2012年 10月の記事一覧

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12年10月14日 05時21分08秒
Posted by: koedo
日本輸入自動車組合は、2013年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、同組合は「自動車には、現在、取得、保有、使用の各段階において合計9種類もの税が課せられており、また、総税収入に占める自動車関連諸税の割合は、日本は国際的にみて極めて高い状態となっている。このように複雑かつ過重な自動車関連税制は、速やかに抜本的な見直しを行い、簡素化、軽減を図る必要がある」と主張しております。

 具体的要望として、
①自動車取得税は、一般財源化への移行に伴い、その課税根拠は既に喪失しており、廃止すべき
②自動車重量税は、自動車取得税と同様、一般財源化とともにその課税根拠は既に喪失しており、廃止すべき
③自動車税は、最小限とし、国際的見地を踏まえ、現行の軽自動車税程度の水準が望ましい
④新たな財源確保策としての「環境自動車税(仮称)」の創設等は、断固反対
などを掲げております。

 また、見直しに当たっては、自動車ユーザーの立場に立ち、公平かつ必要最小限なものとなるよう検討すべきとしております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年9月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年10月13日 05時05分46秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 そして、損金算入に関する各種制度の見直しとして、
①貸倒引当金の損金不算入の見直し
②交際費・寄附金等の損金制度の見直し
③損会計における減損損失の損金算入
④電話加入権の損金算入
などの要望項目を掲げております。
 税制上の優遇措置の創設・拡充としては、省エネ機器等の導入に対する優遇措置等の拡充、流通標準の導入に対する優遇措置等の創設を要望しております。
 また、減価償却制度の見直し(耐用年数の短縮及び少額減価償却資産の損金算入限度額の引上げ)なども求めております。

 さらに、ITの進展や決済手段の多様化に伴い、カード決済、電子マネー等の電子決済による商取引の浸透から、印紙税は廃止すべきとしております。
 地方税関係では、事業所税の速やかな廃止を要求しております。
 法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっているのみならず、事業所床面積と従業員給与総額が課税標準とされているため、地域に店舗を構えて地域住民に多くの就労機会を提供しているチェーンストア業界にとっては、過重な負担になっているとしております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年10月12日 05時22分46秒
Posted by: koedo



 日本チェーンストア協会は、2013年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、消費税率引上げについては遺憾であり、仮に強行するなら、プラス発想に立ち、財政出動を行ってでも現状の閉塞感を払しょくし、経済を活性化させるような政策を果断に実行することが不可欠と指摘し、緊縮財政を進める中での消費税率引上げは無謀であるといわざるを得ないとしております。

 具体的な要望項目では、所得税について、
①パート労働者の非課税限度額(103万円)の引上げ
②定率減税の実施
を要望しております。

 消費税率引上げとともに給付付き税額控除や複数税率の導入等が議論されていますが、非課税限度額の引上げが最も効率よく可処分所得の増加に寄与し、効果が期待できるとし、2006年12月で廃止された定率減税復活させることで、閉塞感を打破できるとしております。
 また、法人税では、実効税率の引下げが本年度から実施されていますが、復興特別法人税の加算により、当初引下げ効果は見込めないため、さらなる引下げを要望しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年10月11日 05時33分07秒
Posted by: koedo
◆適切な方法で人材募集をする
 会社の経営状況や将来に向けて、経営戦略として人材を配置する事は重要な事です。
 外部から必要な人員を調達する必要があれば新規採用を行います。雇用にも正社員からパート・アルバイト等多様な雇用形態があります。職務内容等、必要な人材像を決め、その募集方法を選択します。

◆主な募集方法と特徴
①ハローワーク・・・無料で利用でき募集費用を抑えられます。最長で翌々月まで掲示できます。近隣職安にもインターネットサービスで募集出来ます。初回に事業内容、加入保険等事業所登録をする必要があり、労働条件等は細かく記載が必要です。
②民間の人材紹介会社・・・ニーズにあった人材を募集しやすい事や面接日、採用可否の連絡等の手続きもやってもらえますが費用は高くなります。
③合同就職・転職イベント・・・大会場に多くの企業が集まり、求職者へ直接自社アピールが出来ます。各地の商工会議所や地方自治体、人材紹介会社等が企画しています。他の企業と比較されやすいとも言えます。
④高校や大学の就職課・キャリアセンター・・・学生を募集したい時は有効です。求人時期や方法は各学校で様々です。
⑤新聞・・・求職者の反応が速いので急募する時に便利です。業界紙であれば特定の技術者等も募集しやすいでしょう。但し、広告期間は短い上、料金も高めです。
⑥折込みやポスティング求人広告・・・地域限定募集等に有効で近隣に住む方の応募が多い傾向があります。急募には向いていますが代理店を通すと費用がかさみます。
⑦求人誌・・・社員からアルバイトまで目にとまりやすく、無料掲載するものもあります。又、インターネットサイトもあります。いずれも広告を大きくし、目立つ所に出すには費用がかさみます。
⑧自社のホームページ・・・必要な時期に自由に掲載できます。直接応募してくるので調整がし易いですが閲覧者が少ないと効果は薄いです。
⑨知り合いからの紹介・スカウト・・・役員や社員の知り合い、他社からの引き抜き等、費用は無料の場合が多く人物に対する情報は入り易いですが、募集範囲が限られます。
12年10月10日 05時14分57秒
Posted by: koedo
◆外国人従業員と副業
 外国人に限らず、従業員の兼業や副業に関する規定を、就業規則などに設ける会社は多いと思います。業務時間外の兼業・副業を全面的に禁止することの有効性については論議が交わされるところですが、外国人従業員が副業する場合、その方の在留そのものに大きく影響することもありますので注意が必要です。

◆資格外活動許可とは
 日本に在留する外国人には、活動内容や身分などに合わせて全27種類の在留資格が付与されていますが、そのうち就労が目的である在留資格などいくつかについては、その外国人が日本で「活動できる内容」が定められています。そのため、本来の在留目的である就労内容と異なる活動で、報酬を得ようとする場合については、本来の在留目的外の活動を行う許可として資格外活動許可を得なくてはなりません。資格外活動許可は、留学生がアルバイトをする際にも必要とされるものですが、正社員として就労目的の在留資格を持っている外国人の方であっても、本来の在留目的と合わせその目的外の就労活動をする場合にはこの許可が必要です。たとえば、IT技術者として来日した外国人が、夜間休日に語学教師のアルバイトを行う、本来の在留目的はIT技術者としての活動ですので、資格外活動の許可を受ける必要があります。
 資格外活動許可を取らずに外国人従業員がアルバイトをしていた場合、そのアルバイト先での活動は不法就労となりますので、在留期間の更新などに影響する可能性があります。

◆資格外活動許可が認められない例
 資格外活動がどういった場合に認められるかどうかについては、その外国人が持つ在留資格により異なりますが、就労目的の在留資格を持つ外国人の方が単純労働とみなされるアルバイトを行うことは原則的に許可されません(一方で、留学生や家族滞在者は資格外活動の内容が単純労働でも許可されます)。ですから、通訳・翻訳者として来日した外国人がコンビニでアルバイトをするような例は、よほど特殊な事情がない限りほとんど認められません。昨今の雇用情勢に伴い、民間企業の副業に対する禁止措置が緩和されてきている傾向もありますが、社内規則だけでなく法律による規制があることにも注意してください。
12年10月09日 04時44分12秒
Posted by: koedo
「代々続いてきた酒屋をコンビニに業態転換」「バイパス沿いの倉庫跡地でファミレスをはじめる」などなど、事情はさまざまですが、新しいビジネスにチャレンジする中小企業は少なくありません。そこで検討されるのが大手フランチャイズチェーン(FC)への加盟です。FCに加盟して本部のノウハウを活用すれば、失敗するリスクが低くなると考えるのは当然のことでしょう。

 FCに加盟する側からすれば、ブランドイメージはもちろん、その業界のプロの経営や営業、仕入れ、教育などさまざまなノウハウを手に入れるためのコストとして、決して安くはない「加盟料」を支払うことになります。加盟料を一時金としてFC本部に支払い、数年間契約するというのが一般的ですが、ここで気になるのが税務上の取り扱いです。事業者としては、この加盟一時金を損金に算入できるかどうかが気になるところでしょう。

 加盟一時金は多くの場合、ノウハウ提供や経営指導、エリア取得、仕入業務管理など種々のサービスを受けるために支出する「権利金」として考えられています。このため、その契約期間が1年以上であれば、税務上は繰延資産として処理する必要があります。

 繰延資産であれば、「何年で償却するか」が問題となりますが、フランチャイズの一時金は一般的に「ノウハウ提供の頭金等」とされ、原則5年間で償却計算を行っていくことになります。全額を一括で損金処理したいところですが、支出した事業年度における一時の損金とすることはできないので注意が必要です。
<情報提供:エヌピー通信社>



12年10月08日 05時29分41秒
Posted by: koedo
社長や会長といった特別な役員に不幸があった場合、お葬式を「社葬」の扱いで執り行うケースがあります。「社葬」となるとれっきとした会社の行事。個人的な葬儀を会社が「お手伝い」する場合とワケが違い、会場の下見から、進行の打ち合わせ、案内状の準備など、社員総出で対応することもめずらしくはありません。
 めったにない行事だけに対応する社員は緊張しがちですが、慣れない作業のなかでもできるだけ慎重に対応したいのが、会葬者から受け取る香典の取り扱いです。

 社葬で受け取る香典については、「費用を会社が出しているのだから会社の収入」「故人の冥福を祈るため持参された香典なのだから遺族の収入」というふたつの考え方があります。いずれも一理あるように思えますが、「社会通念上では遺族の収入とするのが常識的」――ということで、社葬に寄せられた香典は会社の収入とせず、遺族の収入とすることが認められています。
 一方、社葬にかかった費用は、その社葬を行うことが社会上通念上相当であり、負担した金額が社葬のために通常要する額の範囲内であると認められれば、その支出をした日の属する事業年度の損金に算入することができます。

 社葬を行うことが社会通念上相当かどうかの判定ポイントとなるのは、「死亡の事情」や「生前における会社に対する貢献度合い」などです。創業者でもなく、会社の経営にほとんどタッチしていなかった役員に対して、会社が社葬費用を負担することは常識では考えられないとされます。また費用面では、院号を受けるための「戒名代」といった費用や、密葬・墓石・仏壇・位牌などの費用は、「通常要すると認められる金額」には含まれないと考えるのが賢明です。
<情報提供:エヌピー通信社>
12年10月07日 05時30分48秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 「相続・贈与税関係」では、高齢者層から若年層への資産移転を円滑に行い、幅広い年齢層の投資促進に資する観点から、株式及び株式投資信託の相続・贈与について、その評価額を「現行制度の70%相当額」、「課税時期から起算して1年前の日までの間のうち最も低い最終価格」、「相続・贈与の日から申告をする日までの間のうち最も低い最終価格」のいずれかを選択できるような措置等を図ることを要望しております。

 なお、「社会保障・税番号制度導入関係」では、「番号」を告知した顧客が行う金融商品取引に関し、金融商品取引業者等から税務当局に対し「番号」を記載した支払調書及び特定口座年間取引報告書等が提出されることに鑑み、確定申告に際し、特定口座年間取引報告書等の書類の添付を不要とするなど、納税者や金融商品取引業者等の手続的な負担を軽減する措置を講じることを求めております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年10月06日 05時28分53秒
Posted by: koedo
日本証券業協会、投資信託協会、全国証券取引所はこのほど、「2013年度税制改正に関する要望」をまとめました。
 それによりますと、個人投資者による金融資本市場への参加や資産形成の促進、市場の国際競争力強化といった観点から、上場株式等の譲渡益及び配当金等の軽減税率の維持、日本版ISAの拡充や簡素化などの措置を求めるとともに、金融商品間の別なく中立性に配慮した、投資リスクの軽減ができる一体的な税制を目指すべきとしました。

 要望としては、
①経済を活性化し国民生活を豊かにするための投資促進に係る措置
②金融所得に関する課税の一体化を促進するための措置
③公社債市場の活性化に向けた措置
④相続・贈与に係る措置
⑤投資信託等に係る措置
⑥確定拠出年金制度に係る措置
⑦教育資金形成の支援に係る措置
⑧特定口座制度等の利便性向上に係る措置
など全12項目に及びます。

 「金融所得に関する課税の一体化の促進」では、金融商品に係る税制を簡素なものとしつつ、金融商品全般を公平かつ中立に取り扱うため、申告分離課税を前提として、デリバティブ取引及び預貯金等に係る損益を含めて幅広く金融商品間の損益通算の範囲を拡大することを要望しております。そして、その通算後における損失の翌年以降への繰越控除を認め、個人投資者がリスク資産に投資しやすい環境を整備することを要望しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年10月05日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 いわゆる逆進性の問題の解決策として、年収が一定以下の者に生活必需品等に係る消費税相当額を所得税において還付させる給付付き税額控除制度が提案されておりますが、生活必需品に軽減税率を導入することと比較すると、適当な措置であると考えております。
 ただし、逆進の程度を精密に分析し、マイナンバー制度の導入との関連性も考慮し、給付手続きと給付方法が複雑にならないように配慮した制度を検討する必要があるとしております。

 また、取引慣行や中小企業の納税事務負担に配慮した帳簿方式については、請求書等の保存などにより制度の透明性は十分確保されており、インボイス方式によらずとも、現行の帳簿方式で正確な消費税額の計算が行われているとしております。
 事業者が法人税や所得税の申告のために作成している会計帳簿によって仕入税額控除を行えるようにした仕組みは、インボイス方式と比べ事業者の納税事務負担をはるかに少なくしていると指摘しております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
12年10月04日 05時39分09秒
Posted by: koedo
日本税理士会連合会(池田会長)は、「2013年度・税制改正に関する建議書」を一部修正のうえ決定した旨の公表をしました。
 それによりますと、「はじめに」、「税制に対する基本的な視点」、「震災対応税制」(2項目)、「所得税」(12項目)、「法人税」(6項目)、「消費税」(4項目)、「相続税・贈与税」(3項目)、「地方税」(3項目)、「複数税目共通」(4項目)、「納税環境整備・その他」(7項目)で建議項目は39項目にのぼっております。

 消費税については、複数税率化は特定の物品やサービスに対して恩典を与えることになり政治的恣意性の介入につながり、かつての物品税と同様の不公平が生ずる点において適切ではない、として単一税率の維持を主張しております。
 今後、さらなる税率の引上げがある場合は、複数税率導入の可否について、事業者の負担、適用範囲の問題、逆進性対策などを含め慎重かつ広範に検討する必要があるとの考えを示しました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年8月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



12年10月03日 05時19分50秒
Posted by: koedo
◆組織再編対価の柔軟化
 会社法では、平成19年5月から(会社法自体の施行時期は平成18年5月なので1年後)、会社が組織再編に際して株主に交付するものを、株式だけでなく、金銭その他の財産とすることをも認めています。これを組織再編対価の柔軟化といいます。
 組織再編対価の柔軟化が認められることにより、いわゆる交付金銭等再編・三角合併等が可能になりました。

◆柔軟化手法と組織再編の税制適格性
 柔軟化の第一の交付金銭等再編は、税制適格組織再編の共通要件的項目である「株式以外の資産が交付されない」という規定に真っ向から矛盾します。柔軟化により組織再編がやりやすくなったとしても、金銭等の交付の履行は、そのままそっくり税制非適格に該当します。
 第二の三角合併等とは、吸収合併、吸収分割、株式交換に際して、合併法人、分割承継法人、株式交換完全親法人が交付する株式が自己の株式ではなく、これらの法人を100%支配する親法人の株式とするもので、これは、会社法柔軟化規定施行に合わせての法人税法改正で、税制適格に該当することになったものです。

◆柔軟化が閉ざされている分野
 組織再編対価の柔軟化は、吸収合併、吸収分割、株式交換をする場合に限られており、新設合併、新設分割、株式移転には認められていません。それは、これを認めると新設される会社の株主がいなくなってしまう、という原理的矛盾が起きるからです。
 また、現物出資にも組織再編対価の柔軟化がありません。それは、そもそも現物出資が会社法における組織再編行為ではないからです。現物分配も同じです。

◆柔軟化による海外への門戸解放
 「100%親法人株式」は、「親会社」ではなく「親法人」という規定です。すなわち、「会社」という要件ではないので、会社法によって設立された法人に限定されない、ということです。ただし、「株式」を発行していることが要件なので、株式を発行する法人でなければなりません。
 このことは、株式を発行している外国法人にまで組織再編の枠が拡がったことを意味しています。
 柔軟化とは、会社法の枠を超えた組織再編を会社法が認め、それに対して法人税法が適格性の追認をするというものでした。



12年10月02日 05時14分04秒
Posted by: koedo
◆人事異動の種類は様々
 従業員を採用したら勤務地や担当業務を決めますが、会社の組織変更や業務の拡大、縮小等変更が生じるのが一般的です。従業員の勤務場所や役割を変える事を人事異動と言います。人事異動は職場や職務内容を変える事を配置転換と言い、勤務場所の変更を転勤と言います。人事制度による資格の変更は昇格、降格等いずれも同一社内における異動です。
 一方別の会社で就業させる、出向と転籍があります。人事異動については原則使用者に人事異動についての裁量権があります。その行使は社会通念上著しく妥当性を欠き権利の乱用に当たるという事でない限り違法ではありません。

◆出向と転籍の違いは同意の有無
 出向は現在の労働契約を保持したまま従業員を他の会社で労働させるものです。出向をするためには就業規則などで予め定めておく必要があります。定められていれば必ずしも従業員の同意を得る必要はありません。但し、賃金や労働条件などを出向元と出向先で協議の上、契約書にしておく事が必要でしょう。
 転籍は元の会社を辞め、転籍先への就職が同時に行われる場合が普通です。転籍も 予め就業規則に定めは必要ですが、規定されていたとしても従業員の同意を必要とされています。通常の転職と同様に離職・採用の手続きが必要となります。

◆出向の場合と転籍の場合の手続き
 出向の場合は出向契約書を作成しますが、記載すべき内容は出向先での身分や賃金、賞与、退職金等の扱い、社会保険、復職・解除に関する事等。労働時間、休日休暇は出向先に合わせる場合が多いでしょう。出向が不利益にならぬよう本人にも内容の説明は必要です。
 又、転籍は元の会社を退職となりますので、保険の資格喪失、転籍先での資格取得となり、元の会社に退職金制度がある場合は清算をします。転籍は前の会社と労働契約を終了し、他の会社と労働契約を結ぶ事になるので事実上の転職と言う事になるでしょう。転籍には本人の同意が必要ですが、転籍後は先の会社の労働条件で勤務するのが一般的です。
12年10月01日 03時00分00秒
Posted by: koedo
最近は、もう一歩進んだ、「攻め」のアウトソーシングをするところもでてきました。ただ単にアウトソーシングするのではなく、そこから新しい価値を生み出そうというのです。

 例えば社員寮についてですが、デベロッパーが新たな分野として社員寮に新しい価値を見出そうとしています。

 バブル崩壊後、独身寮や社宅、保養所といった福利厚生施設は、真っ先に売却の対象となってきましたが、最近は独身寮を復活させる企業も出てきています。それは社内コミュニケーションの不足が各社の悩みとなってきているからです。貸倉庫や賃貸マンションを手掛けるイヌイ倉庫は来年8月、東京都中央区月島に複数の企業の社員が入居できる大型の賃貸社員寮を開業します。施設の広さを生かし、パブリック空間には、大浴場、ジム、ライブラリー、シアタールームなどが設置される予定です。共用施設を充実させ、社内外の人脈拡大、コミュニケーションの拡大の場を提供します。

 また、アウトソーシング受託企業の中でも、コンサルティング機能の充実を図るところもあります。営業代行として実働するだけでなく、発注企業の営業戦略や社員の育成もアウトソーシングのプログラムに組込むところが出てきています。

 アウトソーシングは便利なものですが、発注する際には、自社の委託体制、不備があった場合の責任の所在と賠償責任など、文書化しておくことも付け加えておきます。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
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