2012年 8月の記事一覧

12年08月16日 05時23分02秒
Posted by: koedo
電子書店大手の米アマゾンは昨年11月に『キンドル・ファイア』を発売し、今後、同モデルが日本でも正式に発売されることが最近発表されました(日時は未定)。米国で200ドル前後の『キンドル・ファイア』は日本では12,000~15,000円前後の設定となる見込みです。

 一方、日本企業では7月19日に楽天が専用端末「kobo Touch」を7,980円で販売したことで、日本でも一気に電子書籍の波が押し寄せようとしています。スタート当初はトラブルが続いたものの電子化の流れは変わらないでしょう。「koboイーブックストア」は、日本語の書籍が約3万冊、日本語以外も含めると240万冊以上の書籍が楽しめるとのことです。

 もう1つ、電子書籍関連で大きな取り組みをしているのがシャープです。シャープはすでに「GALAPAGOS」の名称で、電子書籍リーダーを販売しており、電子書籍を販売する書店から、それを読むためのアプリケーションや著作権管理の技術、そしてハードに至るまで、スマートフォンやタブレットに向けた電子書籍事業に総合的に取り組んでいました。その経験とノウハウを活かして、スマートフォン向けに、電子書籍事業を展開したい事業者と提携を進めています。

 電子書籍は、電子書店などで販売されるものだけでなく、PR誌や外部向けに印刷物を出している一般企業でも、今後専用端末やスマートフォンを使った電子PR誌、広報誌などが企画、出版されてくることが予想されます。自社の広報やマーケティングのために研究をお勧めします。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年08月15日 05時06分47秒
Posted by: koedo
電子書籍が印刷書籍を抜く日は近い? その1

 電子書籍が普及したのは、1990年代後半に米国の電子書店アマゾンがキンドルをスタートさせたことがきっかけでした。利用者は電子書籍を読み込む専用端末「キンドル」を購入し、「キンドル」に自分が読みたい本をダウンロードさせて書籍を読めるようにしました。以降、米国では電子書籍が急激に普及し、米国の出版社団体AAPが2012年第1四半期時点の書籍販売状況の発表では、米国では部数だけでなく売上高でもついに電子書籍がハードカバー本を追い越したことが明らかになりました。

 電子書籍が印刷書籍と大きく異なるのは、蔵書スペースを持たなくてよいという点です。電子書籍リーダーなら1台の中に1,000冊以上もの書籍を保存することができ、大量の書籍を常に持ち運ぶことが可能になります。書棚や本箱はいらず、いつも蔵書が手元にあるのです。ダウンロードの履歴が残るので、万が一削除等してしまった場合でも再度ダウンロードすることができます。

 次にあげられるのが、文字のサイズを自分が読みやすいサイズに調節することができる点です。特に年配の方にとってはありがたい機能でしょう。またインターネットですぐに欲しい本がダウンロードでき、即読むことができるのも魅力です。価格も一般的には電子書籍は紙の書籍より2~3割程度安く設定されています。

 しかし、デメリットもあります。電子書籍リーダーの規格が統一されていないので、規格が違う機器では互換性がありません。出版社や電子書籍ストアなどの系列があり、どんな本でも購入できるという運用にはなっていないのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年08月14日 05時05分26秒
Posted by: koedo
会社法の改正などで、法人の設立がかなり容易になっています。経営戦略の一環として別会社を設立するなど、複数の会社を同時に経営している社長さんも数多くいます。
 ところで、実際に会社を設立する場合、準備期間中の〝試運転〟のような取引であっても、それによって設立登記前に損益が発生してしまうケースもあります。こうした損益の取り扱いは要注意です。

 設立登記前に発生した損益でも、「設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合又は当該法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合」を除き、新会社設立第1期の事業年度の損益に含めることとされています。
 ここでいう、「設立期間がその設立に通常要する期間」とは、一般的には1カ月以内とされています。1カ月を超える場合でも合理的な理由があれば、税務署へ説明することで認められるケースもあるようです。
 「設立第1期の事業年度開始の日」は、あくまで設立登記の日となります。このため、減価償却費の償却限度額や、交際費の損金算入限度額の計算は、設立登記の日から年度末までの月数で計算することになります。

 また、いわゆる「法人成り」の場合は、設立後最初の事業年度の所得金額に含めて申告することはできません。設立期間が短期であった場合でも、対外的な通知等をした場合であっても、設立前の損益は個人事業の損益として計算し、法人設立後の損益とすることはできないので注意が必要です。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年08月13日 05時47分27秒
Posted by: koedo
青色申告の取り消し、いわゆる〝アオトリ〟の憂き目にあう会社が増えています。青色申告を要件とする欠損金繰越控除は、黒字申告となった事業年度開始の日の前9年以内に開始した事業年度に赤字があれば、その赤字を繰り越して黒字と相殺できるというものです。ただし、この規定が適用できるのは、赤字となった事業年度に青色申告書を提出し、かつ、その後も連続して確定申告書を提出した場合に限られます。

 ここで気になるのが、なんらかの事情で青色申告を取り消されてしまった場合、その取り消された事業年度の法人税申告で、欠損金繰越控除を適用できるかという問題です。
 欠損金繰越控除は「青色申告の特典」というイメージが強いため、青色申告が取り消されてしまったら、その事業年度から欠損金繰越控除を適用できないと捉えてしまいがちですが、これは間違いです。
 欠損金繰越控除の適用にあたって青色申告である必要があるのは、繰り越そうとしている赤字を出した事業年度についてのみです。つまり、欠損金繰越控除を適用する事業年度が白色申告であっても欠損金繰越控除は適用できるというわけです。

 ちなみに、繰越欠損金がその事業年度開始の日の前9年以内に開始した事業年度のうち、2以上の事業年度で生じている場合には、最も古い事業年度に生じたものから順次損金算入していくことになります。
 なお、青色申告承認が取り消されても、承認申請をして認められれば再び青色申告法人に戻ることができます。ただし、再申請ができるのは、青色申告承認取り消しの日から1年後からとなるので注意が必要です。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年08月12日 05時27分50秒
Posted by: koedo
会社を経営していれば、相手先を明らかにできない金銭の支出が避けられない場合もあるでしょう。情報提供者への謝礼や仲介者個人へのリベートなど、支出の性質や金額はさまざまです。
 相手側の立場上、支出先を明らかにできない場合でも、会社の懐から出ている以上はなんらかの経理処理が必要になるわけですが、税務上では使途秘匿金と位置づけて一定のペナルティを設けています。
 まず、法人の経費として損金に算入できません。さらにそれだけではなく、その支出額の40%相当額が通常の法人税のほかに課税されてしまいます。つまり、本来なら受領した側に課すべき税金を、支出した法人側に課すというわけです。

 「使途秘匿金」の定義は、法人が支出した金銭(金銭以外の資産の引き渡しを含む)で、その支出した相手先や目的・内容を明らかにしなかったものです。
 相手方を明らかにできないような支出は違法ないし不当な支出につながりやすく、ひいては公正な取引を阻害する恐れがあるということで、極力抑制するという政策的見地からペナルティ課税が設けられました。このため赤字法人であっても課税対象となります。

 ただし、相手方の氏名などを明らかにしないことに相当の理由がある場合は、使途秘匿金には含まれません。ここでいう「相当の理由」とは、例えば、不特定多数の相手との取引で、その取引の性質上、相手方の住所・氏名が分からないケース。また、小口の金品の贈与あるいは不特定多数の顧客を相手とする事業者への支払のように、相手方の住所・氏名まで帳簿書類に記載しないことが通例となっている支出なども含まれます。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年08月11日 04時09分39秒
Posted by: koedo
◆重加算税とは
 国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装した場合に課される税金で、増加した本税に対して原則35%。無申告の場合は40%の税金が課されます。

◆具体例が公表されました。
 法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)』(平成12年7月3日付)が発表され、重加算税の対象となる「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装」の具体例が明らかにされました。
 具体例としては、二重帳簿を作成していたり、帳簿及び書類を隠したり、偽りの記載などをしていたり、税務申告で提出する証明書などを改ざんしたり、偽りの申請で証明書等の交付を受けていた等、意図的に仮装・隠蔽した場合はもちろんですが、簿外資産で役員賞与その他の費用を支出していた場合も含まれます。

◆簿外資産で役員賞与その他の費用を支出していた場合とは?
 少額の売上代金を現金でもらい、売上に計上するのを忘れてしまったような場合が該当します。売上の計上を忘れた現金は簿外の資産となり、それを社長さんが知らない間に使ってしまった場合は、役員賞与と言うことになります。
 実はこういったことは、社長の財布と会社の財布が同じような中小零細企業においては頻繁に見受けられます。
 お店できちんとレジを打たないで小売をしているような場合、忙しいときに、集金が来たので、レジから現金で支払って、その領収証をレジに入れておけばよいものを、自分のポケットに入れ、支払を忘れてレジの現金をその日の売上としてしまった。一見面倒でも、ルールや管理をきちんとしないとこういったことが起こります。
 税務調査で一件でもこういった事例が見つかると、もっとあるのではないかと疑われ調査も長引きますし、気分も悪くなります。悪意が無く、単なる間違いでも重加算税の対象となりますのでご留意下さい。
12年08月10日 03時57分52秒
Posted by: koedo
長年、会社に貢献してくれた従業員を表彰する永年勤続者表彰制度。こうした制度を実施している会社では、表彰に際して記念品を支給するケースも多いようですが、品物によっては課税対象となってしまうこともあるので注意が必要です。

 永年勤続者に支給する記念品や旅行、観劇への招待費用は、①その人の勤続年数や地位などに照らし合わせて、社会一般的にみて相当な金額以内であること②勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること③同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔が空いていること――の要件をすべて満たしていれば給与課税しなくてもよいこととされています。
 しかし、記念品の支給や旅行や観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合は要注意。換金性のあるものは実質的に金銭を支給したことと同じになるため、原則としてその全額が給与課税の対象となります。

 また、対象社員に一定金額内で自由に品物を選択してもらい、希望の品物を会社が購入するケースも同様です。記念品となる品物を自由に選択できる場合、使用者から支給された金銭で購入したのと同様の効果が認められるので、記念品の金額の多少に関わらず給与課税の対象となります。
 ただし、旅行券に関しては特に取り扱いが定められていて、一定の要件を満たせば課税対象にはなりません。その要件とは、旅行の実施が旅行券の支給後1年以内であること、旅行の範囲が支給した旅行券の額からみて相当なものであること、旅行後に所定の報告書等を会社に提出すること、支給後1年以内に旅行券を使用しなかった場合は会社に返還すること――などです。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年08月09日 05時01分54秒
Posted by: koedo
国税庁



(前編からのつづき)

 一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ9.7%増の37万9千人、うち納税額がある人は同12.9%増の27万1千人、その納税額は同10.8%増の1,228億円となりました。
 1人当たりの納税額は同1.9%減の45万円で、相続時精算課税制度に係る申告者は同1.9%減の4万9千人、うち納税額があった人は同4.0%減の3千人、申告納税額は同3.1%減の191億円、1人当たりの納税額は同1.0%増の600万円でした。

 また、2009年分から導入された住宅取得等資金の非課税を適用した申告者は前年に比べ3.0%増の7万3千人と増えましたが、住宅取得等資金の金額は同13.9%減の6,683億円、うち非課税の適用を受けた金額は同17.5%減の5,937億円と、いずれも減少しました。
 この背景には、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税枠が、2010年中は1,500万円から2011年中は1,000万円へと減少したことが要因だとみられております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年7月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



12年08月08日 04時54分55秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁は、2011年分所得税等の確定申告状況を発表しました。
 それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を5.6%下回る2,185万3千人となり、3年連続の減少となりました。
 この背景には、景気の低迷により申告納税額がある人(納税人員)が同13.5%減の607万1千人と6年連続で減少したことなどが要因とみられております。
 納税人員の減少に伴い、その所得金額は同2.9%下回る33兆6,790億円と、5年連続で減少しました。

 しかし申告納税額は、前年を2.9%上回る2兆3,093億円となり、4年ぶりの増加となりました。
 これは、2010年度税制改正において、15歳以下の親族を扶養する納税者を対象とした年少扶養控除の廃止などの影響とみられております。申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6,023億円)の約3分の1になります。
 なお、還付申告者数は、6年ぶりに減少した前年から0.9%と微増の1,279万2千人となりましたが、申告者全体の約59%を占めております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年7月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年08月07日 05時31分24秒
Posted by: koedo
◆正当な理由がなく無断欠勤した場合
 会社に届け出や連絡もせず、欠勤する事は、企業活動に悪影響を及ぼします。この事は就業規則等で定めてあれば懲戒の対象となります。ただ就業規則には無断欠勤があった場合は懲戒と記載してあったとしても日数が明記していない場合何日以上の欠勤で解雇できるのかという問題があります。労働基準法第20条では「労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合」に労働基準監督署長の認定を受ければ解雇予告の除外が出来るとしています。どのような時に認定されるのでしょうか。認定事由には次のようなものがあります。

◆本人の責に帰すべき事由による解雇とは
①原則として極めて軽微なものを除き、事業場内における盗取、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為のあった場合
②賭博、風紀紊乱等により職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼす場合
③雇い入れの採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合
④他の事業場へ転職した場合
⑤原則として2週間以上正当な理由なく、無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合
⑥遅刻や欠勤が多く、数回にわたって注意を受けても改めない場合

◆就業規則の運用
 就業規則に懲戒解雇事由となる無断欠勤日数を明記していない時は、1日の無断欠勤であっても解雇できるかとなると同法16条において「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする」となっているので、前記⑤の認定の理由を見てみれば無断欠勤による懲戒解雇は「2週間以上」が一応目安となります。この間に出勤の督促を行う事も解雇の条件とも言えるでしょう。
 欠勤期間の長さだけでなく、どのような理由で届出がなかったのか、正当な理由はあるのか、会社に実害があったか等も考慮して解雇手続きは慎重に行いたいものです。
 就業規則には、欠勤日数の明記はもちろんですが、本人と連絡が取れず、意思が確認できない時は一定の期間終了時には自然退職と規定しておく事も、あとから本人が出社してきて退職の異議を申し立ててきたような場合でもトラブル防止策として明記しておくことも大事でしょう。
12年08月06日 05時33分09秒
Posted by: koedo
◆地方消費税とは
 消費税の増税が物議をかもしておりますが、現在の消費税5%は、実は消費税4%と地方消費税1%の合計で5%となっているのです。ですから正確には消費税等と記され、この等にあたる部分が地方消費税です。
 地方消費税は、地方税法に基づき課される税金で、国の消費税額の25%となっておりますので、4%×25%=1%と言うことになるわけです。

◆消費税率引き上げではどうなるの?
 内閣が閣議決定した「社会保障と税の一体改革大綱」では、今後消費税率が8%になった場合は、地方消費税は、消費税額の25%ではなく、消費税6.3%地方消費税1.7%。消費税率が10%になった場合には、消費税7.8%地方消費税2.2%と言うなんとも複雑な税率になってしまいそうです。
 しかし現在も国の消費税4%の内1.18%が地方交付税として、地方消費税と合わせて都道府県に分配されております。

◆地方消費税の清算
 地方消費税は本来、消費された地域に納める税金ですが、実務上は納税義務者(会社や個人の事業者)の国税の納税地に地方消費税も合わせて納付されますので、最終消費地に税収を帰属させる為に、都道府県間で清算が行われます。

◆清算の方法は
 都道府県間の清算は、6/8が小売年間販売額(商業統計)とサービス業対個人事業収入額(サービス業基本統計)の合計額により、1/8は人口(国勢調査)により、のこり1/8は従業者数(事業所・企業統計)により按分されて清算します。

◆市町村はどうなるの?
 各市町村へは都道府県の清算後の税収の1/2が、人口と従業者数の比で交付金として交付されます。
12年08月05日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(「中小企業の事業承継における課題 その1」より続く)

 では、中小企業の事業承継における課題の中で、特に重要な課題とは何なのでしょうか?

 中小企業金融公庫総合研究所(現・日本政策金融公庫総合研究所)が実施したアンケート調査の結果に基づいて事業承継の課題をみると、「後継者の教育」をあげる企業が全体の72.7%と最も高い割合を占めています。次に高い割合を占めているのが「従業員などの支持、理解の確保」(36.2%)であり、「取引先、金融機関などの支持、理解の確保」(18.9%)も比較的高い割合を占めています。これらは「経営の承継」に関する課題です。

 これに対し、「経営者の個人保証、担保」(11.8%)、「相続税対策」(10.8%)、「株式(経営権)の後継者への集中」(5.8%)といったような、「財産の承継」に関する項目を課題としてあげる企業の割合は、相対的に低くなっています。金融、税制、財務面に関する事項は、事業承継にあたって重要な課題であることは事実ですが、これらの課題は実際に事業を承継する局面において出てくるものであり、現社長が健在なうちは喫緊の課題として捉えにくいことを示しているのかもしれません。

 事業承継の課題というと、「財産の承継」が着目される傾向にありますが、アンケート調査の結果からもわかるとおり、円滑な事業承継を推進していくためには、後継者をどのように育成していくか、後継者が従業員や役員などの社内の利害関係者や、取引先、金融機関などの社外の利害関係者から、支持・理解をどのように確保していくかといった「経営の承継」に関連する事項に対して、現経営者がより注力する必要性があることを示していると考えられるのです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年08月04日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(「中小企業の事業承継における課題 その1」より続く)

 では、中小企業の事業承継における課題の中で、特に重要な課題とは何なのでしょうか?

 中小企業金融公庫総合研究所(現・日本政策金融公庫総合研究所)が実施したアンケート調査の結果に基づいて事業承継の課題をみると、「後継者の教育」をあげる企業が全体の72.7%と最も高い割合を占めています。次に高い割合を占めているのが「従業員などの支持、理解の確保」(36.2%)であり、「取引先、金融機関などの支持、理解の確保」(18.9%)も比較的高い割合を占めています。これらは「経営の承継」に関する課題です。

 これに対し、「経営者の個人保証、担保」(11.8%)、「相続税対策」(10.8%)、「株式(経営権)の後継者への集中」(5.8%)といったような、「財産の承継」に関する項目を課題としてあげる企業の割合は、相対的に低くなっています。金融、税制、財務面に関する事項は、事業承継にあたって重要な課題であることは事実ですが、これらの課題は実際に事業を承継する局面において出てくるものであり、現社長が健在なうちは喫緊の課題として捉えにくいことを示しているのかもしれません。

 事業承継の課題というと、「財産の承継」が着目される傾向にありますが、アンケート調査の結果からもわかるとおり、円滑な事業承継を推進していくためには、後継者をどのように育成していくか、後継者が従業員や役員などの社内の利害関係者や、取引先、金融機関などの社外の利害関係者から、支持・理解をどのように確保していくかといった「経営の承継」に関連する事項に対して、現経営者がより注力する必要性があることを示していると考えられるのです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



12年08月03日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(「再生可能エネルギーはビジネスチャンス その1」より続く)

 日本は原子力エネルギーを国策としていたので、再生可能エネルギーの分野では世界で遅れをとっているといえます。世界全体では2010年の再生可能エネルギービジネスへの投資額は、前年比32%成長・2,110億ドルに到達していますが、主要国別に見ると、中国(544億)、ドイツ(412億)、米国(340億)が突出していて、日本は35億と上位3ヵ国の10分の1以下にとどまっているのが現状です。

 「商用」として稼働したメガソーラーはまだ日本では少ないのですが、その中でも成功している事例として、新潟県新潟市にある「新潟雪国型メガソーラー発電所」があります。 2010年8月に稼働し、1年間に一般家庭約300世帯分に相当する約100万kWhを発電することができる規模に達しています。また、古くから開発をしていた地熱発電も期待される新電力の一つです。日本は火山帯に位置するため、地熱利用は戦後早くから注目されていました。地熱発電は、設備利用率が高く、発電量を稼げるメリットがあるといわれています。

 自然エネルギー事業は、以前と比較するとコストの削減が進んできました。固定価格買取制度と連動する形で、2013年3月31日までに取得等した一定規模以上の認定発電設備を取得した費用は全額即時償却(100%を初年度に償却)できるといった税制の優遇措置も導入されています。

 自然という地域の特性を活かせば、地域産業の復興、地域における雇用の創出にも一役買うことができます。これからの事業として研究を進めてみてはいかがでしょうか。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年08月02日 03時00分00秒
Posted by: koedo
【時事解説】再生可能エネルギーはビジネスチャンス その1

 再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買取ることを義務付ける「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、7月から施行されています。平成24年度の買取価格・期間は、太陽光(10kW以上)42円(税抜40円)・20年、風力(20kW以上)23.1円(税抜22円)・20年、地熱(1万5000kW以上)27.3円(税抜26円)・15年などと定められました。これら買取りにかかる費用は、賦課金として電気料金に上乗せされることが決まっており、平成24年度の賦課金単価は0.22円kWhとなっています。

 再生可能エネルギーの発電について、買取価格と生産コストをシミュレーションし、採算が合うと試算できれば、販売価格が変動しないため販売リスクを最小限におさえたビジネスとして展開することも可能でしょう。参入できる事業者は民間でも自治体でも組合でもかまいません。たとえば、遊休地を持っている企業がソーラー発電の設備を導入して発電所を建設するなど、様々な手法が考えられます。

 例えば茨城県では神栖市沖の広さ680haの海域を、全国ではじめて洋上風力発電の建設地に決定するなど、新しい動きもすでに出てきています。洋上の風力発電については、風を遮る障害物がなく、発電に適した毎秒7メートル以上の風力が安定している、騒音や景観などの問題が少ない等、今後高いポテンシャルを見込むことができるとして注目されています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)