2012年 9月の記事一覧

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12年09月16日 05時39分09秒
Posted by: koedo
◆40歳以上の人が加入する公的保険
 介護保険は、将来、介護を必要とする状態になった場合に介護サービスが利用できる制度で、平成12年に創設されました。
 運営は各市区町村が主体となり、加入者が要介護状態と認められた時に段階に応じて給付が行われます。日本国内に住む40歳以上の人が加入を義務づけられています。

◆第1号被保険者と第2号被保険者
 加入者のうち65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者と言います。保険料額や納め方、サービスを受ける際の必要条件が違います。
 1号被保険者は要介護・支援認定で認定されればその原因に関わらず、サービスがうけられます。2号被保険者は指定された特定疾病が原因で要介護・要支援認定を受けた場合だけサービスが受けられます。
 介護保険料は1号の方は各市区町村より住民税によって決められた額が徴収されます。年金額が年18万以上の人は年金より偶数月に徴収されます。2号の方は加入している健康保険料と共に給与・賞与で一括徴収され、事業主と折半で負担します。但、国保の方は所得割と均等割から計算した額が市区町村より徴収されます。

◆介護サービスの種類
 在宅サービスでは訪問介護や老人保健施設への通所、短期利用、介護用品レンタル、住宅の手すりや段差解消改修等があります。施設サービスは介護老人施設等の入所です。利用費用は限度額内、原則1割負担です。全財源のうち半分が保険料で賄われ、残りは国、都道府県、自治体が負担しています。

◆サービス利用と負担の在り方
 介護が必要と感じた時には自治体の高齢者福祉課や在宅介護支援センターに認定の申請をすると、調査員が日常の心身状況調査をし、主治医の意見書を作成してもらいます。審査・判定で要介護・支援と認定されたら、区分によりケアマネージャーに相談の上、サービスの種類や程度の計画書を作成した上で、サービスが利用できます。
 平成24年現在、認定者は500万人を超え総費用は9兆円に迫っています。制度開始より12年で2、5倍に膨れ上がっています。これからの高齢者人口を考えると制度維持には給付と負担の在り方を洗いなおす必要があるでしょう。
12年09月15日 05時13分22秒
Posted by: koedo
◆預金を放置すると銀行の収入になる
 長期に亘り出し入れのない預金口座を休眠口座といいます。全銀協では、「休眠預金に係る取扱基準」を定め、一定期間経過した休眠預金は利益へ振替えるとの規定を置いています。取扱基準制定の根拠は、重加算の対象となるとの税務の要請による、と解説されています。
 国会議員が政府を質す「質問主意書」と内閣総理大臣名での「答弁書」が衆参両議院のホームページに掲載されていますが、その中に、「休眠口座」に関する上記の事実を採り上げたものがあります。
 質問主意書への答弁書によると、毎年のように、900億円近い不労所得が発生しています。

◆収入になっても消えるわけではない
 銀行預金にも消滅時効の規定が適用され、5年とか10年とかで預金者は時効により預金債権を喪失する可能性があります。
 しかし、金融機関は、利益に計上した休眠預金について、払い戻しの請求があると、その請求に応じて支払いをしているようです。そうすると、利益への計上は、時効の援用による利益ということではないことになります。なぜなら、時効は援用により確定し、援用により一度確定した時効利益は撤回することが出来ないからです。

◆収入にしないと重加算?
 質問主意書への答弁書によると、国税当局もその規定の存在を部内で周知させてはいるものの、銀行がそういう取扱いをすることについての要請や指導という当局側からの働きかけをした事実はない、としています。
 もしかすると、実際に、あるいは阿吽の呼吸の下での要請があったのかもしれませんが、その要請を裏付ける法的根拠は無いようです。

◆既に法律は準備されているが
 内閣府のホームページには、「金融機関における休眠預金口座の取扱い及び休眠預金の活用に関する法律案(休眠預金法案)」が、平成23年3月8日版として掲載されています。
 法案は国会に未だ上程されていませんが、韓国やイギリスに先例があり、民間金融機関の休眠口座を政府配下の休眠口座管理機関に移して、ベンチャー企業などの支援に活用することなどを目的としています。
12年09月14日 05時21分31秒
Posted by: koedo
 国税庁はこのほど、ゴルフ会員権を譲渡されたときの譲渡の収入金額から控除する取得費についての取り扱い変更を発表しました。預託金会員制ゴルフ会員権が、会社更生法に基づく更生計画の更生手続きなどで預託金再建の全額を切り捨てられ、優先的施設利用権(プレー権)だけとなったときで一定の状況にある場合は、譲渡時の取得費を「更生手続等前の預託金会員制ゴルフ会員権を取得したときの優先的施設利用権部分に相当する取得金額」にするというものです。

 預託金会員制ゴルフ会員権とは、プレー権と預託金返還請求権をその内容とする契約上の地位を示します。この会員権が自主再建型の再建が行われたゴルフクラブのものだった場合、譲渡した際の譲渡所得の金額の計算で譲渡の収入金額から控除する取得費は、①会社更生法に基づく更生計画による更生手続等で預託金債権の一部だけを切り捨てられた場合には、切り捨てられた損失の金額は認識せず、取得価額から減額(付け替え)しない額、②預託金債権の全額を切り捨てられた場合には、更生手続等で取得したプレー権だけのゴルフ会員権の時価相当額――として取り扱われてきました。

 この②について、一定の状況に当てはまる場合は、預託金会員制ゴルフ会員権を取得したときのプレー権部分に相当する取得金額に取り扱うように変更されました。ここでいう一定の状況とは、「当該更生計画などの内容から、プレー権が会員の選択などにかかわらず、当該更生手続等の前後で変更がなく存続することが明示的に定められていること」「プレー権だけのゴルフ会員権になるときに、新たに入会金の支払いがなく、かつ、年会費など納入義務等を約束する新たな入会手続が執られていないこと」といった事情などを総合勘案し、更生手続などの前後で変更なく存続して同一性を有していると認められる場合のことです。

 新たな取り扱いは遡及適用でき、取り扱いの変更を知った日の翌日から2カ月以内に所轄税務署に更正の請求をすることで、納め過ぎた所得税が還付されます。ただし、法定申告期限等からすでに5年を経過している年分の所得税については減額できません。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年09月13日 05時22分06秒
Posted by: koedo
厚生年金の保険料率が9月分(10月末納付期限分)から引き上げられます。一般被保険者の保険料率はそれまでの16.412%から0.354ポイント引き上げられ、16.766%になります。

 厚生年金の保険料率については平成16年(当時は自公政権)、自民・公明の両党による与党年金制度改革協議会で合意文書が交わされ、同年以降、毎年段階的に引き上げられることになりました。これにより、平成16年8月分(9月末納付期限分)までは年収(ボーナス分を含む総報酬額)の13.58%(労使折半負担)だった厚生年金保険料率が、翌月分から毎年0.354ポイントずつ引き上げられ、平成29年には年収の18.3%にまで引き上げられます。13年間で段階的に4.72ポイント引き上げられることになる計算です。
 仮に、ボーナスを含めた平均年収が570万円だった場合、平成29年の保険料は年額104万3100円で、労使折半でも会社・個人がそれぞれ52万1550円ずつを負担することになります。この年収のケースでは、平成16年よりも個人分だけで13万4520円の負担増となります。

 税・社会保障一体改革法の成立により消費税増税が実施されることになりますが、「一体」で改革されるはずだった厚生年金の保険料率などについては、具体的な見直しすらなされていません。〝第2の税金〟ともいわれる厚生年金の保険料率が段階的に引き上げられることによって、毎年、労使ともに負担が増す一方では、賃上げもままならず、雇用に伴う過重なコストが企業経営を圧迫するでしょう。「一体」とは名ばかりの社会保障〝改革〟では、「雇用の流動化」と「産業の空洞化」にますます拍車がかかるとみられています。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年09月12日 05時41分01秒
Posted by: koedo
集合天才の起源は、アメリカの大手総合電機メーカー、GE(ゼネラル・エレクトリック)の組織運営にあるといわれています。GEの創始者は発明家のエジソンで、彼が興した研究所は、天才の出現を待つよりも、一人ひとりの才能を集めることで、よい結果を残すほうがよいという方針を立てました。それが現在でも語り継がれる有用な発明を生み出すことにつながったといいます。

 実は、日本にも集合天才ともいえる企業があります。その一つがパナソニックです。創始者の松下幸之助氏はかつて、「我々は凡夫の集まり」「凡夫の力で偉業を成し遂げる」と述べました。彼は、パナソニックには集合天才型組織のほうが適しており、より優れたアウトプットを生み出せることに気づいていたのです。

 もちろん、単純に人材を寄せ集めただけでは集合天才にはなりません。そこにはいくつかの必要な要素があります。一つは、メンバーが自ら考えアイデアを出せる職場環境で、それにはメンバーが互いに信頼し合い、尊敬する組織文化が欠かせません。つまり、集合天才では、通常の組織よりも個々の能力を伸ばすことが必要になりますが、個々が出過ぎるとメンバー間で衝突が起こります。そのぶつかりを超え、信頼と調和のあるチームに成長させることができるかどうか、ここにリーダーの手腕が問われる点があります。

 決して簡単なことではありません。ただし、いまの日本企業が現状を抜け出し、一段上に飛躍するためには、こうした強いチームをこしらえ、組織を集合天才に引き上げるリーダーの能力が求められるといえます。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年09月11日 05時18分18秒
Posted by: koedo
リーマンショック以降、新聞の経済面には、日本企業にとって好ましくないニュースが目につくようになりました。薄型テレビの業績悪化、半導体企業の経営危機、そして韓国をはじめとする新興国企業の台頭。これら日本の低調の原因はどこにあるのでしょうか。

 有識者のなかには、日本企業に優れたリーダーがいないことを指摘する人が少なくありません。アメリカには、ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズといった、天才型のリーダーが組織を引っ張り、好業績を残すタイプの企業が多くあります。日本企業にも、このようなリーダーがいれば、低調から脱することができるというのが有識者の主張です。とはいえ、天才は簡単に育つものではありません。

 そこで着目したいのが集合天才という概念です。これは、一人ひとりは凡人でも、互いに協力し、個々の能力を活かすことで、組織全体は天才になることを指します。日本人の特性を考えると、一人の天才が組織を引っ張るよりも、この集合天才型の組織を目指すほうが適しているのではないでしょうか。

 というのも、日本人の強みは、その「チーム力」にあるからです。先のロンドンオリンピックでは、格闘技のような個人戦でのメダル獲得もありましたが、なんといっても団体競技や団体戦での活躍が目立ちました。

 たしかに、天才が一人いて、好業績を実現するのも一つのやり方ですが、日本企業の良さを活かすなら、そうした組織よりも個々の力を結集してチーム力で勝負する「集合天才型の組織」のほうが多くの価値を社会へ提供することが期待できるといえます。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年09月10日 05時26分03秒
Posted by: koedo
国税庁・税務署



 国税庁・税務署は、平成24年9月に、平成24年度第2回インターネット公売を実施する旨を発表しました。
 それによりますと、平成24年度の第2回インターネット公売の対象財産は、腕時計、焼酎等の動産、茨城県龍ケ崎市の土地付建物や大分県別府市の旅館等の不動産など188物件が予定されております。

 また、公売情報ホームページによりますと、平成24年度の第2回インターネット公売スケジュールは下記のとおりです。
①公売参加申込期間:平成24年9月7日(金)13時から9月18日(火)17時
②買受申込期間:平成24年9月28日(金)13時から10月1日(月)13時
③最高価申込者の決定日:平成24年10月3日(水)10時
④買受代金の納付期限:平成24年10月15日(月)14時
 
 実施する国税局・税務署(平成24年8月22日現在)は10国税局及び26税務署となっております。
 なお、平成24年度において実施するインターネット公売は、一般競争入札で決定した楽天オークション株式会社が運営するオークションサイト(「官公庁オークション」)を利用して行います。
 ご興味のある方は、是非ともホームページをご参照ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年9月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年09月09日 05時03分45秒
Posted by: koedo
総務省は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第11条の規定に基づき、同省の政策評価の結果の政策への反映状況を取りまとめ、その中で租税特別措置等に係る政策評価結果の政策への反映状況を明らかにしました。

 それによりますと、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」や「試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(上乗せ措置の恒久化)」など9種類の特別措置を評価しております。
 2012年度税制改正において、これらは適用期限が2年間延長されております。
 各年度における適用企業数及び損金算入金額(全省庁ベース)をみてみますと、
①2005年度 22万2,811社、3,779億2,600万円
②2006年度 21万9,819社、1,424億300万円
③2007年度 28万9,794社、2,223億4,800万円
④2008年度 32万1,090社、2,028億9,900万円
⑤2009年度 28万524社、1,673億2,500万円
となっております。
 また、推計値では、
①2010年度 28万8,097社、1,718億4,200万円
②2011年度 23万1,341社、1,379億8,900万円
③2012年度 21万1,676社、1,262億6,000万円
となっております。

 業種別の利用割合をみてみますと、建設業15.0%、製造業18.6%、情報通信業3.4%、運輸業2.9%、卸売業8.7%、小売業15.4%、不動産業8.3%、飲食・宿泊業6.2%、サービス業14.0%、その他7.4%となっております。
 地方公共団体が協力する相当性として、「本措置によって、相対的に経理面の人員が少数である中小企業の実情を踏まえると、少額減価償却資産の即時償却を認めることにより、償却資産の管理や納税等に係る事務負担の軽減、パソコン等の少額資産の取得促進による事務処理能力・事業効率の向上等、中小企業の実態に即した効果が得られるほか、地方公共団体における償却資産に対する徴税事務の効率化に資する」と高評価を得ております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



価格:

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12年09月08日 05時23分10秒
Posted by: koedo
約3割が消費税価格転嫁は困難と回答!



(前編からのつづき)

 また、社会保障制度の充実や財政の健全化を図るためには、消費税率10%の引上げ後にさらなる増税が必要との意見がありますが、これに関しては、68.1%が反対と回答しております。
 増税反対の理由として、記述意見では大半の人が行革の不徹底を挙げており、「増税の前に議員定数削減、歳出カット、天下り禁止など、やることはいっぱいある」と一層の行革推進をする必要があるとの意見が多かった。

 なお、2009年度改正で創設された「非上場株式等に係る相続・贈与税の納税猶予制度」については、「積極的に利用したい」が16.5%なのに対し、「要件が厳しく利用が難しい」が14.9%、「制度の内容が分からない」が41.1%で、同制度の使いづらさを指摘した結果となりました。
 同制度の見直すべき点としては、「経済産業大臣による認定や報告等の煩雑な手続き」(19.6%)や「雇用の8割以上を5年間維持する」(15.8%)が上位を占めました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年09月07日 05時17分48秒
Posted by: koedo
約3割が消費税価格転嫁は困難と回答!



 中小企業を会員とする全国法人会総連合は税制アンケート調査を公表しました。
 それによりますと、消費税の増税については、反対が過半数を超えたほか、3割近くが消費税引上げを実施されても価格転嫁は難しいと考えていることがわかりました。
 今回のアンケートは、例年通りの全国各単位法人会の税制委員・役員などへの従来方式のアンケートに加え、新たに一般会員を対象とした簡易なアンケートも実施しました。

 調査結果(有効回答数2万2,087人)によりますと、消費税を2015年10月までに10%に引き上げることについての賛否は、税制委員及び役員のみでは「賛成」42.4%、「反対」44.6%と拮抗しているものの、一般会員に対する簡易なアンケートを含めた全体でみると、「賛成」が33.3%、「反対」が51.9%となり、増税反対が過半を占めております。
 消費税引上げに伴う価格転嫁が可能かとの質問に対しては、「可能」との回答は22.7%と3割に満たず、「懸念される」が38.4%、「困難」が28.5%と、3人に2人に当たる66.9%が価格転嫁に不安を感じていることがうかがえます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

12年09月06日 05時12分48秒
Posted by: koedo
平成23年度の国税の滞納残高は約1兆3617億円(前年度比4.1%減)で、13年連続で減少しました。国税庁のまとめで分かったものです。このうち消費税の滞納残高が約4169億円で、全体の約3割を占めています。滞納残高が減少した背景には、国税当局による徴収徹底の効果があるとみられます。しかし、長期の景気停滞によって、税収そのものが大きく落ち込んでおり、そもそも「徴収する税金が存在しない」ことが、〝滞納減少〟の主要因であることは間違いないといえます。

 国税の滞納残高は、最も多かった平成10年度には約2兆8149億円あったため、昨年度はワースト時の半分以下の水準にまで〝改善〟されたといえます。年度内に徴収するべき税額に対して、どれだけ滞納額が発生したかを示す「滞納割合」も1.4%で、過去最も低い割合となりました。滞納残高が膨れ上がるのも問題ですが、その一方で「税収減によって、それが半減するという状況を、13年間も放置してきたことが問題だ」などと指摘する声もあります。滞納残高が約2兆8千億円にも達していた平成元年度は「ワースト時」と表現するよりもむしろ、景気的には〝ピーク時〟だったといえるかもしれません。

 国税庁によると、昨年度中に発生した新規の滞納額は約6073億円。このうち消費税が約3220億円で新規滞納額全体の53%を占め、消費税が導入された平成元年度以降、割合では最も多くなりました。所得税の新規滞納額は約1234億円、法人税のそれは約737億円でした。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年09月05日 05時29分14秒
Posted by: koedo
 土地の区画整理や道路拡張工事などの公共事業のために所有する土地建物を売った場合には、課税の特例が受けられます。ここでいう公共事業とは、土地収用法やその他の法律で収用権が認められているものに限られます。特例には、代替資産を取得した場合の特例と譲渡所得から特別控除される特例の2つがあります。

 1つ目は、所有する資産の対価補償金で、他の資産に買い換えた時は譲渡がなかったものとして取り扱われるというものです。売却金額より購入金額の方が多いときは所得税の課税が将来に繰り延べられて、売却した年は譲渡所得がなかったものとされます。ただし、売却金額より購入金額の方が少ないときは、その差額を収入金額として譲渡所得の計算を行います。
 この特例が適用されるのは、①売った土地建物が固定資産であること、②土地なら土地、建物なら建物など、売った資産と同じ種類の資産を買い換えること、③土地建物の収用のあった日から2年以内に代替資産を取得すること――が要件となります。

 2つ目の特例は譲渡所得から最高5000万円までの特別控除が適用されるというものです。この特例を受けるには次の要件を満たしていなければなりません。①売った土地が固定資産であること、②その年に公共事業のために売った資産の全部について代替資産の特例を受けていないこと、③買い取りの申し出があった日から6カ月以内に土地建物を売っていること、④公共事業の施行者から最初に買い取りの申し出を受けた人が譲渡していること。このとき、最初に申し出を受けた人が死亡している場合は、相続や遺贈でこの資産を取得した人も含まれます。

 なお、特別控除の特例は、同じ公共事業で2年以上にまたがって資産を売却するときは最初の年だけしか受けられません。また、公共事業のために土地建物を売った場合は、いずれか一方の特例しか受けることができないので得となる方を選びたいものです。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年09月04日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 また、2009年から適用された経営承継円滑化法に基づき認可された中小企業について、生前における事業承継のための株の贈与、相続時の同族株式の評価につき評価減を認める納税猶予制度が実施されておりますが、2011年3月の調査では、法施行後2年半で事前確認は1,899件、認定は相続税で286件、贈与税が96件と低調となっており、現実的で使いやすい事業承継税制とするため、事業承継者の資格を親族に限らず、筆頭株主要件をはずすことを提案しております。

 さらに、地域の活性化、雇用促進のために、資本金1億円未満の中小法人の所得1,500万円までを11%の法人税率にすると同時に、現行7割超の赤字企業を黒字化して税金を払えるようになるための仕事確保の方策や雇用対策、景気回復策を推進し、税収の増加を図り、外形標準課税の対象企業を資本金1億円以下に拡大しないことを要望しております。
 その他、固定資産税・都市計画税は担税力に応じた方式にし、償却資産税の免税点を2倍程度に引き上げることを要望しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年7月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年09月03日 05時08分14秒
Posted by: koedo
中小企業家同友会全国協議会(以下:中同協)は、下記5項目の「2013年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」を公表しました。
①中小企業憲章を国民に広げ根づかせ、その内容を実現する
②中小企業が地域で仕事をつくりだすための支援の根本的強化
③大震災の教訓を生かし地域密着で防災対策を進め、持続可能な巣赤いシステムの構築
④円滑な資金供給と保証債務の有限責任化
⑤景気回復を支え中小企業の成長に有効な税制
の5項目です。

 そのなかで「景気回復を支え中小企業の成長に有効な税制を」掲げ、消費税関係、法人税率の軽減、人材投資促進税制の復活、事業承継税制の緩和、外形標準課税の拡大をしない、固定資産税・都市計画税の担税力に応じた方式への転換などを求めております。
 消費税関係では、税率引上げは企業の投資と雇用を削減し、国民の消費を縮小してデフレを悪化させ、税収増加にもつながらず、財政を悪化させる可能性もあるので、税率引上げに反対。中小企業を支援し景気を回復するためには免税水準を少なくとも従前の3,000万円に、簡易課税の適用水準を2億円に引き上げることを要望しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年7月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年09月02日 05時35分29秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 そして、執行面での対応可能性も念頭に、公平性にも配意し、事務・費用の両面でできる限り簡素で効率的な枠組みとするとともに、給付付き税額控除等との接続にも配慮することを掲げております。
 また、簡素な給付措置の実施にあたっては、財源問題にも配意し、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」という社会保障・税一体改革の趣旨や、国・地方及び国の基礎的財政収支について、遅くとも2015年度までにその赤字の対GDP比を2010年度の水準から半減し、遅くとも2020年度までに黒字化することを目標とする等の財政運営戦略と整合的なものとなるよう、財源を確保するとしております。

 さらに、消費税率引上げによる低所得者の負担緩和に寄与する諸施策との関係にも留意する。その際、高齢者世帯、ひとり親世帯、若年非正規労働者世帯、子育て世帯など、低所得者世帯の属性に応じ、税制や社会保障改革全体を通じた総合的な視点からの検討も併せて行い、重複の調整など必要な措置を講じて幅広い国民が負担を分かち合う観点も踏まえ、全体として世代間・世代内の公平が図られるような制度設計を行うとしております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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