税庁が2011年2月から5月にかけて実施しました「e-Taxの利用に関するアンケート」結果(有効回答数5万8,028件)によりますと、利用しようと思った理由(複数回答可能)は、「税務署や金融機関に行く必要がないから」と答えた人が全体の76.9%と最も多く、次いで「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出(送信)ができるから」が62.5%となりました。

 その他では、「ペーパレス化が図られるから」が55.1%、「パソコン(インターネット)を有効活用したいから」が48.7%、「書面での手続きに比べ負担(感)が軽減されるから」が47.4%となりました。
 「電子証明書等特別控除制度(最高5千円の特別控除)を受けることができるから」は36.3%、「e-Taxで還付申告した場合、還付処理が早いから」は35.4%となり、意外にもe-Tax利用でよく言われるメリットの占める割合は少ない結果となりました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年12月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年01月21日 05時39分08秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 しかし、住宅の取得額が明らかでない場合には、住宅の所在する地域及び構造の別により、「地域別・構造別の工事費用表(1平方メートル当たり)」により求めた住宅の工事費用に、その住宅の総床面積(事業用部分を除く)を乗じた金額から、その取得の時から損失を生じた時までの期間の減価償却費の総額を差し引いた金額に、被害割合を乗じた金額とします。
 損失額=[(1平方メートル当たりの工事費用×総床面積)-減価償却費]×被害割合となります。

 また、家財に対する損失額の計算は、取得額が明らかな場合は、「損失額=(取得価額-減価償却費)×被害割合」で計算します。
 しかし、取得額が不明の場合には、家族構成別家財評価額で求めた財産評価額を使用して、損失額=家族構成別家財評価額×被害割合で計算します。
 車両は、生活に通常必要な車両に限り、[損失額=(取得額-減価償却費)×被害割合]で計算します。
 ここでいう生活に通常必要かどうかは、自己または配偶者その他の親族が通勤に使用しているかなど総合的に判断しますので、該当されます方はご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年12月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年01月20日 05時18分02秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁ではこれまでも、地震や風水害などの災害で住宅や家財などに損害を受けた場合の雑損控除の適用についてその適用における損失額の合理的な計算方法を提示 (2004 年12月7日付課個2-22)してきましたが、東日本大震災により、広い範囲で甚大な被害が生じている状況のもと、多数の納税者が雑損控除を適用することが予想されることから、確定申告等における便宜等を考慮して、改めてその取扱いを示しておりますので、該当されます方はご確認ください。

 まず、損失の計算に当たっての資産の区分は、
①住宅②家財(家具、什器、衣服、書籍、暖房装置、冷房装置などの生活に通常必要な動産)③車両に応じて計算します。
 住宅に対する損失額の計算は、ます、住宅の取得額が明らかな場合は、取得価額から、その取得の時から損失を生じた時までの減価償却費の総額を差し引いた金額に、被害割合を乗じた金額とします。
 したがいまして、損失額=(取得価額-減価償却費)×被害割合となります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年12月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年01月19日 05時10分34秒
Posted by: koedo
◆マスコミにみる今年の大綱
 12月10日、2012年度税制改正大綱が公表されました。消費税増税を控えて場当たり的とか、小粒な内容とか、政策理念がないとか、マスコミ評価は惨憺たる状況です。
 自動車重量税の軽減が取り沙汰されていることの外は、目立つ形で取り上げられていません。
 むしろ、この税制改正案が、今年もまた、まともな国会通過を果たせないのではないかと心配になってしまいます。

◆大綱の拾い読み
 税理士の目から注目される制度改正をピックアップしてみます。
①給与所得控除の見直し
②退職所得課税の見直し
③住宅取得資金贈与の非課税枠拡充
 この①と②は昨年の改正予定で積み残しとなったものなので、2番煎じです。同じく積み残しの相続税増税・「納税者権利憲章」策定などは姿を消しています。③は今年のささやかな目玉です。

◆給与所得控除の見直し
イ 給与所得控除の上限設定
 給与収入が1,500 万円を超える場合の給与所得控除額については、245 万円の上限が設けられます。
ロ 特定支出控除の見直し
 〇弁護士、公認会計士、税理士などの士業資格の取得費が特定支出の範囲に追加され、図書費、衣服費及び交際費等の「勤務必要経費」も、特定支出の範囲に追加されます。
 〇給与所得控除の2分の1の額も特定支出の範囲に追加されます。

◆退職所得課税の見直し
 役員等としての勤続年数5年以下の者が受ける「役員退職手当等」については、2分の1課税の措置が廃止されます。
 「役員等」には、通常の法人役員のほか、国会議員及び地方議会議員、国家公務員及び地方公務員が含まれます。

◆住宅取得資金贈与の非課税枠拡充
 平成23年までの非課税贈与枠を、事後3年に亘り漸減しながら延長するとともに、優良住宅向け特別拡充枠が設けられました。
 23年の1000万円枠は24年まで延長し、その後25年は700万円、26年は500万円と漸減します。ただし、省エネ・耐震住宅取得資金の場合は、24年1,500万円、25年1,200万円、26年1,000万円です。
12年01月18日 05時24分31秒
Posted by: koedo
◆執行役とは
 執行役は、会社の業務を執行する者であり、委員会設置会社ではその設置を義務付けられています。
 委員会設置会社とは、指名委員会、監査委員会、報酬委員会(以下「委員会」という)を置く株式会社で、会社法でその内容が定められています。
 執行役は、取締役会の決議によって選任されますが、取締役を兼ねることもできます。それ故、執行役の身分は、会社との関係では委任に関する規定に従うことになっています。
 それでは、委員会設置会社の取締役の権限は何かということになりますが、取締役は、会社の業務を執行できず、もっぱら、取締役会の構成員として基本方針の決定や監督に専念することになっています。あくまでも、会社の業務執行は、執行役の専権事項です。

◆執行役員とは
 一方、執行役員は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化という経営の効率化、あるいは監督機能の強化の観点から取締役会の改革の一環として導入されたもので、その存在に会社法の根拠があるわけではありません。
 執行役員は、経営における業務執行を担うという点では取締役と同じですが、法的に根拠のない任意の制度であるため、その身分は会社によっても異なり、その身分の違いを一律に論ずることもできません。一応、会社との法律関係は、「雇用関係」と「委任関係」の混合のような関係ですが、前者の方が濃厚のように思われます。

◆執行役員就任の伴う退職金
 使用人から執行役員への就任の伴い退職金が支給されるケースがままありますが、問題は、執行役員は雇用関係としての身分も併せ持っているため、この退職金が退職により一時に受ける給与等に該当するかどうかです。
 この疑義に関して、課税庁は通達を発遣し、次のような要件を満たすものについては、原則、退職金として取り扱うこととしています。
①執行役員との契約は委任契約又はこれに準ずるもの、②使用人としての再雇用が保障されていないこと、③取締役に準じた報酬等であること、④使用者に生じた損害について賠償責任を負う等です。
12年01月17日 05時03分34秒
Posted by: koedo
不動産の移転登記や地上権を設定した際に納める登録免許税に関して、法務省は東日本大震災で被災者生活再建支援法が適用された地域の不動産については調整割合を用いて算出することを発表しました。

 登録免許税は通常、市区町村が管理する固定資産課税台帳に記載された不動産の価格を課税標準として計算します。しかし震災や原発事故などの影響で土地の価格が下落している被災地の不動産に対し、震災前の固定資産課税台帳の価格を元に登録免許税額を算出することは公平ではなく、被災地の固定資産課税台帳の改定には時間がかかることも予想されるため、平成23年1月1日現在の固定資産課税台帳の価格に法務省が地域ごとに定めた調整割合を乗じた額が課税標準とされることになったものです。

 具体的な計算方法は、たとえば固定資産課税台帳に記載された土地の価格が3000万円で調整率が0.5の場合、3000万円×0.5で1500万円が調整割合適用後の課税標準額となり、これに税率1000分の13(同23年1月1日から24年3月31日までの軽減税率)を乗じて算出された19.5万円が登録免許税額となります。
<情報提供:エヌピー通信社>
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