2012年 6月の記事一覧

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12年06月30日 05時22分53秒
Posted by: koedo
2012年度税制改正



(前編からのつづき)

 その他の復興支援措置としては、信託会社等が、2012年4月1日から2016年3月31日までの間に、東日本大震災により相当な損害を受けた地域の地方公共団体との信託契約に基づき一定の建築物の建築をする場合には、その建築物及びその敷地の用に供される土地の信託の登記については、その建築物内に存する公用または公共の用に供される部分に対応する登録免許税が免税となります(震災特例法40の5)。

 また、東日本大震災事業者再生支援機構が震災の被害者に対して行う金銭の貸付けに係る消費貸借に関する契約書について、その金銭の貸付けの条件がその被害者の支援に資する有利な条件となることを前提に、印紙税を非課税とします。
 商工組合中央金庫が受ける抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の特例について、震災被害者対象の貸付け等に係る抵当権設定登記の軽減税率の適用期限が2016年3月31日まで延長されますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年6月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年06月29日 05時06分39秒
Posted by: koedo
2012年度税制改正



 2012年度税制改正に基づく東日本大震災の復興支援措置の一つが、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」(震災特例法38の2)です。
 これは、東日本大震災の被災者が、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、非課税限度額(改正前1,000万円)を下記のとおり引き上げたうえで、適用期限を2014年12月31日まで3年延長されました。

 省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合は、2012年中に贈与を受けたときは1,500万円、2013年中に贈与を受けたときは1,500万円、2014年中に贈与を受けたときは1,500万円が非課税限度額となります。
 上記以外の住宅用家屋の場合は、2012年中に贈与を受けたときは1,000万円、2013年中に贈与を受けたときは1,000万円、2014年中に贈与を受けたときは1,000万円が非課税限度額となります。
 これは2012年1月1日以後の贈与から適用されております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年6月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年06月28日 05時15分21秒
Posted by: koedo
◆定時決定とは
 社会保険の加入者が実際に受ける報酬とすでに決定されている標準報酬月額がかけ離れないよう毎年1回、原則として7月1日現在の被保険者全員について4月、5月、6月に受けた報酬の算定基礎届出を行い、その年の9月以降の標準報酬月額を決定します。
 対象外となる人は6月1日から7月1日までに被保険者の資格を取得した人は除きます。又、7月から9月までのいずれかの月から随時決定(月額変更届)や育児休業終了時改定で標準報酬が改定された人も対象外です。

◆保険者決定とは
 通常の方法では報酬月額の算定が困難な時や算定結果が著しく不当になる場合は保険者が特別な算定方法(修正平均)によって報酬月額を決定します。

算定が困難な場合
①4月、5月、6月の各月とも支払い基礎日数が17日未満の時(パートタイマーは15日未満)
②病気欠勤等や育児・介護休業で4月、5月、6月の3ヶ月に全く賃金を受けなかった時
いずれも以前の標準報酬で決定します。

著しく不当となる場合
①4月、5月、6月のいずれかの月にその月より以前の遅配分や遡り昇給分を受けた場合はその差額を引いて算定します。
②4月、5月、6月のいずれかにストライキによる賃金カットあった時や低額の休職給を受けた時は該当月を除いて算定します。

◆昨年新たに追加された保険者算定
 4月から6月の報酬額を基に算定した標準報酬月額が、過去1年間(前年の7月から当年6月)の月平均報酬額によって算定した標準報酬月額と2等級以上の差があり、それが業務の性質上、例年発生する事が見込まれる場合は前年7月から当年6月までに受けた月平均額から算定した標準報酬月額で決定できるようになりました。業務の性質上、春から夏ころに残業が極端に増えるような企業はこれまでは高い給与時に報酬月額が決定されていましたが、この制度利用で少し保険料が節約できるかもしれません。但し、本人の署名捺印を得た同意書を添付する必要があります。
12年06月27日 05時14分03秒
Posted by: koedo
◆平成22年の改正が100人以下企業にも適用
 2年前に施行された改正育児・介護休業法が平成24年7月からこれまで適用が猶予されていた従業員100人以下の事業主にも適用になります。急速に進む少子高齢化による将来の労働力不足が予想される中で子育てや介護の担い手が必要とされます。
 企業の人事管理においても男女共にどのように仕事と家庭の調和を計って行くかという視点が欠かせないものとなってきました。

◆改正法のポイント
 新たに追加された改正は次の3点です。
①短時間勤務制度(所定労働時間の短縮)
事業主は3歳に満たない子を養育する従業員について希望すれば利用できる短時間勤務制度を設ける必要があります。制度は就業規則などに規定する必要があり、1日の労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)とする措置を含むものとなっています。対象となる従業員はア、3歳未満の子を養育し、短時間勤務をする期間に育児休業を取っていない事 イ、日々雇用される労働者でない事 ウ、労使協定により適用除外とされていない従業員である事

②所定外労働の制限
 3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には所定外労働を免除する事となりました。
 手続きは1回につき1ヶ月以上1年以内の期間について開始日と終了日を明らかにし、開始予定日1ヶ月前までに申し出をさせます。申し出は複数回も可能です。

③介護休暇の創設
 要介護状態にある家族の介護や世話を行う従業員は申し出により対象家族1人につき5日まで、2人以上であれば年10日まで1日単位で休暇を取ることができる事となりました。要介護状態とは負傷、疾病、心身の障害等で2週間以上の期間に渡り常時介護を必要とする状態を言います。対象家族は配偶者、父母、配偶者の父母及び子の他同居している扶養家族が対象です。

 以上の改正点は上記の①と②の制度は勤続年数1年未満、③は6ヶ月未満また、共通には週2日以下の勤務の人は労使協定で対象者から外すことが出来ます。
12年06月26日 05時09分34秒
Posted by: koedo



(前編からのつづき)

 買換資産の範囲の見直しについては、土地等の範囲を下記のいずれかに限定するとしております。
①特定施設(事務所、事業所その他一定の施設をいう)の敷地の用に供されるもの(その特定施設に係る事業の遂行上必要な駐車場の用に供されるものを含む)
②駐車場の用に供されるもの(建物または構築物の敷地の用に供されないことについて一定のやむを得ない事情があるものに限る)で、その面積が300平方メートル以上のもの

 そして、3月31日付けで公布された改正政令では、事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設(福利厚生施設に該当するものを除く)、駐車場の用に供するもの(開発許可申請などの手続きその他の行為が進行中であることにより建物または構築物の敷地の用に供されていない場合で、その事情が書類で明らかにされているものに限る)の敷地の用に供される土地が、特例の対象となることが示されました。
 駐車場の用に供される土地が特例の対象となるやむを得ない事情については、建築物の建築に関する条例の規定に基づく手続き(建物または構築物の敷地の用に供されていないことが当該手続きを理由とするものであることにつき、国土交通大臣が証明したものに限る)その他の行為が進行中であることにつき、財務省令で定める書類により明らかにされた事情などとしておりますので、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年5月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年06月25日 05時31分33秒
Posted by: koedo
 9号買換えとは、特定の資産(棚卸資産を除く)を譲渡し、一定期間内に特定の資産を取得して事業の用に供する場合には、圧縮記帳または譲渡所得の課税の繰延べが認められるものです。
 その適用対象は、国内にある土地等、建物または構築物などの譲渡資産で、その譲渡の日1月1日で所有期間が10年を超えるもの、買換資産の範囲は、国内にある土地等、建物、構築物または機械装置とされます。

 この特定事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例が、2012年度税制改正において、買替資産の範囲が見直されたうえで、適用期限が2014年12月31日(改正前2011年12月31日)まで3年延長されました。
 この改正は、事業者が2012年1月1日以後に適用対象となる譲渡資産の譲渡をし、かつ、同日以後に適用対象となる買換資産を取得する場合のその資産等について適用されます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年5月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年06月24日 05時31分32秒
Posted by: koedo
2012年度税制改正



(前編からのつづき)

 そもそも減税措置の適用は、2012年7月1日から2013年3月31日までの間の対象設備の取得ですが、改正法の附則において、買取制度を定めた再エネ特措法の政令で定められる事前認定開始日を施行日とするとしていました。

 したがいまして、再エネ特措法の施行日前であっても事前認定開始日と同じ日を減税が適用される対象設備の取得開始日とするもので、この事前認定開始日が政令で5月29日となったため、減税措置の適用も5月29日以後の取得が対象となりました。
 太陽光発電設備と風力発電設備のうち、即時償却の適用対象となる太陽光発電設備は「買取制度の認定かつ10kW以上」、風力発電設備は「買取制度の認定かつ1万kW以上」の設備が対象となりますので、適用を受けようとされます方は、ご確認ください。
 また、事前認定開始日以前に設備を取得した場合や自家消費の場合は、グリーン投資減税である7%の税額控除(中小企業のみ)か30%の特別償却の適用となりますので、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年6月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年06月23日 05時26分01秒
Posted by: koedo
2012年度税制改正



 2012年度税制改正において、グリーン税制(エネルギー環境負荷低減推進税制)が改正されました。
 7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されることに伴い、2012年5月29日から、グリーン投資減税の対象設備(太陽光・風力発電設備)の定義が変更されます。

 これにより、5月29日から2013年3月31日の間に取得した太陽光発電設備と風力発電設備で、再エネ特措法の認定を受けた一定の設備に限り、100%即時償却が可能となります。
 具体的には、対象設備である太陽光発電設備と風力発電設備のうち、
①固定価格買取制度の事前認定開始日(2012年5月29日)から2013年3月31日までの間に設備を取得等
②再エネ特措法第3条第2項に規定する認定発電設備に該当するものに限る
③その取得等した日から1年以内に事業の用に供した場合に、事業の用に供した日を含む事業年度において、取得価格の全額を即時償却(100%を初年度に償却)できるようになります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年6月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年06月22日 05時24分29秒
Posted by: koedo
◆日本のパスポートと査証の免除
 査証(=ビザ)とは、入国事前許可証のことです。海外へ渡航するためにはパスポート(=旅券)を携帯しますが、パスポートを所持しているだけでは足りず、あらかじめ入国しようとする国の領事から入国の事前許可として査証の発給手続きを必要とすることがあります。
 しかし、観光や商用など一定の目的で短期的に滞在する場合において、政治的、経済的理由による外交関係が当該国間にある場合、またはその国の外交政策内容によっては、この査証発給手続きを免除する措置が行われています。特に日本のパスポートを所持する者が海外へ短期訪問する場合、多くの国で査証免除が実施されていますので、海外出張が多くても査証発給手続きはしたことがないという方もいらっしゃるはずです。

◆海外から日本への入国
 日本でも現在、60以上の国や地域に対して査証免除措置を実施しており、これらの国・地域の方が商用や観光、親族・知人訪問等を目的として短期的に日本で滞在する場合は、入国に際して査証を取得する必要がありません。ですが、これら査証免除協定を結んでいる国や地域以外から来られる外国人の方は、短期間であっても査証の発給手続きが必要です。近隣諸国を見てみると、たとえば中国やロシア、フィリピンは査証免除の対象とされておりませんので、短期的に招聘する場合であっても査証の発給が必要となります。

◆訪問予定を立てる前に確認を
 査証免除されない国や地域の方が短期滞在のための査証を申請するには、招聘する企業や日本にいる親族などから行き先や宿泊先を示した行動予定表、身元保証書、渡航費用の証明など、渡航の目的に合わせた書類を在外日本大使館・領事館へ提出することが求められるため、訪問予定を立てる前に相手方の国や地域が査証免除国か否かを確認することが必要です。また、会議など商用で訪問する場合、入国の際に招聘側である日本の企業に電話確認が行われることもあります。商談予定をスムーズに進行するため、書類作成・提出時だけでなく入国時にも、担当者がすぐに対応できる体制とスケジュールを整えておくなどの配慮をすることが、商談予定のスムーズな進行に繋がります。
12年06月21日 05時14分27秒
Posted by: koedo
◆労働者派遣法改正の実施は10月
 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等の関する法律案」が成立しましたが、施行日は6ヶ月以内の政令で定める日とされ今年の10月から施行される予定です。
派遣法のどこが変わったのでしょうか。

①日雇い派遣の原則禁止
 専門26業種や雇用機会の確保が特に困難と認められる労働者の雇用継続をはかる為に必要と認められる場合を除き、日雇労働者の派遣が禁止されました。日雇い派遣は日々又は30日以内の期間を定めて雇用する派遣労働者の禁止が定められています。例外として「ソフトウエア開発」「通訳」「翻訳」「速記」等、特定の業種は禁止されていません。

②グループ企業派遣の規制
 同一グループ内の企業に労働者派遣が出来る割合は8割以内に制限されました。また、離職した労働者を離職後1年以内に労働者派遣として受け入れる事を禁止され、法改正によりグループ企業内の派遣には一層規制が強化されました。

③偽装請負など違法派遣に対する対処
 派遣事業主が労働者派遣に関して違法な派遣行為である事を認識していて派遣労働者を受け入れている場合、派遣先事業主が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす「労働契約申し込みみなし制度」は今回見送られ、3年後施行となりました。これは経営側にとって厳しい内容であるだけに準備期間が必要な為ということでしょう。

◆派遣労働者を使用している時は準備を
 今回の改正は以前に発生した派遣切りの多発や雇用の安定性に欠ける雇用形態の横行を抑制、防止する事業規制の面が強くなっています。不透明で低く不安定な待遇が長期になってしまわないよう派遣労働者の保護、安定雇用が織り込まれています。今回の改正では登録型派遣、製造業派遣の原則禁止は削除されましたが、今後の検討課題とされています。
 いずれにせよ派遣労働者を使用し、今回の改正点に該当するところがあれば、派遣労働者の使用の仕方について改正後の準備をすることが必要となるでしょう。
12年06月20日 05時17分35秒
Posted by: koedo
過少申告加算税



(前編からのつづき)

 また、その他のケースとして、国外財産に係る相続税について修正申告等の基因となる国外財産についての記載がある場合において、被相続人により提出された相続の前年分の国外財産調書又は相続人により提出された相続の年分の国外財産調書のいずれかに、その修正申告等の基因となった国外財産の記載があるときをいいます。

 一方、国外財産に係る所得税に修正申告等があった場合、国外財産調書の提出がないとき又は提出された国外財産調書にその修正申告等の基因となる国外財産の記載がないときは、過少申告加算税又は無申告加算税の額は、通常課されるこれらの加算税額に、その過少申告加算税又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額の5%相当額を加算した額となります。
 そして、国外財産調書が提出期限後に提出され、かつ、修正申告等があった場合に、その国外財産調書の提出が、その国外財産に係る国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その国外財産調書は提出期限内に提出されたものとみなして、軽減・加算の規定を適用します。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年5月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年06月19日 05時05分15秒
Posted by: koedo
国外財産に係る所得税又は相続税に修正申告等あった場合、提出された国外財産調書にその修正申告等の基因となる国外財産の記載があるときは、過少申告加算税又は無申告加算税の額は、通常課されるこれらの加算税額からその過少申告加算税又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額(その修正申告等の基因となる国外財産に係るものに限る)の5%相当額を控除した額に軽減されます。

 この修正申告等の基因となる国外財産の記載があるとは、
①国外財産から生じる利子・配当
②国外財産の貸付け・譲渡による所得
③その他国外財産に基因して生じた所得(具体的事例を通達に例示)に係る所得税に修正申告等の基因となる国外財産の記載がある場合、その年分の国外財産調書(譲渡、解約等がある場合はその前年分の国外財産調書)に、その修正申告等の基因となった所得に係る国外財産の記載があるときをいいます。
 これらは、2014年1月1日以後提出する調書から適用されます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年5月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年06月18日 05時26分49秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 また、譲渡所得等の非課税では、居住者等が、非課税口座の開設の日の属する年の1月1日から10年以内にその非課税口座に係る非課税口座内上場株式等の金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合には、その譲渡による譲渡所得等については、所得税及び個人住民税は課されません。

 非課税口座内上場株式等の譲渡による損失金額は、所得税及び個人住民税に関する法令の規定の適用上ないものとみなされます。
 2012年度税制改正では、
①非課税口座年間取引報告書に記載すべき事項のうち繰越取得対価の額の記載を不要とするとともに、非課税口座内保管上場株式等について行われた株式分割により非課税口座に受け入れた上場株式等がある場合には、その数、事由等を記載する。
②非課税口座開設確認書の交付申請書と非課税口座開設届出書について、これらの書類を同時に金融商品取引業者等の営業所の長に提出できることとされました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年5月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年06月17日 04時42分20秒
Posted by: koedo
2010年度税制改正において、2012年から実施される上場株式等に係る税率の20%本則税率化にあわせて、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置(いわゆる「日本版ISA」)の法制上の措置が行われました。
 しかし、2011年度税制改正では、20%本則税率化が2014年1月からの実施となったため、「日本版ISA」の導入時期も2014年1月からに延期されておりますので、ご注意ください。

 非課税対象は、上場株式等の配当及び譲渡益、非課税投資額は毎年新規投資額で100万円を上限(未使用枠は翌年以降繰越不可)、非課税投資総額は300万円(100万円×3年)、保有期間は最長10年間、途中売却は自由(ただし、売却部分の枠は再利用不可)、口座開設数は年間1人1口座(毎年異なる金融機関に口座開設可)、開設者は居住者等(20歳以上)となっております。
 配当所得では、居住者等が、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座で管理されている上場株式等(非課税口座内上場株式等)に係る配当等です。
そして、その非課税口座の開設の日の属する年の1月1日から10年以内に支払を受けるべきもの(当該金融商品取引業者がその配当等の支払い事務の取扱いをするものに限る)については、所得税及び個人住民税を課されません。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年5月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年06月16日 04時52分29秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 現状では数値的指標が悪化しているとまでは言えないものの、役員給与の減額などの経営改善策を講じなければ、客観的な状況から今後著しく悪化することが不可避と認められる場合には業績悪化改定事由に該当するとの考えです。
 また、今後著しく悪化することが不可避と認められる場合であって、これらの経営改善策を講じたことにより、結果として著しく悪化することを予防的に回避できたときも、業績悪化改定事由に該当するものと考えられるとしております。
 ただし、客観的な状況がない単なる将来の見込みにより役員給与を減額した場合は、業績悪化改定事由による減額改定に当たらないことになるとしております。

 上記の質問のような場合には、役員給与を減額するに当たり、会社経営上の数値的指標の著しい悪化が不可避と判断される客観的な状況としてどのような事情があったのか、経営改善策を講じなかった場合のこれらの指標を改善するために具体的にどのような計画を策定したのかといったことを説明できるようにしておく必要があると注意を促しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年5月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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