2012年 7月の記事一覧

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12年07月31日 03時00分00秒
Posted by: koedo
「ノマドワーキング」という言葉をご存じでしょうか。3月に発行された書籍『ノマドライフ』(本田直之著/朝日新聞出版)がベストセラーになり、インターネット上でも目にする機会が増えました。どのようなものか、ひと言でいうと「働く場所を自由に選択する」、新たなワーキングスタイルを指します。

 ノマドワーカーは、自宅やカフェ、新幹線、ときには公園のベンチをも自身のオフィスにします。自宅近くのカフェで調べ物をしながら資料を作成し、顧客にメールで送り、翌日は公園のベンチにて仕事のパートナーと携帯電話で打ち合わせる。そんな自由な働き方がノマドワーキングです。

 働くための固定した場を持たないので、オフィスの個々の机は不要になり、企業はオフィス賃料を大幅に削減できるというメリットもあります。このように、ノマドは企業も従業員も両方にうれしいスタイルだといえます。

 ただし、誰もが適しているわけではありません。ノマドワーキングと親和性が高いのは営業職のように出張や外出の多い人や、デザイナーやジャーナリストといったクリエイティブな(カフェのほうがよいアイデアが浮かぶような)仕事に従事している人。とくに、フリーランスで仕事をしている人が向いているといわれています。

 10年前ならば、そんな働き方なんて荒唐無稽、不可能なことだと一笑に付されていたでしょう。だいたい、会社の外で仕事をするとなると、資料を持ち歩くのも大変ですし、必要な資料を一つでも忘れようものならばオフィスに取りに戻らなければなりません。むしろ効率が下がるのではないかと危惧する方もいるのではないでしょうか。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年07月30日 03時00分00秒
Posted by: koedo



 業績不振で人事を含めた大規模なリストラに踏み切る会社は後を絶ちません。こうした会社の中には、経営責任を明確にするため、役員が役員賞与の全部または一部を返上するケースも多いようです。

 役員賞与は株主総会で支給総額を決定し、その後の取締役会で各役員への支給額を決めていくとされているものですから、手続きを経てようやく決まった賞与を返上するとなると、税務処理も面倒なように思われています。しかし、一定の条件下であれば取り扱いは意外に単純です。
 役員賞与は、所定の時期に確定額を支給する旨の届け出をしているものであれば、「事前確定届出給与」として損金に算入できます。言い換えれば、届出済みの金額を変更する場合には、損金算入はNGということになります。

 ただし、その変更が「業績悪化事由」によるものであれば話は別です。業績悪化事由とは、財務諸表の数値が相当程度悪化したこと、倒産の危機に瀕したことなどが挙げられますが、このほかにも、経営状況の悪化に伴い株主や取引先との関係上、役員給与や賞与の額を減額せざるを得ない事情が生じた場合なども含まれます。
 例えば、①株主との関係上、業績や財務状況の悪化に関する役員としての経営上の責任から減額せざるを得ない場合、②取引銀行との借入金返済に関するリスケジュールの協議において、減額せざるを得ない場合、③業績や財務状況、資金繰り等が悪化したため、取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに減額が盛り込まれた場合――などです。
役員賞与の返上に際しては、損金処理の条件を確認しておくことが肝要だといえるでしょう。
<情報提供:エヌピー通信社>



12年07月29日 03時00分00秒
Posted by: koedo
貸した金をなかなか返してもらえないというのはよくある話です。同業者に都合した場合など、相手方の事情もよくわかるだけに強くも出られず、金銭債権を何年も抱え続けてしまうケースは少なくありません。税務上は、法人の金銭債権について一定の事実が生じた場合には、貸倒損失として損金の額に算入することができます。
 一定の事実とは、①金銭債権が切り捨てられた場合②金銭債権の減額が回収不能となった場合③一定期間取引停止後弁済がない場合――などです。

 ①には、会社更生法や会社法、民事再生法等の規定により切り捨てられる金額、債権者集会の協議決定や行政機関・金融機関などのあっせんによる協議で合理的基準によって切り捨てられる金額、また、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して書面で明らかにした債務免除額なども含まれます。

 ②は、「回収不能」の判断がポイントになます。債務者の資産状況、支払能力等から見てその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸し倒れとして損金に算入することができます。ただし、担保があるときはその担保を処分した後でなければ損金経理はできないので注意が必要です。

 また③の「一定期間取引停止後弁済がない場合」とは、継続的な取引を行っていた債務者の資産状況や支払能力等が悪化したために取引を停止し、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したときを指します。ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除くので注意が必要です。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年07月28日 05時11分31秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 消費税の仕入税額控除は、原則実額で計算しますが、課税売上高が5,000万円以下の事業者は、届け出ることによって、業種ごとに定められた一定割合を控除できる簡易課税制度が適用できます。

 また、法人を設立した場合には、必要に応じて、次のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。
①青色申告の承認申請書
これは、設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3ヵ月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
②棚卸資産の評価方法の届出書
この提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで
③減価償却資産の償却方法の届出書
この提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで
④有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
この提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度(必ずしも設立第1期と限らない)の確定申告書の提出期限まで

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年7月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年07月27日 05時19分28秒
Posted by: koedo
2011年に全国で新たに新設された法人は、10万1,633社で前年より2.0%増加したと公表されておりますが、法人を設立した場合、次の届出書の提出をしなければなりません。
 内国法人である普通法人や協同組合等を設立した場合は、設立の日以後2ヵ月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
 そして、この法人設立届出書には、次の書類を添付します。
①定款等の写し
②設立の登記の登記事項証明書
③株主等の名簿の写し
④設立趣意書
⑤設立時の貸借対照表
⑥合併等により設立されたときは、被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類

 また、「源泉所得税関係の届出書」や「消費税関係の届出書」を提出する必要があります。これらを怠りますと、「源泉所得税の納期の特例」や「消費税の簡易課税制度」などの適用が受けられなくなりますので、ご注意ください。
 源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を、原則、翌月10日までに納めなければなりませんが、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年7月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年07月26日 05時13分18秒
Posted by: koedo
◆年金支給開始引き上げと雇用確保措置
 厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、無年金、無収入の人が出ない様に希望者全員が65歳まで働ける雇用確保措置を取るよう法で定めています。現在は8割以上の企業は継続雇用制度を導入しています。
 背景に年金の定額部分の支給開始年齢の引き上げが有り、今後報酬比例部分の支給開始年齢も引き上げられ、60歳代前半の年金給付が無くなる状況では、就業継続を希望する人はさらに増加するでしょう。

◆半数超が65歳以降も仕事をしたい
 厚生労働省が発表した調査によると現在就業している60歳から64歳の人のうち56.7%は65歳以降も仕事をしたいと考えています。仕事はしたくない16.6%、考えていない26.7%となっています。仕事をしたいと回答した人の現在の就業状況は自営業者、家族従業員は78.1%、会社団体の役員は56.7%と高く、正規従業員で49.8%、アルバイト等46.5%で派遣・嘱託でも45.6%となり半数近くが就業継続を望んでいます。
 その理由としてはやはり生活の為である一方、健康維持30.2%、今の仕事が好き24.2%、社会とのつながりの維持23.8%、と社会性を求める意見も多くあります。
 実態は生活費について50歳代のころは年金で賄う予定であったものの60代前半になると働いた所得のある人が70.9%と現実には働く必要があったという事でしょう。

◆高齢者の就業意欲も活かし若者にも雇用を
 元々日本の高齢者の就業意欲は欧米に比べると高いと言われていますが、欧米では1970年代以降60歳代前半になると6割から8割が労働から引退していた時期が続いていました。失業率の高い若者の雇用機会を増やす目的でありましたが結果として社会保障給付が増え、雇用全体が減らされ、若年失業率は下がらず1990年代には政策見直しを迫られました。
 日本も年金支給開始年齢が上がると継続就業を希望する人は増えるでしょう。
 高齢者の働く意欲を活かすには年功的雇用管理を止め、時代の変化に対応できる能力の開発も欠かせない事でしょう。又、高年齢者の就業が若年者の雇用機会を奪う事のないように国も企業も取り組む事が求められる事でしょう。
12年07月25日 05時17分43秒
Posted by: koedo
◆任意といえども強制です
 税務調査は任意調査といえども法律に基づいて、強制的になされます。
 税務署には「質問検査権」と言うのがあります。それは各税法に「必要があるときは・・・質問し・・・検査することができる」と明記されているからです。
 しかも納税者が、税務署員の質問に対して答弁しなかったり、税務署員の帳簿検査について帳簿を見せない等の拒否や妨害をした時は、「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。」と言う罰則が規定されています。これを納税者の受忍義務といいます。受忍義務とは、文字通り受けて耐え忍ぶ義務です。

◆受忍義務はどこまで
 「ではどこまで、受けて耐え忍べば良いのでしょうか?」と言う質問に対する明確な回答はありません。税務調査の方法については国税通則法等にも明文化されていません。現場の調査担当者や責任者の判断に委ねられております。
 受忍義務はありますがあくまで任意調査ですから、調査の日時や時間は、最大限納税者の便宜を図るよう要求できます。しかし土・日・祝日は調査を行いません。

◆サラリーマンはどうするの
 サラリーマンでも相続税や不動産所得や土地の売却等の所得があった場合は往々にして調査があります。
 税務署は、土日祝日は調査を行いませんので、平日にお願いしてきます。しかしサラリーマンは平日は仕事です。もし調査に応ずるなら有給を取るしかありません。
 しかし税務署もそこまでの受忍義務の強要はしておりません。しかし多くの場合は税務署にお願いされると、有給を取って調査を受けているのが現状です。

◆ではどうするのか
 平日に資料を用意して代理人(税理士や配偶者等)を立てて調査を行ってもらい、本人でないとわからないことは、昼休み等に電話でやり取りすると言った方法も可能です。
12年07月24日 05時26分08秒
Posted by: koedo
「本業よりも不動産投資に力を入れたい」と、アパート・マンション経営が軌道に乗ることを夢見るひとは多いかもしれません。ですが、賃貸物件の空室率の全国平均は約20%で、満室にするためにはさまざまな工夫が必要です。入居者の入れ替わりによる各種手続きや建物の維持管理などにも気をつかわなければなりませんし、家賃を滞納する借主が出てきてしまえば、煩わしいことも増えてしまいます。

 部屋を賃貸したことで受け取る家賃、地代、更新料などは、不動産所得の総収入金額に算入することになります。この家賃等の計上時期についてはいくつかの決まりごとがありますが、家賃滞納が発生した場合はどのように処理をすればいいのでしょうか。
 家賃は一般的に「月末までに翌月分を支払う」などと、支払期日が定められています。その場合、定められた支払日が収入として計上する時期になります。たとえ家賃滞納があってもその原則論は変わらず、家賃相当額をその年の総収入額に含めて計算することになります。一方で、支払時期が定められていない場合は、実際に支払いを受けた日が計上すべき時期になります。ただし、「請求があったときに支払うべき」と定められているときは、請求した日が計上時期になります。エレベーターや屋外灯など共用部分のために支出する共益費についても、家賃と同様の扱いになっています。

 権利金や礼金は、貸し付ける資産の引き渡しを必要とするものは引き渡しのあった日、必要としないものは契約の効力発生日の収入に計上します。名義書換料や承諾料、頭金などの名目で受け取るものも同じ扱いです。
 敷金や保証金は本来「預かり金」としての意味合いがあるはずですが、長年の慣習から返還が必要ないこともあります。その場合は預かり金ではなく収入になりますので、返還が不要であることが確定した日にその金額を収入に計上しなくてはなりません。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年07月23日 05時03分09秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 源泉徴収する税額は、一般の社員と同様に「給与所得の源泉徴収税額表」の「月額表」または「日額表」の「甲欄」または「乙欄」を使って求めます。
 ただし、給与を勤務した日または時間によって計算していることのほか、下記のいずれかの要件に当てはまる場合には、「日額表」の「丙欄」を使って所得税額を求めることになりますので、ご確認ください。
①雇用期間があらかじめ定められている場合には、2ヵ月以内であること
②日々雇い入れている場合には、継続して2ヵ月を超えて支払をしないこと

 したがいまして、パートやアルバイトに対して日給や時間給で支払う給与は、あらかじめ雇用契約の期間が2ヵ月以内と決められていれば、「日額表」の「丙欄」を使うことになりますが、期間延長や再雇用によって2ヵ月を超えてしまうと「丙欄」を使うことはできません。
 また、源泉徴収をする必要がないケースとしては、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し、月給または日給が一定額未満のアルバイト等の場合で、例えば、扶養親族の数によって異なりますが、扶養親族が0人であれば、月給88,000円未満(日給2,900円未満)となります。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年7月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年07月22日 05時04分12秒
Posted by: koedo
会社が従業員に給与や賞与を支払う際、給与等から源泉所得税を源泉徴収して従業員に代わって納付しますが、源泉徴収する税額は、その支払いの都度、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って求めます。
 この税額表には、「月額表」、「日額表」、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の3種類あります。

 月額表は、給与の支払い形態によって甲欄、乙欄、丙欄(日額表のみ)を使用しますが、その適用誤りによるミスが意外と多いです。
 うっかりしたミスでも、源泉徴収漏れや、納付が1日でも遅れますと、不納付加算税や延滞税などの余分な税金を会社が納めなければならないことになりますので、ご注意ください。

 適用区分ですが、「給与所得者の扶養控除等申告書」が提出されている場合には「甲欄」、提出がない場合には「乙欄」で税額を求めます。
「丙欄」は、「日額表」だけにあり、日雇いの人や短期雇い入れるアルバイトなどに一定の給与を支払う場合に使います。
 とくに源泉徴収漏れが多いのは、パートやアルバイトなど正社員以外の人に給与を支払うケースです。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年7月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



12年07月21日 05時25分38秒
Posted by: koedo
東京国税局



(前編からのつづき)

 また、「事業化支援金」について、内閣府の見解は、起業対象者の事業化に向けた活動を支援するために、「事業報告書」、「会計帳簿」、「事業化に要した費用の証憑」によりその活動実態を確認した上でその事業化に要した費用を清算払いにより給付するもので、事業所得に、また、対象者が事業を開始するに至らない場合もありますが、その活動に要した費用を助成するものであることからすれば、対価の性質を有し、一時所得ではなく雑所得に該当するとしました。

 これらに対し、東京国税局は、「事業化支援金」については事業所得または雑所得と認めましたが、「スピードアップ支援金」は、その給付は、起業準備または事業活動という行為に密接に関連してなされているものと認められ、対価としての性質を有していることから、一時所得には該当しないとしております。
 さらに、事実関係からすれば、既に事業を行っている者も給付対象となり得ることから、事業所得または雑所得として取り扱われると回答しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年6月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年07月20日 05時20分22秒
Posted by: koedo
東京国税局



 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき内閣府が実施している地域社会雇用創造事業で、同法人が社会起業家支援のために支出する「スタートアップ支援金」は一時所得に、「事業化支援金」は事業所得または雑所得に該当すると解して差し支えないかとの照会に対し、東京国税局は、「事業化支援金」については認めましたが、「スタートアップ支援金」はその性質上事業所得または雑所得に該当する旨の回答をしました。

 同事業は、社会起業家の起業支援を実施しており、その対象者に対して研修プログラムや支援サポートメニューの提供を行うほか、一定の要件の下、一律50万円の「スタートアップ支援金」及び450万円を上限とする「事業化支援金」を現金給付するものです。
 「スタートアップ支援金」について、内閣府の見解は、起業準備のために給付されるもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得に該当するため、所得税法第34条の一時所得に該当すると考えました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年6月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年07月19日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆正社員でない人の育児・介護休業
 育児・介護休業法の改正で従業員100人以下の企業にも①短時間勤務制度、②所定外労働時間の制限、③介護休暇の適用を受ける事となりましたが、労働期間の定められた契約社員やパートタイマー等はこの対象者となるのでしょうか。この場合は期間雇用者であっても一定の範囲の人が対象者となります。

◆期間雇用者の育児休業
 一定の範囲の期間雇用者とは申し出時点において以下の全ての要件を満たすものです。
①同一の事業主に継続して雇用された期間が1年以上である事
②子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用される事が見込まれる事
③子が1歳に達する日から1年を経過する日までの間に労働契約期間が満了し、かつ労働契約の更新がない事が明らかでない事
 以上の点から見た上でさらに期間雇用の契約を取っていてもその契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場合には、上記の育児休業の対象になります。

◆適用除外者
 一方、育児休業の適用とならない者は、
①日々雇用される労働者
②一定の労働者について育児休業できないとする労使協定を結んだ場合
 この場合の一定の労働者とは次のような場合を言います。
ア、同一の事業主に継続して雇用された期間が1年未満の者
イ、休業の申し出から1年(1年6ヶ月までの休業の場合は6ヶ月以内)に雇用関係が終了する事が明らかな者
ウ、週の所定労働時間が2日以下の者
 以上のように期間雇用者であると言うだけで休業が取得できないわけではありませんが、期間更新等が明らかでなく休職中に雇用期間が切れてしまうような場合は話し合いで取得の有無を決める事も出来ます。
以上の事は労働時間の短いパートタイマーでも同様の扱いになります。
12年07月18日 05時19分22秒
Posted by: koedo
消費税法では、国内において事業者が行う物の販売と役務の提供及び外国貨物の輸入に消費税を課することになっています。

◆対価の額について
 消費税について、課税標準額の計算に用いるのは、課税資産の譲渡等の対価の額です。車の売却に際し、対価の額は「売却損益」ではなく、「売却収入」について考える必要があります。また、車の買い換えの時に中古車両を下取りに出し、下取り金額と新車の購入代金とを相殺して購入することがあります。この場合も中古車両の下取り金額を課税売上高として処理します。
 一方、新車の取得については、下取り金額を差し引く前の金額で課税仕入高を考えます。つまり、消費税を考える場合、「所得」ではなく「売上」を基準に計算をする事に注意する必要があります。

◆自動車税の清算金について
 自動車税は、毎年4月1日の自動車の所有者に対して翌年3月31日までの税金が課税されます。中古車両を売買する場合に、自動車税が売り手と買い手の間で清算が行われることがあります。これらの清算は商慣行として行っているだけで、法律として定められているものではありません。そのため売り手は租税公課(自動車税)のマイナスの処理にするのではなく、中古車両の対価の一部として取り扱われることになり、自動車税の清算金は「課税売上高」として処理します。一方、買い手の側の自動車税の清算金は「課税仕入高」として処理します。ただしこれらの処理の考え方を疑問とする意見もあります。

◆「個人事業者が事業に付随して」対価を得て行う車の売却
 個人事業者が、事業に付随して対価を得て車を売却した場合、事業所得ではなく譲渡所得となりますが、売却した車両についても消費税の申告をすることになります。この場合、所得ではなく売却収入(譲渡金額)を課税売上高として処理する事も確認しておきたいです。
12年07月17日 05時19分33秒
Posted by: koedo
国税庁



(前編からのつづき)

 また、税務署等でのICT利用は、署のパソコンで申告書を作成して「e-Tax」が446万2千人、「書面での提出」が38万人の計484万2千人と前年度に比べ2.3%減となりましたが、自宅などでのIT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が244万1千人、「同e-Tax」が61万9千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe-Tax」が278万9千人の計584万8千人で同7.5%増となり、ともに順調に増加しております。

 一方、e-Tax(国税電子申告・納税システム)は、
①最高4,000円の税額控除
②添付書類の提出省略
③書面提出に比べ還付金を早期還付など
のメリットを積極的に広報するなどの普及拡大に努めた結果、所得税の申告件数が、前年の774万7千件から787万件へと1.6%の増加となりました。
これは、所得税の確定申告書の提出人員の3人に1人がe-Taxを利用したことになります。
 今後とも、ICTを活用した施策に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年6月18日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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