2013年 1月の記事一覧

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13年01月31日 05時22分58秒
Posted by: koedo
新政権は「アベノミクス」による金融緩和でデフレからの脱却を目指すとしていますが、いまだに製造業の多くは青息吐息の状況に変わりがありません。不況の煽りを受けて製品の受注が激減し、やむなく製造工場ラインの一部機械の運転を休止しているというところも珍しくないでしょう。

 ところで、このように稼動を休止している製造機械を抱える会社にとって気になるのが、その稼動休止中の資産に関する減価償却の取り扱いです。
 法人や個人事業者が減価償却資産を取得した場合、いったん資産に計上して、事業用として使用を開始した後、一定のルールに従って減価償却をしていくことになります。

 ただし、事業用として実際に使用していない資産や、時間の経過によって価値が減少しないような資産については、この減価償却の対象にはならないこととされています。
 このため稼動休止中の製造用機械についても、減価償却の対象からはずれるのではと思ってしまいがちですが、早合点は禁物です。
 現時点では「事業用」として使用していない資産であっても、それがあくまで一時的な稼動休止である場合には減価償却資産として取り扱います。休止期間中に必要な維持補修が行われ、かつ、いつでも稼動できる状態にしておけば、減価償却資産に該当し、償却ができることとされています。
 さらに、相当期間にわたり休止した場合の、その休止期間における稼動休止資産の償却費は、製造原価に算入しないこともできます。

 ちなみに、他の場所で使用するために移設中の固定資産については、移設期間が通常要する期間と認められる限り、減価償却を継続することができることされています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年01月30日 04時57分34秒
Posted by: koedo
銀行へ融資を申し込む際、決まって提出を求められる書類のひとつに「納税証明書」があります。納税証明書とは、確定申告書を提出した場合の納付税額や所得金額、未納税額がないことなどを証明する書類で、所轄税務署で交付を受けます。貸し手としては、当然、相手方の返済能力を判断する必要があるため、「きちんと納税しているきちんとした会社」であることを客観的に証明する納税証明書は不可欠です。

 ところで、「納税証明書」と一口にいっても、大きく分けて①納付税額等の証明、②所得金額の証明(個人は申告所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額)、③未納税額がないことの証明、④滞納処分を受けたことがないことの証明――の4種類があります。③については、税目を指定した「その3の2」(申告所得税と消費税及び地方消費税)や「その3の3」(法人税と消費税及び地方消費税)の証明もあるので注意が必要です。提出を求められているのがどの納税証明なのか、十分に確認してから交付を受けるようにしたいものです。

 納税証明書の交付を受けるには、所轄税務署に本人(法人の場合は代表者)が納税証明書交付請求書を持参します。本人確認できるものと印鑑も必要になります。また、代理人が持参する場合には、本人の委任状、代理人本人と確認できるものおよび印鑑が必要になります。郵送で請求することもできますが、この場合には、納税証明書交付請求書、手数料(収入印紙)、返信用封筒を同封して所轄税務署に送付することになります。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年01月29日 04時56分34秒
Posted by: koedo
 法人税関係の租税特別措置の適用を受ける際の「適用額明細書」の記載方法について、複数の納税者が類似の誤りをしている状況が散見することから、国税庁が注意を促しています。

 適用額明細書の記載内容は、法人名や納税地のほか、整理番号、提出枚数、事業種目、業種番号、期末時点の資本金の額または出資金の額、所得金額または欠損金額、租税特別措置法の条項、区分番号、適用額などです。これらを記載するなかで多かったミスは、①法人税申告書別表からの転記誤り、②区分番号の記載誤り、③中小(連結)法人等の軽減税率の適用額の記載誤り、④所得がゼロまたは欠損の法人による税額控除適用等の記載誤り――の4点だとしています。

 ①は法人税申告書別表等の各欄に記された金額と同額を記載しなかったという単純ミスで、②については、同一の措置であっても税制改正で区分番号が異なる場合があることから生じる誤りだといいます。国税庁ではこうした記載ミスがないように、適用する対象事業年度の手引きを参照するように注意喚起しています。
 ③は、中小(連結)法人等の軽減税率が年800万円とされているにもかかわらず、所得金額が800万円を超える事業年度に関して「適用額」の欄にその所得金額を記してしまうというものです。④は所得がゼロまたは欠損の法人の場合、当該期は「税額控除」や「中小(連結)法人等の軽減税率」の適用はないが、適用額明細書に記載してしまうという誤りです。
 適用額明細書に記載ミスがあった場合には再提出を求められることになるので、作成時には注意したいものです。

 適用額明細書は、法人が平成23年4月1日以後に終了する事業年度で法人税関係の租税特別措置を適用する場合に、法人税申告書に添付して税務署に提出することとされているものです。国税庁では「適用額明細書の記載の手引」などで記載方法を紹介していましたが、典型的な誤りがいくつも見受けられることから、周知文書を新たに作成するなどして注意を呼び掛けています。
<情報提供:エヌピー通信社>



13年01月28日 05時09分16秒
Posted by: koedo
 経済産業省は、専門性の高い支援事業を中小企業に提供する能力があるとされる「経営革新等支援機関」の第2号認定者として、新たに1711機関を認定しました。
 この認定制度は「中小企業経営力強化支援法」に基づくもので、税務、金融、企業財務に関する専門知識や実務経験が一定レベルにある中小企業支援機関等を国が認定する仕組みです。

 金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、商工会、商工会議所、NPO法人、一般社団法人などがその役割を担いますが、今回の認定者と11月に認定された2102機関とを合わせると、経営革新等支援機関は3813機関となり、税理士はそのうちの約7割を占めている計算になります。

 中小企業が支援機関の力を借りて経営改善に取り組む場合、信用保証協会が一般保証の信用保証料率からおおむね0.2%引き下げる「経営力強化保証制度」など、資金繰りの面で有利な扱いが受けられます。
 また、中小企業基盤整備機構(中小機構)の専門家派遣も、支援機関の関与がある中小企業への特典となっています。中小機構から派遣されるのは、技術、海外展開、広域的販路開拓、商業活性化、知財管理などの高度・専門的な課題に対応できる企業実務経験者らです。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年01月27日 05時13分15秒
Posted by: koedo
国税庁



(前編からのつづき)

 また、不動産の賃借料等に係るものにもご注意ください。
 非居住者等から、日本国内にある土地や建物等の不動産を借りる場合、その賃借料を支払う際に、所得税を源泉徴収しなければなりません。
 ただし、個人が、自己やその親族の居住の用に供するために土地や家屋を借りる場合に支払うものについては、源泉徴収をする必要はありません。
 これに対して、法人が借りて賃借料を支払う場合には、源泉徴収をする必要がありますので、ご注意ください。

 その他の事例としまして、
①国内において業務を行う者が、非居住者等に支払う工業所有権や著作権等の使用料またはそれらの取得の対価のうち、その国内業務に係るものを支払う際
②非居住者等に支払う給与その他の人的役務の提供に対する報酬等のうち、国内において行った勤務その他の人的役務の提供に対するものを支払う際には、ともに所得税を源泉徴収しなければなりませんので、該当されます方は、くれぐれもご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年12月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年01月26日 04時46分02秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁は、非居住者や外国人(以下:非居住者等という)に支払う際の源泉徴収で、誤りやすい事例を紹介しております。
 非居住者等に対して、源泉徴収の対象となる「国内源泉所得」を支払う場合には、その支払の際に所得税を源泉徴収しなければならない場合があります。したがいまして、取引において、非居住者等に何らかの支払をする場合には、その対価が源泉徴収の対象となる「国内源泉所得」に該当するかを確認する必要があります。

 まず、土地等の対価に係るものがあります。非居住者等から、日本国内にある土地や建物等の不動産を取得した場合、その対価を支払う際に、所得税を源泉徴収する必要があります。
 ただし、個人が、自己やその親族の居住の用に供するために取得した土地等で、その対価の額が1億円以下の場合は、その個人が支払うものは源泉徴収をする必要がありません。
 これに対して、法人が取得して対価を支払う場合は、1億円以下であっても源泉徴収をしなければなりませんので、ご注意ください。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年12月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年01月25日 04時59分29秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 そして2011年度の査察の処理事案では、上記の事案などへの対処のため租税条約等の規定に基づく情報交換を外国税務当局へ要請した事案が13件も含まれると同時に、外国税務当局からの要請により、犯則調査を実施し情報を提供したものもありました。
 同時査察調査は、日米両国において、関連する納税者等にそれぞれ犯則嫌疑がある場合に、国税庁と米国税務当局の査察部門が並行して査察調査を行うものです。

 日米租税条約第26条により、自国の査察調査のために必要な情報提供の相手国への要請や、相手国にとって有効と認める自国の査察調査で把握した情報を相手国に提供することができます。
 これに加え、両国の権限のある当局が同取決めに基づく同時査察調査の実施に合意した場合には、権限ある当局間で交換された情報について、事件ごとに査察部門の職員の中からそれぞれ当局が決めた指名代表間で直接協議等を行うことが可能となるため、より効果的な調査展開が図られることになり、査察における国際取引事案の一層の把握強化が期待できると見られております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年12月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年01月24日 04時15分15秒
Posted by: koedo
国税庁は、日本と米国の権限のある当局が「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」(「日米租税条約」)第26条に基づいて行われる情報交換に関し、「アメリカ合衆国と日本国の権限のある当局間の同時査察調査実施取決め」に合意したことを明らかにしました。

 この背景には、近年、国際取引を利用した査察事案の増加によるものと見られております。
 国税庁が公表しました2011年度査察白書においても、国際取引を利用した査察事案として、
①国内で行っていたFX取引を英領ヴァージン諸島の法人の取引に仮装した上、得た資金をシンガポールに送金し、留保していたもの
②ベトナムへ中古農機具を輸出していた業者が、消費税の申告において、架空の輸出免税売上とそれに見合う架空仕入を計上する方法により、不正に消費税の還付を受けていたものなどが報告されております。
 また、不正資金の留保状況や隠匿場所等においても、香港で開設した預金口座で留保するケースや海外のカジノで遊興し費消したケースなど国際的となってきております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年12月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年01月23日 05時07分01秒
Posted by: koedo
 復興税が創設されたことから、平成25年1月から源泉徴収の実務は変わります。
 具体的には、所得税の源泉徴収義務者は、所得税を徴収する際に、徴収する所得税に加えて復興特別所得税(徴収する所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した金額)も源泉徴収しなければなりません。

◆条文の規定に則した計算
 源泉徴収すべき復興特別所得税を「上場株式等の配当金15,210円」を例に条文に則して計算すると次のようになります。
 なお、いずれの徴収税額も国税通則法の規定に従って、課税標準及び確定税額の1円未満の端数は切り捨てて計算します。
「所得税額」15,210円×7%=1,064円
「復興特別所得税」(課税標準1,064円)1,064×2.1%=22円
所得税及び復興特別所得税の徴収税額は、合計1,086円となります。
 しかし、上記のように「所得税額」と「復興特別所得税額」をいちいち計算することは、事務処理上煩雑で面倒です。そこで、実務では、一度に計算すべく、合計税率(所得税の源泉徴収税率(%)×102.1%)を用いて計算することになるものと思われます。
 上記例で計算しますと、7%×102.1%=7.147%の合計税率となり、15,210円×7.147%=1,087円(1円未満の端数切捨て)の徴収税額になります。

◆1円の違いが生じるが?
 事例の上場株式等の配当では、その都度計算と合計税率での計算では1円の違いが生じてしまいます。これは、国税通則法による課税標準及び確定税額の1円未満の端数切捨てにより生じる差異です。
 そこで、復興特別所得税では、いずれの計算によっても差異が生じないよう課税標準及び確定税額の端数処理に特別な規定を定めています。
 つまり、国税通則の規定を適用しないで、課税標準においては1円未満の端数は切り捨てないで計算し、確定税額にあってはそれぞれの確定税額を合計した上で1円未満の端数を切り捨てる仕組みになっています。
 上記事例で確認してみます。
「所得税」15,210円×7%=1,064.7円
「復興特別所得税」(課税標準1,064.7円)1,064.7×2.1%=22.3587円
  合計1,087円(1円未満切り捨て)
 結果的には、合計税率を用いて計算できることになっているようです。
13年01月22日 05時36分55秒
Posted by: koedo
事業承継税制の柱は、何といっても平成20年に創設された非上場株式等(一定の部分に限ります)についての相続税・贈与税の納税猶予の特例です。この特例ですが、一定の要件を満たすことによって、相続税についてはその株式等に係る課税価格の80%に対応する相続税額が、一方、贈与税についてはその株式等に対応する贈与税の全額の納税が猶予されます。
 そして、納税が猶予された相続税・贈与税は、先代経営者(贈与者)・後継者の死亡等により免除されることになっています。

◆申告期限後猶予期間中の厳しい要件
 しかし、相続税・贈与税の申告期限後5年以内に次のような事実が生じた場合には、納税の猶予は打ち切られます。
①特例の適用を受けていた非上場株式等についてその一部を譲渡等(贈与も含みます)した場合
②後継者が会社の代表権を有しなくなった場合
③一定の基準日において雇用の8割を維持できなくなった場合
④会社が資産管理会社に該当した場合
 したがって、少なくとも申告期限後5年間はいかなる事情があろうとも上記4要件は満たし続けなければなりません。

◆打ち切られた猶予税額
 では、猶予を打ち切られた場合、今まで猶予されていた相続税額・贈与税額はどうなるかですが、全額を納付することになります。その納付は、非常に厳しく、要件を満たさなくなった日から2ヶ月を経過する日までに納付しなければならず、また利子税の額にあっては、申告期限の翌日から猶予されていた期間までに応じた額を納付しなければなりません。

◆制度の利用が進まない
 上記のように要件が非常に厳しいこともあって制度の利用がなかなか進んでいない状況です。日本商工会議所や経産省などは、制度導入から4年が経過したにもかかわらず、わずか500件程度の利用にとどまっていると指摘し、平成25年税制改正の要望事項の1つに事業承継税制の見直しとして、雇用8割維持の緩和、猶予期間も後継者の死亡等ではなく申告期限後5年間として猶予税額の全額免除等を掲げています。
 なお、先の社会保障の安定財源の確保法等(消費税増税法)においても事業承継税制の見直しが明記されています。平成25年での改正の可能性が大です。
13年01月21日 04時27分52秒
Posted by: koedo
まず、エネルギー産業から見てみましょう。日本のエネルギー政策はまだ先が見えませんが、平成24年の7月からスタートした固定価格買取制度によって、再生可能エネルギーの発電設備が急増しました。2012年度末までの導入予測は、約250万kWにまで達しています。経済産業省では、2013年度までに再生可能エネルギーによる発電事業に着手できる企業を対象に、計画策定を支援するプロジェクトを開始しています。その対象に31社が選ばれ、調査が行われていますが、いずれも地域を巻き込み、再生可能エネルギーによるスマートコミュニティの形成を目指す内容となっています。

 また、医療分野ですが、この分野には自社の技術を活かし新規参入しようとしている企業が少なくありません。日本は急速な超高齢化社会を迎えます。これまで、医療行為は医療機関内で行われるものでしたが、今後は在宅医療の人口が増えるため、病院ではなく家庭で用いられる機器、「家庭用医療機器」の需要が増えると考えられます。また、医療費の削減を目的に、高齢者の疾病予防を含めた監視機器などの分野も伸びる可能性が高まっています。さらには、同じく医療費削減の目的から、介護をサポートするさまざまな「ロボット」が開発され、利用されていくと考えられます。「ロボット」の技術は、高度な手術(遠隔手術など)の分野などでも活用されていくでしょう。

 高齢化は日本だけでなく、先進国の多くが抱える問題です。そのため、日本で開発された技術・製品は、世界市場に出て行くチャンスを持っています。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年01月20日 04時49分20秒
Posted by: koedo
世界がユーロ圏の経済不況を引き金にして、景気後退期に入っています。その中で、日本の置かれた立場は実はかなり良いスタンスにあります。日本の銀行はユーロ諸国の国債引き受けなどをあまりしていないこともあり、影響が少ないこともありますが、バブル崩壊から20年間の辛抱の中で、日本はバブルの調整が世界の中でいち早く終わりました。欧米ではこれからです。

 産業界でも国内製薬最大手の武田薬品工業が、スイスの製薬大手ナイコメッドを約1兆円で買収し、ソフトバンクが米国スプリントを買収したように、日本企業規模拡大の兆しが見えています。財政問題で日本は苦労し、いまだに綱渡りが続いていますが、世界の経済産業のけん引役になる時がきているのかもしれません。

 日本の社会はフェイスブックやアマゾンのような世界を席巻するようなビジネスを生み出すことには得意ではありませんが、地道に改良を重ねていくイノベーションには強いものがあります。特に、エネルギー・環境・省エネの分野と健康・医療・介護の分野では、日本の技術力が先進諸国の中で最先端をいっているといえます。2013年は、エネルギーや医療などの分野でのイノベーションが加速していくことが期待されます。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年01月19日 04時33分24秒
Posted by: koedo
日本税理士会連合会(日税連)会長の諮問機関である税制審議会(金子宏会長)はこのほど、会長への答申「法人税における課税ベースのあり方について」を公表しました。
 役員給与税制では、役員に対する報酬と賞与はともに職務執行の対価であり、会社法は両者を区別せずに定款や株主総会の決議などで額を決めるように定めていること、そして企業会計でもこれらを費用として処理していることを指摘。定期同額給与と事前確定届出給与、利益連動給与以外のものは損金不算入としている現行の法人税法に対し、「適正な課税ベースの構築を阻害していると考えられる」「抜本的に見直すべき」と問題視しました。

 交際費課税についても、「社外に流出した費用に税負担を求めるものであり、また、費用処理をして利益を算定する企業会計との関係からみても、不当に課税ベースを拡大している」として抜本的な見直しを提言しています。また、現行課税制度を維持するとしても、慶弔費など企業活動に必要不可欠な費用は交際費等の範囲から除外することを求めています。さらに、中小企業の交際費の定額控除額以下の部分の10%損金不算入措置に対し、少額の必要経費にも課税しようとするものだとして、この措置を廃止して全額損金算入を認めるべきとしています。

 このほか、受け取り配当等の損金不算入、未実現利益課税、寄附金課税、減価償却制度、引当金制度、資産の評価損、欠損金の繰越控除制度、法人事業税等の取り扱い、借入金利子の取り扱いについて問題点を指摘。公平・中立・簡素という税制の基本原則を踏まえて課税ベースを構築すべきこと、企業の規模や業種などにかかわらず原則として課税ベースは同一にすべきであること、法人税制と企業会計とは可能な限り調和を図るべきこと、政策税制として企業間で異なる課税ベースを採用する場合にはその政策の効果と必要性を検証した上で行うべきこと、などを提言しました。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年01月18日 05時02分40秒
Posted by: koedo
平成23年に死亡した被相続人から相続・遺贈で財産を取得した人の申告実績が国税庁から公表されました。平成24年10月31日までに提出された相続税額のある申告書(修正申告書を除く)に基づいて集計されたものです。
 厚生労働省の人口動態統計によると平成23年の死亡者数は125万3066人で、過去最高でした。国税庁の申告実績によると、この死亡者のうち課税対象となった被相続人は5万1409人で、課税割合は4.1%。相続税の納税者数は12万5152人でした。

 課税価格は10兆7299億円でした。これは、相続財産価額から被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額と相続時精算課税適用財産価額を加えたものを指します。これに対する税額は1兆2520億円でした。被相続人1人当たりでみると、課税価格は2億872万円、税額は2435万円となっています。

 相続財産の金額の構成比は、土地が46%、現金・預貯金等24.2%、有価証券13%、家屋5.7%、その他11%。15年前の平成8年と比べると、土地が占める割合(平成8年は68.3%)は3割減となる一方で、現金・預貯金等(同11.7%)は倍増しています。金額ベースでみても、土地は平成8年の10兆5768億円から5兆3781億円へ大幅に減少、現金・預貯金等は1兆8053億円から2兆8333億円へと大幅に増加しています。

 なお、平成23年度税制改正法案や社会保障と税の一体改革で浮上した相続税の見直し案では、相続税の基礎控除の引き下げが示されています。現行では法定相続人の数×1千万円+5千万円を控除できますが、見直し後は法定相続人の数×600万円+3千万円が控除額になります。この見直しで課税対象者が2倍に増えるという試算もあることから、前述の12万5152人から単純計算すると、約25万人の相続人が相続税の納税者に該当するようになることも予測されています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年01月17日 05時06分08秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 「従たる給与についての扶養控除等申告書」とは、2以上の給与の支払者から給与の支払いを受ける人で、主たる給与の支払者から支給されるその年中の給与の金額(給与所得控除後の給与等の金額)が下記の①と②の金額の合計額に満たないと見込まれる人が、主たる給与の支払者以外の給与の支払者のもとで配偶者控除や扶養控除を受けるために提出するものをいいます。
①主たる給与の支払者から支給される給与につき控除される社会保険料等の額
②その人の障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、扶養控除額及び基礎控除額の合計

 なお、主たる給与の支払者に申告した控除対象扶養親族を、年の中途で従たる給与の支払者に申告替えすることはできますが、従たる給与の支払者に申告した控除対象扶養親族を年の中途で主たる給与の支払者に申告替えすることはできませんので、ご注意ください。
 また、原則として、従たる給与については、年末調整ができません。
 所得者本人が確定申告で所得税の精算をする必要がありますので、あわせてご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年12月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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