2012年 5月の記事一覧

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12年05月31日 05時10分05秒
Posted by: koedo
道路交通をめぐる最新情勢に合わせ、度々改正が行われている道路交通法。毎回厳しくなる取締りに、道路交通法違反件数も年々減少してはいるようですが、それでも交通事故がなくなることはありません。
 社員がもし交通事故を起こしてしまった場合、従業員やその家族はもちろん、企業にとっても大きな不利益となることは言うまでもありません。

◆事故発生時の責任と罰
 交通事故を起こした場合、道路交通法に基づく行政上の責任、刑事上の責任、また一般的に被害者への損害賠償が求められる民事上の責任など、複数の法律的責任を負うことになります。
 これらの責任は事故を起こした社員個人だけでなく、その社員を雇用している企業に対しても連帯して責任を問われることがあります。たとえば、社用車で営業を行っている社員の運転免許が失効し、無免許運転状態で事故を起こしたとします。民法では社員が業務執行中に自動車事故を起こし第三者に損害を与えた場合、使用者である企業が責任を負わなければならないという使用者責任に関する条項を設けており、この責任から免れるには「使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をした」こと等を立証しなければなりません。民法の他にも、自動車損害賠償保障法では、企業が「その運行によって利益を得ていたか」ということで責任を判断する運行供用者責任が定められており、これについても企業が責任を免れることを立証するのは極めて困難です。無免許の事実を黙認していた場合は本より、運転免許の確認等必要な措置を企業が怠っていた場合には、やはり企業の管理責任が問われ、法律上の責任に加え企業の社会的信頼に関わることは間違いありません。

◆企業側の対策
 このような事故を想定した上、就業規則やマイカー通勤規定を作成している企業も多いでしょう。しかし、規則には入れてはいるものの、実際に企業側が確認をしていなければ対策として具体的な効果を発揮しません。社員の運転免許証を確認する、社用車の使用目的を確認する書面やマイカー通勤者に対する誓約書を作成するといった確認を、少なくとも年に一回は行うこと、また法令順守の徹底を指導するなどの方法で、社員と会社、双方の身を守る対策を講じたいものです。
12年05月30日 05時11分04秒
Posted by: koedo
(「資金調達に役立つ金融検査とは その1」より続く)

 では、借り手である中小企業は、金融検査マニュアル別冊をどのように活用すればいいのでしょうか?

 具体例として、家電販売業者B社とタオル販売業者C社のケースをみてみましょう。

 B社は、近隣地区に大型量販店が進出した影響を受け、売上げがピーク時の2/3に減少し、2年連続赤字を計上、前期は債務超過となりました。しかし代表者が定期的に債務者に貸し付けることにより返済することで遅延は発生していません。また、同業他社との連携やアフターサービスに力を入れた効果が現れ、赤字は解消傾向にありました。中小企業は、経営者と企業の財産や収入が一体となっているケースが多く、その点が考慮され、特段の問題がない貸出先と評価されました。

 一方C社は、海外からの安価な製品の流入などによる取引先からの納入単価切下げ要請に耐えきれず、売上げが大幅に減少し、3期連続赤字を計上、前々期より債務超過に陥っていました。しかし、返済条件の緩和によって返済遅延は発生していないこと、前期末に開発した試作商品が関係者間で好評であったことや、従来の販売ルートに向けて拡販の準備をしていたことが評価され、注意は必要だが経営破綻に陥る可能性は高くない貸出先と評価されました。

 いずれも、中小企業の特性を考慮したことにより出された評価です。金融検査マニュアル別冊の内容を確認し、アピールできるポイントを探っておくことが有効でしょう。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年05月29日 05時00分56秒
Posted by: koedo
 金融検査とは金融庁が、銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関の業務の健全性等の確保のために行っているものです。金融機関の法令等遵守体制や貸出金の返済についてのリスクを含めたリスク管理態勢等を検証しています。そこで用いられる「金融検査マニュアル」は、金融検査の手引書として広く公開されています。

 中小企業には、① 景気の影響を受けやすく、一時的な収益悪化により赤字に陥りやすい、② 自己資本が大企業に比べて小さいため、一時的な要因により債務超過に陥りやすいうえ、リストラの余地等も小さく黒字化や債務超過解消までに時間がかかることが多い、③ 設備資金等の長期資金を短期資金の借換えの形で融資しているケースがみられる等の特徴があり、赤字や債務超過が生じていることや、貸出条件の変更が行われているといった表面的な現象のみをもって債務者区分を判断することは適当ではないとされています。

 そのため中小企業については、企業の財務状況だけではなく、数字に表れない技術力や販売力、成長性、経営者の資質など、経営実態をきめ細かく検証する必要性があるとされ、中小企業の特性に考慮した「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」が作成されています。

 融資は金融機関と借り手企業との間における当事者間の交渉によって決まるものですので、中小企業向け融資に対する検査でのポイントを知っておくことは、借り手企業にとって、融資交渉の際に役立つこともあるでしょう。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年05月28日 05時36分41秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

財産区分欄には、
①土地
②建物
③山林
④現金
⑤預貯金
⑥有価証券
⑦貸付金
⑧未収入金(受取手形を含む)
⑨書画骨董及び美術工芸品
⑩貴金属類
⑪現金、書画骨董及び美術工芸品、貴金属類以外の動産
⑫その他の財産別
を記入します。用途欄には、一般用(事業または業務以外の用)か事業用かの別を記入します。

 財産別の記載事項は、例えば、土地であれば、用途別・所在別の地所数や面積・価額(庭園その他土地に附設したものを含む)、建物では、用途別・所在別の戸数や床面積・価額(附属設備を含む)、現金、貸付金では、用途別・所在別の価額、書画骨董及び美術工芸品では、種類別(書画、骨董及び美術工芸品の別)、用途別・所在別の数量及び価額(1点10万円未満のものを除く)などとなっております。
 「財産債務の明細書」への記載については、国外財産調書提出の適用がある場合における国外財産に係る財産債務明細書の提出に規定する財産債務明細書に記載すべき事項については、財産債務明細書に国外財産の記載は要しないものとされておりますので、あわせてご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年4月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年05月27日 04時58分09秒
Posted by: koedo
国外財産に係る所得・相続財産の申告漏れが近年増加傾向にあることなどを踏まえ、2012年度税制改正において、その年の12月31日における国外財産の価額の合計額が5千万円を超える国外財産所有者に対して、その国外財産の種類、数量、価額その他必要な事項を記載した調書を翌年3月15日までに税務署に提出することを義務付ける国外財産調書制度が創設されました。
 2014年1月1日以後に提出すべき国外財産調書に適用されますので、該当されます方は、十分にご注意ください。
 財産の評価については、原則として「時価」としますが、「見積価額」とすることもできます。

 国外財産調書の提出先は、その年分の所得税の納税義務がある場合はその者の所得税の納税地の所轄税務署長、それ以外の者では、国内に住所がある場合はその者の住所地の所轄税務署長、国内に住所がない場合はその者の居住地の所轄事務所長となります。
 明らかにされた様式によりますと、財産区分、種類、用途、所在、数量、価額欄とこれらの合計額欄が設けられております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年4月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年05月26日 05時22分40秒
Posted by: koedo
2012年度改正



(前編からのつづき)
 
 譲渡年(その前年、前々年、翌年または翌々年を含む)に、その譲渡資産と一体としてその個人の居住の用に供されていた家屋または土地等の譲渡(収用交換等による譲渡その他一定の譲渡を除く。以下同じ)をしている場合に、その前3年以内の譲渡に係る対価の額とその譲渡資産の譲渡に係る対価の額との合計額が1.5億円を超えるときは、適用できませんので、ご注意ください。
 また、譲渡資産の譲渡をした個人が、前3年以内の譲渡をしている場合に、その譲渡が贈与(著しく低い価額の対価による譲渡で一定のものを含む)によるものであるときにおける、上記の譲渡価額の判定については、その贈与のときにおける価額に相当する金額をもって譲渡に係る対価の額とされます。
 なお、同特例は、地方税においても、2014年12月31日まで2年延長されておりますので、あわせてご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年4月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年05月25日 05時15分54秒
Posted by: koedo
2012年度改正



 譲渡の年の1月1日に所有期間が10年超の国内の居住用財産を譲渡し、譲渡の日の属する年の前年1月1日から譲渡の日の属する年の12月31日までの期間内に居住用財産を取得して自己の居住の用に供した場合には、長期譲渡所得の課税の繰延制度が適用できます。
 そして、同特例が、2012年度改正において、譲渡資産の譲渡対価に係る要件が1.5億円(改正前2億円)に引き下げられ、適用期限が2014年12月31日まで2年延長されました。

 譲渡資産の範囲は、
 ①譲渡者が10年以上居住の用に供している家屋またはその敷地
 ②上記①の家屋で、譲渡者が居住の用に供しなくなったもの
 ③上記①の家屋が災害により滅失した場合、譲渡者がその家屋を引き続き所有していたとしたならば、譲渡の年の1月1日において所有期間が10年を超える敷地
 ④譲渡資産の譲渡に係る対価の額が1.5億円(改正前2億円)以下
 
 一方、買換資産の範囲は、
 ①居住部分の床面積が50平方メートル以上である居住の用に供する家屋
 ②上記①の敷地の面積が500平方メートル以下
 ③譲渡の日の属する年の前年1月1日からその譲渡の日の属する年の12月31日までまたは譲渡の年の翌年中に取得すること
 ④買換資産を一定の期限までに自己の居住の用に供すること

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年4月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年05月24日 05時06分59秒
Posted by: koedo
 警察庁の調べによると、空き巣やスリ、自動車盗難など、窃盗の被害は年々減少傾向にあるとはいうものの、平成23年は113万3127件が認知されており、検挙数は30万5924件にとどまっています。万が一盗難によって資産に損害を受けた場合には、災害の被害を受けた場合と同様に雑損控除が受けられるので、あらためて確認しておきたいところです。

 雑損控除は損害を受けた資産の所有者本人、または生計を一にする配偶者やその他の親族に適用されます。後者はその年の総所得金額が38万円以下の人が対象となります。さらに、損害を受けた資産が家具や衣類など生活に通常必要な資産であることが条件となり、書画や骨董、貴金属などで1個または1組の価額が30万円を超えるものは対象となりません。
 クレジットカードが盗まれた場合は、他人が不正使用した分の損害を実際に負担すれば、雑損控除の適用が認められます。このため、カードの不正使用による損害が保険などでカバーされた場合には、対象にはなりません。

 雑損控除できる金額は次のうちで、いずれかの多い金額となります。①(差引損失額)-(総所得金額等)×10%、②(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円。ただし、損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後3年間を限度として繰り越して各年の所得金額から控除することができます。なお、雑損控除はほかの所得控除より先に控除することになっています。
 また、差引損失額は損害を受けた直前の、その資産の時価を基にして計算した損害金額と、災害により滅失した住宅や家財などを取得したり除去したりするために支出した金額を合算した金額から、保険金や損害賠償金などによって補填される金額を差し引いた額となります。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年05月23日 04時45分17秒
Posted by: koedo
◆コンプガチャ商法とは?
 CMでもすっかりお馴染みとなった「グリー」や「モバゲー」などが配信する携帯電話向けゲームですが、これらの中で提供されている「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」と呼ばれる商法について、消費者庁が景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、見解を公表するとの報道により、業界が自主規制をまとめる動きを見せています。
 そもそも「ガチャ」とはカプセル入りのおもちゃが出てくる自動販売機、ガチャガチャをイメージしたもので、一回数百円程度の課金でアイテムを購入する仕組み。このガチャで一定のシリーズアイテムを全て揃える(コンプリートする)と、更に希少性の高いレアアイテムを獲得できるというのがコンプガチャと呼ばれる商法です。かつてプロ野球選手等のカードを集めると景品類がもらえるといった懸賞がありましたが、ちょうどこの懸賞をケータイゲーム上で行っているのがこのコンプガチャ商法に当たると考えられます。
 何種類かのカードを集めて景品類がもらえるという懸賞は当時も子どもたちの間で爆発的な人気を呼んでいましたが、カード欲しさに商品を買い続けてしまうことに保護者から多くのクレームが寄せられたことや、特定カードの枚数を制限してカードを集めにくくするなど企業側が不正行為をする可能性が指摘され、公正取引委員会が告示の改正に伴い全面的に禁止していました。時代は変わり、架空のゲーム上でこの懸賞が行われていたわけですが、レアアイテム欲しさにいつまでも課金を続けてしまい、結果的に多額の請求がきたという、若干の様変わりをしながらも当時と同様の事例が多発してしまったことが、今回この商法にメスが入った発端と言えます。

◆電子商取引の盛んな今だからこそ
 景品表示法に言う「景品類」とは、 (1)顧客を誘引するための手段として、(2)事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する(3)物品、金銭その他の経済上の利益であり、景品類に該当する場合は景品表示法に基づく景品規制が適用されます。もちろんこの規制はインターネット上のような電子商取引についても同様です。今回のコンプガチャ商法は、電子商取引の中で更に電子的な景品類が提供されるという点で規制の範囲外と認識されていたのでしょうが、電子商取引の盛んな今だからこそ、電子商取引であっても、店舗営業と同様の規制を受けることを再認識したいものです。
12年05月22日 05時10分31秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 引き上げられる地方消費税の税収は、都道府県から市町村への交付金を含めて年金、医療、介護、少子化対策などの社会保障対策に充てられると明記しております。

 地方消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、2011年度から2020年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講じるとしております。
 そして、この法律の公布後、地方消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第1条及び第2条に規定する地方消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講じるとしております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年4月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年05月21日 05時25分14秒
Posted by: koedo
 政府は、社会保障・税一体改革案として 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」と「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための 地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」を3月30日に閣議決定し、同日国会に提出しました。
 地方税法の一部改正(第1条・第2条)では、地方消費税の税率を次のとおり引き上げるとしております。
①2014年4月1日から税率63分の17(消費税率換算1.7%)、消費税と合わせて税率8%
②2015年10月1日から税率78分の22(消費税率換算2.2%)で、同10%

 そして、地方交付税法の一部改正(第3条~第5条)では、消費税に係る地方交付税率を次のとおり変更します。
①2014年度が地方交付税率22.3%(消費税率換算1.40%)
②2015年度が地方交付税率20.8%(消費税率換算1.47%)
③2016年度からは地方交付税率19.5%(消費税率換算1.52%)
 なお、現行は、地方交付税率29.5%(消費税率換算1.18%)となっております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年4月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません
12年05月20日 05時44分09秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 「是認通知」では、国税庁等の職員が納税者に対する実地の調査を行った結果、更正決定等をすべきと認められない場合には、「更正決定等をすべきと認められない旨」を記載した書面を納税者に交付します。
 「調査結果の説明」では、国税庁等の職員が国税に関する調査(実地の調査以外の調査を含む)を行った結果、更正決定等をすべきと認める場合には、調査結果の内容(非違の内容、金額、理由)を納税者に説明します。

 また、上記の調査結果の説明をする場合において、国税庁等の職員は、当該納税者に修正申告または期限後申告の勧奨を行う際には、当該納税者に対し、当該調査結果に関し、修正申告または期限後申告を提出した場合には不服申立てをすることはできませんが、更正の請求をすることはできる旨を説明するとともに、その旨を記載した書面を交付しなければならないこととされておりますので、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年4月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年05月19日 07時01分26秒
Posted by: koedo
2011年度税制改正(12月2日公布分)において、国税通則法の税務調査手続等関係が改正されました。
 これは、税務調査手続きの透明性や納税者の予見可能性を高める観点から、事前通知、是認通知、調査結果の説明、再調査、納税者等から提出された物件の留置き、帳簿書類等の提示・提出及び処分の理由附記等について法定化されました。

 それによりますと、「事前通知」では、国税庁等の職員が納税者に対する実地の調査(納税者の事業所、事務所等に臨場して質問検査権を行使する調査)を実施する場合には、納税者や税務代理権限証書を提出している税理士、税理士法人、通知弁護士に対し、調査開始日時、調査開始場所、調査の目的、調査対象税目、調査対象となる期間、調査対象となる帳簿書類その他の物件、その他政令で定める事項をあらかじめ通知することとされました。
 その他政令で定める事項は、調査の相手方である納税者の氏名・住所、調査担当者の氏名・所属官署等となります。
 また、併せて事前通知を要しない場合に該当する事由等についても法定化されました。事前通知を要しない場合に該当する事由等に関しては、2011年度税制改正大綱で「事前通知を行わない場合の具体例を通達で記載する」とされており、施行日(2013年1月1日)までに通達を出すとみられております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年4月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。




12年05月18日 05時05分03秒
Posted by: koedo
◆財務副大臣の発言から
 予算委員会で、財務副大臣が「所得再分配機能をどう取り戻すかが重要課題」とし、
①所得税・相続税の最高税率を上げる
②富裕税という考え方もある
③マチマチな税率構造を見直す
と施策案を挙げていました。
 ①は今、審議中の一体改革案の中ですでに上程されています。
 ②と③は、多分、財務省が腹案として、すでに準備しているものなのでしょう。

◆富裕税をめぐる国際状況
 現在、富裕税が施行されている国は、フランス、スイス、オランダ、ノルウェー、インドなどですが、過去、富裕税を施行させた経験のある国は日本を始め沢山あります。最近、ポルトガルが富裕税を復活させたというニュースがありました。
 いずれも税率は、0.2パーセントから3パーセントといった低率で所得税の補完税としての役割を持たされています。

◆日本の富裕税導入と廃止の歴史
 日本では、昭和22年(1947)に所得税の最高税率は85%になり、昭和24年(1949)のシャウプ勧告は、このように高い税率は勤労意欲にマイナスであるとして、所得税の最高税率を下げ、その補完税として富裕税を導入するように勧告しました。その結果、昭和25年(1950)に所得税の最高税率が55%に抑えられ、同時に0.5~3%の累進税率で富裕税が導入されました。
 しかし、富裕税は税収総額が多くなく、資産の包括的把握に税務執行上の困難を来たしたため、昭和28年(1953)に廃止され、代わりに所得税の最高税率が65%に上げ直されました。
 国外財産調書制度創設につづき、財産債務明細書の制度強化が図られるとすると、日本でも富裕税の復活かもしれません。

◆税率構造多段階化という増税テクニック
 所得税や相続税の税率に3%、5%、10%刻みのところがあるので、刻み幅を統一する、という名目による案もありそうです。
 もし税率を1%刻みにしたら、10%税率の人の中には19%、20%税率の人の中には29%の税率になる人が出てきます。
 最高税率のこれ以上のアップは国際比較の上からして困難そうですが、税収の増加策としての税率構造の多段階化は極めて有効です。
12年05月17日 05時09分06秒
Posted by: koedo
◆増え続けるパワハラ相談件数
 平成24年1月に厚生労働省は「職場のいじめ、嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告書」を発表しました。この事は企業の82%が重要な対策問題である(H17年中央労働災害防止協会調べ)としているものの労働局に寄せられたいじめや嫌がらせに関する相談が8年で6倍に増加している事が背景にあります。

◆厚労省報告書のパワーハラスメントの定義
 「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」とされています。ここで言っている優位性とは職場における役職の上下関係の事ではなく、当人の作業環境における立場や能力を指しています。ですから部下が上司に対して、又、同僚間に対してもパワハラはあり得るという事です。
 具体的な行為としては ①身体的攻撃、②精神的攻撃、③人間関係の切り離し、④過大な要求、⑤過小な要求、⑥個の侵害等となりますが問題点は個別のケースを良く調べる必要があることです。パワハラ問題で難しいのはどこからどこまでの範囲の行動がパワハラなのかわかりにくく最初は適切な指導や助言であったものが時間と共にエスカレートしてしまうこともあるからです。

◆職場内で問題を解決するには
 先の報告書では予防策として ①経営トップのメッセージ、②ルール決め、③実態把握、④教育する、⑤周知する さらに解決策として①相談の場の設置、②再発防止策等が挙げられています。
 一昔前まではパワハラのような事はどこの職場にもありそうな光景であったかもしれませんが職場環境の変化により仕事のストレスが大きくなって来ていると言えるのかもしれません。仕事熱心である上司がパワハラを指摘されたり、部下が職場不適応でメンタルに問題が生じたりする事も見受けられます。このような問題を解決するには互いのコミュニケーションギャップを埋める為の第3者が入って相談できる場が必要でしょう。苦情処理委員会等と言わないまでも人事部や上司が相談相手になれる体制も有効です。積極的な予防策は活力ある職場には必要な事でしょう。



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