2012年 7月の記事一覧

12年07月16日 04時50分39秒
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国税庁



 国税庁は、2011年分所得税等の確定申告において、所得税の申告書提出件数が2,185万3千件で3年連続の減少となり、過去最高の2008年分からは7.8%下回っているものの、うち、還付申告者数は1,279万2千人で6年ぶりに減少した前年から増加に転じました旨を公表しました。

 こうした2千万人を超える納税者数への対応として国税庁は、確定申告の基本方針として「自書申告」を推進しており、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでおります。
 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1,069万人にのぼり、2010年分より2.8%増加しました。所得税の確定申告書の提出人員(2,185万人)に占める割合は48.9%にまで上昇しております。
 この背景には、2007年分からは税務署に訪れる納税者にも利用できるように、相談会場にパソコンを設置したことなどが、ICT利用を促進させたとみられております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年6月18日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年07月15日 05時11分47秒
Posted by: koedo
2012年度税制改正



(前編からのつづき)

 なお、控除しきれない金額がある場合は、翌年分の所得税額から控除できますが、翌年の控除(控除未済税額控除額)は、翌年の所得税額が限度となりますので、ご注意ください。
 標準的な費用の額は、構造ごとに住宅モデルを設定(仕様・規模・金額等)し、長期優良住宅の認定となる耐久性、耐震性、省エネ性能、可変性、更新の容易性等の項目ごとにその基準に適合するために必要となる性能強化費用(戸当たりかかり増し費用)を算出、その住宅の標準的な費用の額は、「1平方メートル当たりの標準的なかかり増し費用×適用対象住宅の床面積」で算定します。

 なお、標準的なかかり増し費用は、木造3万3,000円/平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリート造3万6,300円/平方メートル、鉄筋コンクリート造3万3,000円/平方メートル、鉄骨造3万3,000円/平方メートルです。
 したがいまして、標準化されたかかり増し費用を用いて算出しますので、必要以上に高額な材料を使用したとしても、税額控除の対象となるかかり増し費用の金額には全く影響を与えないことになります。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年6月18日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年07月14日 05時17分24秒
Posted by: koedo
2012年度税制改正



 2012年度税制改正において、認定長期優良住宅(長期優良住宅の普及促進法に規定する家屋で一定のもの)の新築等をした場合の所得税額の特別控除について、税額控除限度額を50万円(改正前:100万円)に引き下げ、適用期限を2013年12月31日(同2011年12月31日)まで2年延長しました。
 この改正は、居住者が、2012年1月1日以後に認定長期優良住宅を居住の用に供する場合において適用されます。

 この特別控除は、居住者が、認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のものの新築等をし、居住の用に供した場合(その新築等の日から6ヵ月以内にその者の居住の用に供した場合に限る)、その者の居住日の属する年分の所得税額から、認定長期優良住宅に講じられた構造・設備の「標準的な費用の額」の10%相当額を控除できるものです。
 通常の住宅よりも上乗せして必要となる費用(以下:「かかり増し費用」)の10%相当額をその年分の所得税額から控除できますが、2012年度改正において、「かかり増し費用」が500万円(改正前:1,000万円)に縮減され、税額控除限度額は最高100万円から最高50万円に半減しました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年6月18日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません

12年07月13日 05時03分45秒
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◆法人株の究極の相続対策
 株式価値の高い父親経営の同族会社を、息子が新規の会社を設立し、そこに吸収合併させ、無償消滅させてしまう、という相続対策は、適格組織再編として課税関係が生じませんでした。この行為は無対価組織再編と言われるものです。
 100%親族グループの場合での適格組織再編の要件は、株式以外の資産の交付がないこと、というのがほとんどの内容です。そうすると、株式そのものの交付もしない『無対価』の組織再編は、この要件からして「適格」に該当してしまいます。
 大会社のグループ内再編では無対価組織再編は通常のことで、会計基準もあります。ただし、税法については特に規定がありませんでした。平成22年の改正によってはじめて『無対価』という明文の規定創設がされたところです。

◆22年に打たれた封じ手の処方箋
 平成22年の創設規定は、それまで野放しだった無対価の適格組織再編について、その要件を厳しく制限しました。制限外のものは、その後は非適格になることになりました。その境目は、通常の適格組織再編では、あり得ないと言われていた非按分型(株主構成が変わる)適格組織再編が実質的に可能になっていたところの遮断でした。
 改正規定中の最も典型的なものは「一の者」という言葉です。これに触れている解説書は皆無だったのですが、この言葉は法律と政令に100回近く出現します。平成22年改正前の法律では例外なく、個人の場合は「一の者」の後に( )書きをつけて、同一親族グループを意味するものにしていました。それ以後の法律では、組織再編の場面ではことごとく( )書きのない「一の者」になっています。

◆封じ手処方箋の解説が公開
 まったく説明されてこなかったところなのに、改正から2年経過した今年の3月に、国税庁は突然ホームページで、質疑応答事例として「無対価合併に係る適格判定について(株主が個人である場合)」を公表して、「一の者」に掛る( )はずしの意味を解説しました。
 多くの無対価組織再編の事例の中で、実際に、非按分型を実行した例は極く少数だったと思われます。意識的に節税策に使われる前に、ほとんど未知のまま封じ手を打ったことの解説のように見受けられます。
12年07月12日 05時05分57秒
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外国人の方が日本で適法に在留するためには、27種類ある在留資格のうちどれか一つを得ている必要があります。これら在留資格は、その外国人の身分(日本人の配偶者である場合など)に基づき交付されるもの、またはその外国人の活動内容に基づき交付されるものとに大別され、このうち活動内容に基づき交付される在留資格については、更に就労が可能な資格と原則就労不可能である資格に分けられます。

◆契約形態は雇用契約に限らない
 就労可能な在留資格のうち、いくつかの資格においては、その外国人が特定の機関との継続的な「契約」を結んでいることが求められます。一般的には、会社と雇用契約を結び就労可能な在留資格を得ることが大半ですが、この「契約」は雇用契約だけに限らず業務委託契約や委任契約、派遣契約なども該当しえます。「外国人労働者の知識・スキルを事業に活かしたいが、雇用契約よりもその他の契約形態の方が業務の性質上適している」といった企業であっても、雇用という形ではなく委託や派遣などの形で契約することにより、外国人の方に働いてもらうことが認められる場合があるのです。

◆雇用契約以外の契約形態の注意点
 ただし、在留資格が得られる可能性については、通常の雇用と比べそれ以外の契約形態の方が申請手続きは煩雑になります。
 在留資格の申請においては、その外国人が日本で継続的、安定的に生活できる基盤を立証することが非常に重要となります。雇用以外の契約の場合、一般的に雇用契約よりも活動や報酬の安定性が低いとみなされることが多いため、雇用契約同様にその契約が期間・報酬ともに安定的なものであることを証明しなければなりません。たとえば派遣契約を結ぶ場合、派遣が継続的なものであること、報酬額についても正社員と同程度以上の額が保障されていることが望まれ、これらは在留資格の申請時既に確定されている必要があります。また、申請時には企業の事業内容が適正であるかといった点も審査対象となりますので、派遣契約であれば派遣元が労働者派遣法による許認可を受けていることや必要な届出を行っていること、諸法令に基づく労務管理が行われていることなども重要になります。
12年07月11日 05時30分36秒
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仕事のついでにちょっと観光、というのはよくある話です。とくに海外出張ともなれば、仕事の合間にご当地グルメや観光などを楽しみたいと考えるのが人情でしょう。しかし税務上では、海外出張にかかった費用について、仕事と観光をキッチリ分けて取り扱うことになるので注意が必要です。

 その海外渡航が、会社の業務上必要なものであり、かつ、通常必要と認められる金額である場合には、「旅費」として損金算入が認められています。従って、その海外出張に業務遂行上必要とは認められない部分がある場合や、必要と認められる支出でも異常に高額な場合には、その認められない部分や高額な部分が、その海外出張に行った役員や従業員への給与として取り扱われることになるのです。

 では、仕事と観光を兼ねた海外出張にかかった旅費は、具体的にどう扱ったらよいのでしょうか。業務遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合、その海外渡航にかかった旅費を、「業務遂行上必要と認められる旅行の期間」と「認められない旅行の期間」との比等により按分し、業務遂行上必要と認められない旅行にかかる部分の金額については、渡航者に対する「給与」として扱う必要があります。
 ただし、海外渡航の直接の動機が特定の取引先との商談や契約締結など業務遂行のためであり、その海外渡航を機会に観光を併せて行うものである場合には、その往復の旅費については「業務遂行上必要と認められるもの」とし、その海外渡航に際して支給する旅費の額から控除した残額について按分計算の対象とすることになります。
12年07月10日 05時13分28秒
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マイホームを新築、取得、増改築するための資金を父母や祖父母などの直系尊属から贈与として受け取ることがあります。この場合に一定金額までの贈与に掛かる贈与税が非課税になる「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」について、平成24年度税制改正で非課税枠が変更され、省エネ性または耐震性を満たす住宅の扱いが有利になっています。

 平成22年の非課税枠は住宅の種類に関わらず1500万円、23年は1000万円でしたが、新制度では「省エネ性または耐震性を満たす住宅」と「それ以外の住宅」とで区別して枠が設けられています。省エネ性・耐震性を備えた住宅の非課税枠は24年が1500万円、25年1200万円、26年1000万円、それ以外の住宅は24年1000万円、25年700万円、26年500万円となっています。東日本大震災の被災者については、省エネ性・耐震性を備えた住宅は3年間とも1500万円、それ以外の住宅は3年間1000万円となっています。
 対象になる住宅の床面積要件も税制改正で変更されています。それまでは50㎡以上を対象にしていましたが、24年以降は50㎡以上240㎡以下と上限要件が付け加えられました。ただし、東日本大震災の被災者には上限要件は設定されていません。

 省エネ性を満たす住宅とは、新築住宅の場合は国土交通省の評価方法基準で「省エネルギー対策等級4」とされた住宅で、中古住宅と増改築等の場合はそれと同程度の省エネルギー性能を有すると認められる住宅とされています。耐震性を満たす住宅は、「耐震等級(構造躯体の倒産等防止)2以上」または免震建築物に該当する住宅のことです。父母や祖父母が子や孫のマイホーム資金を援助する場合には、省エネ化・耐震化についても検討するべきでしょう。
12年07月09日 05時09分57秒
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(前編からのつづき)

 そして、2011年6月30日の政府・与党社会保障改革検討本部決定による「社会保障・税一体改革成案」において、個人所得課税について、「雇用形態や就業構造の変化も踏まえながら、格差の是正や所得再分配機能等の回復のため、各種の所得控除の見直しや税率構造の改革を行う。給付付き税額控除については、所得把握のための番号制度等を前提に、関連する社会保障制度の見直しと併せて検討を進める」としました。

 さらに、2012年3月30日閣議決定された消費税法等の一部改正案では、消費税率の引上げを踏まえて、「総合合算制度(医療、介護、保育等に関する自己負担の合計額に一定の上限を設ける仕組み)、給付付き税額控除(給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組み)等の、低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入する」とし、その実現までに、臨時的な措置として、簡素な給付措置を実施するとしました。
 今後、与党とも十分連携しつつ、与野党の協議も踏まえて具体案を決定し、2014年度から実施するものとみられ、今後の動向が注目されております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年6月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年07月08日 04時32分57秒
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復興庁



 東日本大震災復興特別区域法(復興特区法)に基づく課税の特例の適用を受けるには、認定地方公共団体による指定事業者等の指定が必要です。
 復興庁は、4月末日現在の課税の特例に係る指定状況をまとめました。
 それによりますと、第37条(機械等を取得した場合の特別償却または税額控除)関係が53件、第38条(被災雇用者等を雇用した場合の税額控除)関係48件、第39条(開発研究用資産の特別償却)関係が7件の合計108件となりました。
指定事業者数では、85件と1ヵ月で60件増えました。

 この背景には、課税の特例ごとに指定を受けなければならないことから、1社で複数の特例について指定を受けている指定事業者があるため、指定件数より指定事業者数が少なくなっているとみられております。
 各県ごとの状況は、青森県内の指定事業者が10社(指定件数は10件)、宮城県の指定事業者数が43社(指定件数は59件)、茨城県の指定事業者数が32社(指定件数は39件)となっております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年6月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年07月07日 04時38分36秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 そして、2011年6月30日の政府・与党社会保障改革検討本部決定による「社会保障・税一体改革成案」において、個人所得課税について、「雇用形態や就業構造の変化も踏まえながら、格差の是正や所得再分配機能等の回復のため、各種の所得控除の見直しや税率構造の改革を行う。給付付き税額控除については、所得把握のための番号制度等を前提に、関連する社会保障制度の見直しと併せて検討を進める」としました。

 さらに、2012年3月30日閣議決定された消費税法等の一部改正案では、消費税率の引上げを踏まえて、「総合合算制度(医療、介護、保育等に関する自己負担の合計額に一定の上限を設ける仕組み)、給付付き税額控除(給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組み)等の、低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入する」とし、その実現までに、臨時的な措置として、簡素な給付措置を実施するとしました。
 今後、与党とも十分連携しつつ、与野党の協議も踏まえて具体案を決定し、2014年度から実施するものとみられ、今後の動向が注目されております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年6月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年07月06日 03時00分00秒
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税制調査会専門家委員会(委員長:神野東大教授)において、給付付き税額控除等に関する経緯、同控除の諸外国の制度について検討が始まりました。
 給付付き税額控除については、これまでの経緯として、2007年11月の政府税調の「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」において、「諸外国の実施状況等を参考にしながら、その制度化の可能性や課題について議論がすすめられていく必要がある」とされました。

 その後、2008年12月の「税制改正大綱」(自民党・公明党)、2009年12月の「2009年度税制改正法附則第104条」(民主党)において、「個人所得課税については、給付付き税額控除の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討する」とし、2010年12月の2011年度「税制改正大綱」において、「所得課税については、所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ」と検討項目となりました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年6月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年07月05日 03時00分00秒
Posted by: koedo



◆生命保険金は相続財産ではない
 相続によって引き継がれるのは、プラスの財産だけではありません。例えば、被相続人に借金があれば、借金も同時に引き継がれることになります。借金の方が多い場合は、『相続放棄』をすることもできますが、ここで気になるのは、相続放棄をした場合、被相続人の生命保険の保険金を相続人が受け取ることはできるのかと言うことです。
 結論から言えば、生命保険金の受取人が相続人の場合、相続放棄をしても、生命保険金を受け取ることはできます。つまり、保険金請求権は相続人にあり、被相続人の財産ではなく、相続人の財産とみなされるため、相続放棄をしても生命保険金を受け取ることは可能なのです。
 しかし、ここで注意しなければならないのは、生命保険金は相続財産には含まれませんが、相続税の対象になることです。次に、生命保険金の税法上の取り扱いについて説明したいと思います。

◆相続放棄した場合の税金計算
 生命保険金は、相続財産ではありませんが、相続税の計算上は「みなし相続財産」として相続税の対象となります。つまり、相続財産ではないが、相続税は支払わなくてはならないのです。
 財産放棄して生命保険金を取得した場合でも、相続税の計算に際して基礎控除(5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)や配偶者控除(配偶者の相続分が1億6,000万円までは相続税は課税されません。)を受けることはできます。しかし、生命保険金にかかる「非課税枠」は適用できないので注意が必要です。

◆生命保険金の非課税枠
 生命保険金には、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。つまり、死亡保険金が非課税限度額以下である場合には税金はかからないし、超える場合でも超える部分のみが相続税の対象となります。
 しかし、相続放棄をすると、この非課税枠を利用することはできないので、注意が必要です。また現在相続税の基礎控除や、生命保険金の非課税枠に関しては税法の改正が検討されておりますのでこちらも注意して下さい。
12年07月04日 05時06分39秒
Posted by: koedo
◆電力不足に備えて7つのポイント
 今年も5月よりクールビズが始まり、この夏懸念される全国的な電力不足対する取り組みも始まっています。オフィスでできる節電について環境省で推奨している方策を紹介いたします。自社で行える事があれば取り組んでみてはいかがでしょうか。

①エアコンで節電(設定温度や風向調整)
ア、冷房時の室温は28℃を目安に、冬の暖房時は20℃を目安にする。
イ、冷房、暖房は必要な時だけ使う
ウ、扇風機やサーキュレーターを併用して風向きを上手に調整
エ、エアコンのフィルターは2週に一度は掃除をする

②断熱性を向上(熱の出入を効率的に防止)
ア、カーテンやブラインドを夏は閉め、冬は光を取り込む
イ、カーテンで窓の熱の出入を調整
ウ、窓を断熱シートや二重サッシ等にする
エ、自然の風を取り入れる
オ、植物のグリーンカーテンで涼しく演出

③照明を工夫
ア、照度を下げる。必要ない照明は減らす
イ、照明器具を掃除して明るさをアップ
ウ、点灯時間を短くする
エ、明るさや人を察知するセンサーを使用
オ、省エネ型の照明器具やLED等に変える

④就業の見直し(朝方生活にチャレンジ)
ア、就業時間の前倒しで朝方生活に
イ、ノー残業デーの推進

⑤省エネ機器の導入(進化した省エネ機器)
ア、省エネタイプのOA機器の導入
イ、太陽光発電、温熱器の設置
ウ、最新の省エネ断熱材やエコガラス使用

⑥省エネ行動(電気使用は最小限に)
ア、低層階はエレベーターの使用を控える
イ、パソコンやコピー機不使用時は電源off
ウ、使用してない機器のコンセントを抜く

⑦夏はクールビズで快適に(勤務の状況に合わせて服装を工夫)
ア、涼感素材や上着無しスタイルを導入
イ、体感温度を下げるグッズの活用
ウ、ポロシャツ、かりゆし、ビジネスサンダル等を勤務状況に合わせて着用
 但し、自社がクールビズでも取り引き先がネクタイ着用で対応の違いがあったり、おしゃれ度も少々必要であったりとなかなか気を使う面もありますね。
12年07月03日 05時24分15秒
Posted by: koedo
相続税は原則として、相続や遺贈で取得した財産に対して課税されます。しかし、財産の性質や社会政策的な問題、国民感情などに配慮して、相続税を課すことが望ましくないとされる財産は非課税財産となり、課税価格に算入されません。

 公益目的事業のための財産や心身障害者共済制度の給付金受給権、生命保険金・退職手当金の一部、国や地方公共団体に寄付した財産などのほかに、墓地や墓石、仏壇、神棚、仏神を祭る道具などが、それに該当するとされています。墓地や墓石は祖先を敬うための財産であり、日常礼拝の対象となっているからです。
 そのため、生きているうちに墓地を購入すれば相続では非課税財産となり、相続税はかからないことになります。もし亡くなったあとに相続人が相続した資金を使って墓地を購入しても、相続財産は〝現金〟であるため税金がかかってしまいます。生前に自分の墓を建てておくことは相続税の節税対策のひとつといえます。
 また墓地を〝購入する〟といっても、そのほとんどのケースは土地の所有権ではなく使用権を取得することになるため、不動産取得税や固定資産税を支払う必要もありません。

 相続税の基礎控除の引き下げが取り沙汰されるなど、近い将来での相続税増税が予想されていますが、その対策として「お墓を建てて節税」も、選択肢のひとつに加えておいていいのかもしれません。
12年07月02日 05時11分28秒
Posted by: koedo
マイホームを売った場合、一定の要件を満たせば、その譲渡所得から最高3000万円までを控除できる特例があります。では、マイホームの一部を商店や事務所など事業用として使っていた場合、この特例は適用されるのでしょうか。

 このような店舗併用住宅の建物や敷地を売却した場合は、居住用として使っていた部分に限りこの特例が適用され、全体の90%以上を居住用として使っていれば建物・敷地すべてに対し、その譲渡所得から最高3000万円が控除されます。
 一方、マイホームを売って代わりのマイホームに買い換えたときは、一定要件を満たせば、譲渡益に対する課税を将来、または新たなマイホームに買い換えるときに繰り延べることができる「特定の居住用財産の買換え」の特例があります。また、事業用の資産を買い換えたときも一定要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができる特例があります。

 店舗併用住宅を同じ種類の店舗併用住宅に買い換えたときは、居住用として使っていた部分はマイホームを売ったときの3000万円の特別控除か「特定の居住用財産の買換え」の特例を受けることができ、店舗部分は事業用資産を買い換えたときの特例が適用されます。つまり、居住用部分と店舗用部分がそれぞれ特例の要件を満たしていれば、両方の適用が受けられるのです。
 なお、居住用部分と店舗用部分どちらか一方の使用割合が建物全体の90%以上を占めている場合は、90%以上になっている方の用途に全体が使われていたとみなし、該当する特例一つの適用を選択することも可能です。条件によって得となる特例を選びたいものです。