2012年 10月の記事一覧

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12年10月30日 05時09分36秒
Posted by: koedo
経団連(米倉弘昌会長)はこのほど、平成25年度税制改正要望書を公表しました。知的財産で得た所得に対して低税率または所得控除が適用される「パテントボックス税制」の創設を盛り込んだほか、自動車取得税と自動車重量税を消費税率8%への引き上げ時までに確実に廃止することや、法人実効税率の引き下げなどを求めています。また今回の要望書は、消費税に対する経団連の見解が再確認できる内容にもなっています。
 経団連は消費税を「資本形成を阻害せず、企業の国際競争力やわが国の経済成長に関して中立的な税であり、税収の安定性や世代間負担の公平性という面においても、他の税目に比べ優れている」「賃金に対して直接の負担を求める社会保険料に比べても、雇用の創出に中立的」と評価。歳入改革が不可欠な状況を踏まえ、「2020年代半ばまでに、消費税率を10%台後半まで引き上げることは避けられない」としています。

 消費税の転嫁に関しては「適正転嫁は当然」と明記。経団連の企業行動憲章「公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う」を記したうえで、「(親事業者による)優先的地位の濫用があってはならない」としています。
 消費税の税額表示方法については、変更すれば消費者の混乱や事業者のシステム対応コストの増加が予想されるとして、現行制度の維持が基本としています。ただし、二段階にわたる税率引き上げを踏まえ、値札の付け替え作業など、事務負担の増大に配慮した弾力的な制度の運用が求められることを付け加えています。

 消費税率アップに伴う低所得者対策で検討されている複数税率については、「少なくとも消費税率が10%の段階までは、単一税率を維持すべき」と提言。消費税率8%時は簡素な給付措置の実施、10%時は給付付き税額控除の導入を検討するべきとしています。また、給付付き税額控除導入の前提ともなっているマイナンバー法案については早期成立を求めており、消費税の仕入税額控除に掛かる「95%ルール」が課税売上高5億円超の事業者に関して廃止されたことについては見直しに向けて検討することを要望しています。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年10月29日 05時23分00秒
Posted by: koedo
消費税の免税事業者である個人が、事業収入を前年の相続に関する遺産分割の結果に基づいて改めて判定すると1千万円超になった場合、消費税の納税義務がないものとして扱うことは間違っていないかという照会に対して、東京国税局が文書回答をまとめました。

 この事例では、相続人はAとその妹で、被相続人は兄妹の母。全員が個人事業者で、営んでいる事業はAが農業と不動産賃貸業(貸店舗)、母も同じ事業、Aの妹は不動産賃貸業(駐車場)。平成23年4月に母が死亡し、24年2月にAと妹とで遺産分割協議が成立するまでの間、母が営んでいた農業と不動産賃貸業は2人の共同事業としていました。協議成立後は母の事業をAが全て承継することになりました。
 Aと妹の事業収入(課税売上高)は平成21・22年分課税期間、いずれも1千万円以下で、これらの年分を基準期間にする平成23年分(相続があった年)と24年分は2人とも免税事業者でした。しかし、相続で一定規模以上の事業を相続したため、平成23・24年分に掛かる消費税の納税義務の有無を判定することになったものです。消費税基本通達1-5-5「共同相続の場合の納税義務」を適用して、母の平成21・22年分の課税売上高を法定相続分(それぞれ2分の1)で按分して判定した結果、2人は両年分とも免税事業者でした。
 その後Aは遺産分割協議の成立で母の事業を全て承継しました。民法では、遺産の分割は相続開始時に遡ってその効力が生じることになっていますから、Aは相続があった日に母の営んでいた事業の全てを承継したことになります。

 遺産分割の結果に基づき、平成23・24年分の消費税の納税義務の有無について再度判定すると、母の課税売上高を按分して計算したときとは異なり、全てを承継したことでいずれの年も課税事業者に該当することになってしまいます。この場合も免税事業者に該当するものとして取り扱えるのかというのが照会の内容です。
 これに対して当局は、消費税の納税義務者に該当するかどうかは事業者が事前に予知しておく必要があること、相続財産が未分割の場合における納税義務の判定方法は示されていること――を理由に挙げ、当初の判定どおり免税事業者として取り扱うと回答しました。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年10月28日 05時16分57秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 事業承継税制と創業促進に資する税制では、
①「価値ある企業を残す」ための事業承継税制の拡充に、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の要件の改善や、取引相場のない株式の評価方法の抜本的な見直し等
②「企業を増やす」ための新規創業促進に、創業後5年間の中小企業に対する税制措置の拡充や、会社設立に係る印紙税及び登録免許税の廃止やエンジェル税制の拡充、ベンチャー企業への投資促進
などを要望しております。

 内需拡大・地域活性化に資する税制では、資産の世代間移転を促進させる資産課税の見直しや、地方法人二税に過度に依存しない安定財源の確保などを要望しております。
 また、納税環境整備の充実では、
①社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を、社会的インフラとして早期に導入
②歳入庁は、納税側・徴収側双方の負担軽減につながる観点から検討
③寄附金控除の年末調整の対象化は反対
④事業者の納税事務負担を増加させる個人住民税の現年課税化には反対
⑤延滞税等の引下げ・適正化
⑥不納付加算税の軽減
⑦商工会議所等に対する寄附金制度の拡充
などを掲げております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年9月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年10月26日 04時41分17秒
Posted by: koedo
日本商工会議所、2013年度税制改正に関する意見を公表しました。
 それによりますと、同意見では、日本再生に向け、まずは経済・社会基盤の再構築や、中小企業を柱とした成長の実現などの基本的な考え方を示した上で、「消費税引上げに伴う弊害の是正」、「事業承継と創業促進に資する税制」、「中小企業の活力強化に資する税制」、「内需拡大・地域活性化に資する税制」、「納税環境の充実」の5分野にわたる要望を掲げております。

 消費税引上げに伴う弊害の是正では、
①円滑な価格転嫁を実現するため、徹底した広報をはじめ、万全の対策
②消費税引上げに伴う景気の下振れをカバーし、経済成長を促進する景気・経済対策の実施
③納付回数の任意選択、申告期間延長や延納措置創設、公的融資の拡充、延滞税の引下げ等
④中小企業のさらなる負担増となる複数税率・インボイス制度の導入には断固反対
⑤消費税引上げに伴い、二重課税の解消
などを求めております。

 中小企業の活力強化に資する税制では、中小法人の軽減税率を含む法人税のアジア諸国並みへの引下げなどを要望しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年9月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年10月25日 05時08分54秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

⑤首都圏の広域的な大規模緑地を保全する近郊緑地保全制度を堅持し、また、首都圏の都市環境インフラのグランドデザインにおける「保全すべき自然環境」の積極的な保全を推進
⑥地方公共団体による緑地や公園の用地取得・整備、保全緑地の維持管理に対する財政支援策を充実
⑦買取り申出のあった生産緑地を地方公共団体が買い取るための財政支援策を講じる
⑧緑化地域制度について、適用除外する建築物の見直しを図るとともに、地方公共団体が柔軟に運用できるよう、制度の拡充を図り、また、緑化施設に対する固定資産税の特例措置を復活するよう要望しております。

 九都県市では、緑地の保全に係る税制面について、これまで相続税等の軽減など優遇措置が図られてきましたが、依然として相続税対策に伴う緑地の減少が大きな課題となっております。
 また、市街化が進む九都県市では、ヒートアイランド現象の緩和等都市環境の負荷の低減に資するため、それぞれの自治体が独自に緑地保全や緑化推進制度の創設などに努めておりますが、より効果的な事業の展開を求めております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年9月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年10月24日 03時00分00秒
Posted by: koedo
九都県市とは、千葉市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、さいたま市、相模原市をいいます。
 九都県市首脳会議は、総務、財務、国土交通、環境の4大臣に「緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書」を提出しました。
 それによりますと、緑地が持つ公益的機能を十分に活かし、自然と共生した快適な生活環境を確保していくうえで、緑地の保全・創出・再生が喫緊の課題だとしております。

 このため、必要な法令改正の措置を講ずるとともに、国の財政支援策の拡充を図るよう要望しております。
 具体的には、
①保全緑地に係る相続税について、納税猶予制度を創設するなど、土地所有者が緑地を持続的に保有できるよう、税負担の軽減措置を講じる
②物納された緑地(農地を含む)を地方公共団体が優先して保全できるように、無償貸付する制度を新たに構築
③保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除額の引上げなど、制度の拡充を図る
④地方公共団体が交付する緑地保全奨励金等は非課税へ

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年9月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年10月23日 05時29分49秒
Posted by: koedo
◆事業の合流と合流前事業
 相続による事業の承継には、非事業者が相続により事業者になる場合のほか、相続人も被相続人も事業者であった場合があります。
 後者のケースでは、相続人の事業が以前から免税事業者であったとしても、相続による事業の承継で、事業規模が大きくなり、免税事業者の規模を超えることになる場合があります。
 相続人と被相続人との事業の合流ですから、合流後の課税・免税事業者の判定は、合流前の事業の各基準期間の課税売上を全部合計して、合計額が1千万円を超えるかどうかで判定することになります。

◆相続開始年だけは特殊な扱い
 ただし、相続開始年に限っては、扱いが少し異なります。①課税事業同士の合流、②相続人の課税事業への被相続人の免税事業の合流、③相続人の免税事業への被相続人の課税事業の合流、④免税事業同士の合流、これら4ケースがあります。
 相続人の課税・免税事業者判定は、①②のケースは年間を通じた課税事業者、③は相続日の翌日からその年の年末までの期間の課税事業者、④は免税事業者です。

◆特殊なケースの取扱い
(1)課税事業者選択の相続人
 相続人が「課税事業者選択届出書」を提出している課税事業者の場合には、判定によって免税事業者に該当しても、課税事業者とされます。逆に、この届出の効力は一身専属的なものなので、被相続人の選択による課税事業者該当は相続人には効力が及ばないので無視されます。
(2)兄弟姉妹で分割して承継
 2以上の事業場を有する被相続人の事業を2以上の相続人が事業場別に分割承継した場合には、相続開始年の翌年以後の課税・免税事業者の判定に取り込むのは、各相続人が相続した事業場別の課税売上となります。
(3)特定遺贈又は死因贈与のときは
 上記の法令はすべて「相続(含包括遺贈)」による承継との限定規定なので、たとえ相続人が承継したとしても、特定遺贈・死因贈与による承継は対象外です。
 従って、非事業者のサラリーマンや免税事業者の場合には、承継原因を特定遺贈・死因贈与とすることにより、消費税の節税になることがあります。
12年10月22日 05時07分33秒
Posted by: koedo
◆今までとどこが違う高年齢者雇用
 60歳の定年後も希望者全員を雇用する事を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法が成立しました。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応して定年後に年金も賃金も受け取れない人が増えるのを抑えるためです。
 今までの法律では60歳を超える従業員が継続雇用を希望し、さらに会社の再雇用基準を満たしている場合に雇用する事になっていましたが、会社の再雇用基準とは関係なく、本人が希望すれば雇用しなければならないということになったのです。現在企業の8割以上は継続雇用制度を持っていて、定年後も希望者を雇用していますが、その半数強は労使協定の基準を満たす者を対象としています。改正法ではその選別を協定であっても選別出来ない事となります。

◆厚年報酬比例部分は現在は60歳から支給
 平成25年度に男性は61歳からの支給となり、以降3年ごとに1歳上がって平成37年度には完全に65歳開始となりますので、継続雇用する対象者の範囲を年金の支給開始年齢に合わせて伸ばし、受給開始が65歳になるまでに希望者全員の雇用を求めて行くとしています。
 会社の再雇用基準が適用できず、希望者全員の継続雇用義務化は次の予定です。
 61歳まで  平成25年4月~28年3月
 62歳まで  平成28年4月~31年3月
 63歳まで  平成31年4月~34年3月
 64歳まで  平成34年4月~37年3月
 65歳まで  平成37年4月~

◆気になる人件費と働く能力や意欲
 最近の厚労省の調査でも定年を迎えた43万人のうち10万人以上は継続雇用を希望しませんでしたが、年金支給開始が遅れると継続雇用希望者は増えるかもしれません。人件費の増大のみならず能力の低い社員も雇用義務を生じると労働生産性の問題も懸念されますし若年者雇用にも影響が大きそうです。今までは基準に満たなかった場合は継続雇用をしなかった場合でも雇用義務が生じます。そして健康状態、出勤率、勤務態度、業績評価などの基準で対象者を絞っていたところを本人が希望すれば選別はできなくなります。但し、審議会の指針では企業負担が重くならない様に勤務態度や心身の健康状態が著しく悪い人は対象外とできるとしています。
12年10月21日 04時27分57秒
Posted by: koedo
営業マンが社用車で営業中に駐車違反で交通キップを切られた――。よくある話ですが、罰金を会社が負担した場合、税務上の取り扱いは少しややこしくなるので注意が必要です。
 反則金の税務上の取り扱いは、業務に関連した支出か否か、また、支出の内容によって異なってきます。
 「業務の遂行に関連がある」場合には、会社が負担した交通反則金は、会社に課せられた罰金と同様に取り扱います。この場合、その違反者に対する罰則の効果を減らさないために損金不算入扱いとなります。
 駐車違反の場合、レッカー移動されていればその費用も発生します。レッカー費用も会社が負担した場合、実費負担という意味合いから罰金扱いにはならず、損金算入が認められています。

 一方、会社が負担した支出が「業務の遂行に関連がない」のであれば、それはそもそも駐車違反した社員が個人で負担すべき費用ということになります。このため、その費用を会社が負担した場合には、交通反則金もレッカー費用もすべてその社員の給与扱いとなります。
 この場合、給与扱いなので会社の損金にはなりますが、駐車違反をしたのが役員である場合には「役員賞与」扱いとなり、損金不算入で処理しなければなりません。なお、社員の場合も役員の場合も、本人には所得税が課税されます。

 こうした違反に対する罰金は、以前は車の持ち主ではなく運転者が払うこととされていましたが、道路交通法の改正により「放置違反金制度」が登場してからは、運転者が払わない場合は車両の使用者、つまり車検証に記載された「使用者」が罰金を払うこととされています。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年10月20日 05時37分05秒
Posted by: koedo
乗客獲得に苦戦しているタクシー業界。好況期に比べるとビジネスシーンでのタクシー利用は激減したといわれていますが、それでも大事な取引先の接待や、深夜まで残業した社員の帰宅の足として使うことがあります。

 ビジネスシーンでタクシーを利用する際に使われるのがタクシーチケット。記述式のタイプでは、利用者が精算時に乗車経路や料金などの必要事項をチケットに書き込み、運転手に渡す仕組みが一般的です。タクシー会社からは、通常、月に一度請求書が送付され、振込みや口座引落としで料金を支払います。会社としてはタクシー利用料金を後日一括で支払うことができるので管理上とても便利なシステムです。
 しかし、タクシーチケットの税務上の取り扱いには注意が必要です。利用料金の支払いが一括だからといって、それを一括して「旅費・交通費」として損金処理すると、税務調査で否認される可能性もあるからです。

 タクシーチケットの費目は、あくまで利用の実態に応じて処理する必要があります。例えば、取引先の接待に使ったのであれば「交際費」、社員が個人的な用事で使ったのであれば「給与」といった具合に利用目的によって費目を変える必要があります。
 また、他社が主催する懇親会に従業員や役員を出席させるためにタクシーを利用した場合は、あくまで会社の業務遂行上必要な費用であって、接待のために支出する費用でもないため、旅費・交通費として損金処理することができます。ただし、この場合は懇親会の費用を他社がすべて負担しており、本来相手が支払うべきタクシー代をやむなく負担した、ということが条件になります。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年10月19日 05時15分08秒
Posted by: koedo
専門職の経験や特殊技能を持っている社員は会社にとって貴重な財産。こうしたキャリアのある社員に少しでも長く勤務してもらおうと、定年延長や雇用継続を実践する会社が増えています。しかし、定年に達した社員を引き続き雇用する場合、退職金の取り扱いが問題になるケースもあります。
 多額の支出を避けたい会社としては、実際の退職時に支給したいところですが、継続雇用する場合の税務上の取り扱いには十分な注意が必要になります。

 継続雇用する社員に対して、退職金の支給額が確定している場合、実際には支給せずに、退職給与相当額を「未払金」扱いとして税務上の損金に計上したいと考えがちですが、原則としてこれはできません。
退職金の損金計上扱いは、現実に退職金を支給した場合にのみ認められるものです。いったん確定した退職金をその時に支給せず、実際の退職時に支給するということであれば、定年に達した日を含む事業年度での損金計上は認められません。

 それでは、実際に退職金は支給したものの、その社員がまだ退職していない、という場合はどうなるのでしょうか。
 定年後も引き続き雇用するひとに対して「退職金」を支給したケースであっても、定年後の身分関係が正規の社員と異なるなど、実質的に「退職」があったと認められる事実があり、また、その後の退職給与計算に既往の在職年数を加味しないこととされている場合には、その定年時に支給した金額は税務上の「退職給与」として扱われ、法人所得の計算上は損金計上が認められます。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年10月18日 05時29分27秒
Posted by: koedo
日税連(池田隼啓会長)は9月26日の理事会で決定した「税理士法改正に関する改正要望書」を翌27日に国税庁長官と財務省主税局長に提出しました。要望書は昨年の「税理士法改正意見案」をベースに作られたものです。

 要望は全部で18項目あり、それらを4つのカテゴリーに分けています。「税理士の業務に関する規定」では、電子申告における税理士業務の明確化、補助税理士制度のあり方の見直し、税務代理権限証書の提出を前提にした書面添付制度・意見聴取制度の整備、事務所設置の適正化を要望。税理士業界や会計士業界での注目度が高い税理士資格の自動資格付与問題が含まれる「税理士の資格取得に関する規定」については、「弁護士は(税理士試験の)会計学に属する科目に、公認会計士は税法に属する科目に合格することを原則とするなど、税務に関する専門性を問う能力担保措置を講じるべき」と従来の主張を述べています。
 このほか、2年間の実務経験以外で税理士となる資格を持てるようにする「実務研修制度」の創設、受験資格要件の緩和、税理士試験のあり方の見直しが挙げられています。

 「税理士の信頼性の確保に関する規定」では、研修受講の義務化、税務支援のうち税務援助への従事義務、税理士証票の定期的交換、税理士職業賠償責任保険制度の確立、税理士が行う租税教育への取組みの規定整備――を列挙。租税教育に関する要望は、昨年の「税理士法改正意見案」にはなかったもので、「租税教育がより一層定着・発展するように、税理士会の会則で租税教育に関する規定を設けることができるよう所要の整備を図るべき」としています。
 「その他の規定」としては、会費滞納者に対する処分の強化、財務大臣の総会決議取消権の見直し、臨税制度の見直し、などについて要望しています。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年10月17日 05時20分34秒
Posted by: koedo
日本の宇宙産業の裾野も大きく広がっています。社団法人日本航空宇宙工業会の集計によると、日本における宇宙産業規模(平成22年度)は、総額9兆1,698億円、直接的な宇宙機器産業は2,584億円の規模という大きな産業となっています。

具体的にJAXAの研究から、民間の産業に転用された技術をいくつか紹介しましょう。珍しいところでは、JAさがが衛星から撮影した茶畑の映像からお茶の甘味を決める「テアニン」の生成をしやすい茶木を選別、栽培し、「衛星の恵み」としてブランド化しています。この技術は栽培全般に応用ができることから、今後様々な農業に利用が期待されます。低反発素材「テンピュール」。強烈な重力や振動から宇宙飛行士を守るために開発されたものですが、最近テレビの通信販売で話題の低反発枕やマットレス、自動車の座席などに利用されています。ダイヤカット(封を開けるまではでこぼこの表面)の表面加工されたアルミ缶飲料。ロケットの機体工学の最適強度と軽量化の研究から生まれた加工技術を利用したものです。また、最近は一般的になってきた消臭下着。これも宇宙ではお風呂に入れないため開発された宇宙下着の技術を転用したものです。実は私たちの身の回りには、宇宙開発から生まれた商品であふれています。JAXAでは、JAXAが持っている技術やノウハウを転用したり、民間企業からの技術提案を受ける等、積極的に展開しています。このような姿勢が新しい商品や技術が生まれる下地になっているのかもしれません。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年10月16日 05時04分03秒
Posted by: koedo
 私たちの身の回りを見回しても、携帯電話、テレビ中継などの通信事業、天気予報、GPSやカーナビなど、宇宙産業は現代人の生活から切っても切れない状況になっています。世界の宇宙関連の民間産業は、過去5年間で毎年平均10%を超える勢いで成長しており、年間13兆円規模のマーケットにまで成長しています(Satellite Industry Association State of the Satellite Industry Report(2011)より)。

 今まで日本では宇宙研究開発機構(JAXA)がロケット打ち上げ全般を担ってきましたが、文部科学省は一部民間企業への移管する等の対応を行っています。それには3つの理由があります。1つは、ロケットそのものの利用の多様化です。例えば天気予報やカーナビゲーション、災害時の通信や温暖化を監視する地球観測などにも活用されています。2つめは、最先端の開発で得られる技術の転用です。例えば、断熱材を住宅用に改良したり、ロケットの空気力学を応用して高速鉄道に利用するなど、国民生活に直接役立つようなものに使われています。3つめが経済的側面です。日本のロケットが民間衛星の打ち上げを数多く担ったり、ロケット技術を海外に輸出できるようになれば、国内に新しい産業が創出し、周辺の産業も含めて多くの仕事が生まれ、経済的な活動を通じて国民生活に貢献できます。そのため、JAXAはその先の研究に専念する棲み分けをするのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
12年10月15日 05時02分34秒
Posted by: koedo
日本損害保険協会は、2013年度の税制改正要望項目(全7項目)を公表しました。
 それによりますと、損保業界が、自然災害をはじめとした様々なリスクに対して、迅速かつ確実に保険金を支払うという社会的使命を全うするために、損害保険制度が健全な発展を続けることが不可欠であり、そのことが、経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の実現に寄与するとの観点から、以下の重点要望項目をはじめ各種要望項目を掲げております。

 重点要望項目は「火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実」で、積立率を現行の4%から5%に引き上げること、洗替保証率を現行の30%から40%に引き上げること(本則積立率となる残高率も同様に引上げ)を求めております。
 現行税制は、積立率は、保険料の4%(本則積立率2%+2012年度までの経過措置2%)となっております。ただし、残高率が30%を超える場合は、保険料の2%(本則積立率)で、洗替保証率は、保険料の30%となっております。

 その他の要望項目として、代理店手数料等に課される消費税の大半が仕入税額控除できないことで税の累積などの問題が生じているため、「控除対象外の消費税負担を軽減するための措置」を求めております。
 また、「消費税率の引上げの際には、保険料に織り込まれていない消費税相当額の負担軽減を認める経過措置」を要望しております。
 税率引上げ前に引き受けた保険契約は、保険料は旧税率で算出され、保険金は引上げ後の新税率で支払うことになりますので、ご注意ください。

 さらに、「受取配当等の益金不算入制度における連結法人株式等、完全子法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る益金不算入割合を引き上げること(50%→100%)」、「完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収を廃止すること」、「確定拠出年金に係る特別法人税を撤廃すること」、「破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置を恒久化すること」などを要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年9月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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