2013年 1月の記事一覧

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13年01月16日 05時03分28秒
Posted by: koedo
2ヵ所以上の会社から給与をもらっているケースにおいて、所得税の源泉徴収をする際には、その人に支払う給与が主たる給与に該当するのか、または従たる給与に該当することになるのかを、確認をする必要があります。
 ここで、主たる給与とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与をいいます。また従たる給与とは、主たる給与の支払者以外の給与の支払者が支払う給与をいいます。

 主たる給与を支払う場合の源泉徴収額は、税額表の「甲欄」で求めます。従たる給与を支払う場合の源泉徴収税額は、税額表の「乙欄」で求めます。
 ただし、「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している人については、「乙欄」で求めた税額から、それぞれ、
①月額表を使う場合は、この申告書に記載された扶養親族等1人につき1,580円
②日額表を使う場合は、この申告書に記載された扶養親族等1人につき50円の金額を差し引きますので、該当されます方はご注意ください。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年12月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年01月15日 05時01分18秒
Posted by: koedo
◆小規模企業共済とは?
 一定の小規模企業の役員や個人事業主が引退・廃業した場合に備えて個人で任意に加入する「経営者のための退職金制度」です。加入要件は、常時使用する従業員の数が20人(商業、サービス業は5人)以下である企業等の役員及び自営業を営む個人であり、本人以外でも、共同経営者である配偶者や後継者も2名を限度に加入することができます。掛金月額は1,000円~70,000円の範囲で500円刻みで加入することができ、この共済金は事業を廃止した時、役員を辞任した時、65歳以上となった場合などに支給されます。また、解約はいつでも可能ですが、掛金納付月数が12ヶ月未満の場合などは掛捨てとなります。

◆税制上のメリットは?
①掛金は全額所得控除
 法人や個人事業主が使用人に支払った掛金は報酬や給与となりますが、個人事業主が自分にかけた掛金同様、全額「小規模企業共済等掛金控除」として支払った年において所得控除できます。
②「退職所得控除」の恩恵
 共済金は「一時金」として受給するのが原則であり、この場合「退職所得」として扱われ、「退職所得控除」の恩恵を受けられます。
 尚、途中解約した場合は原則「一時所得」となりますが、解除の日が65歳以上の場合は上記通り「退職所得」として扱われます。
③「公的年金等控除額」の恩恵
 共済金を一時金ではなく「分割(年金)」で受け取ることもできますが、この場合は「公的年金等の雑所得」として扱われ、「公的年金等控除額」の恩恵が受けられます。但し、「分割」を選択出来るのは共済金額が300万円以上の場合です。
④両方の恩恵
 更に、共済金額が330万円以上の場合は「一括受取」と「分割受取」の併用を選択することができます。
 例えば、共済金額が2,000万円で役員任期年数が20年の経営者(65歳以上)が辞任した場合、まず一時金で800万円受給すれば、退職所得控除額は40万円×20年=800万円となり退職所得0円に、そして残額1,200万円を年間120万円の分割(期間10年の年金)で受領すれば、毎年の公的年金等控除額は120万円となるのでこの分に関する雑所得も0円になります。併用することによりダブルの恩恵を受けられることになります。



13年01月14日 05時30分02秒
Posted by: koedo
◆株式交換の場合の課税売上割合
 組織再編のうち、合併・分割による資産負債の異動は包括承継として適格非適格を問わず消費税上の資産の譲渡に含まれません。しかし、株式交換・移転では完全子法人の旧株主にとっては、適格非適格を問わず完全子法人株式の譲渡とされます。
 有価証券の譲渡は消費税上5%非課税売上と扱われます。完全支配関係下での組織再編では、課税売上割合に大きな影響がでることがあります。

◆現物出資の場合の課税売上割合
 債権者が債務者に金銭債権を現物出資することは金銭債権の譲渡に該当し、債務者にとって消費税上非課税売上に該当します。
 これは、所謂デットエクイティスワップといわれるもので、非課税売上となる額は5%ではなく金銭債権の額そのものであるものの、金銭債権の価額は額面ではなく時価評価額です。
 大きく債務超過していない会社の場合には、課税売上割合に大きな影響があります。

◆同じ金銭債権の譲渡でも
 資産の譲渡等の対価として取得した金銭債権の譲渡については、消費税上課税対象外取引です。具体的には、売掛債権、受取手形・受取小切手などです。
 これらを、現金預金として回収する前に第三者へ譲渡する場合には、金銭債権の譲渡ではありますが、これを譲渡とすると、課税売上と非課税売上の二重計上となってしまいます。それを手形割引などを常態にしている場合、課税売上割合が常に50%になってしまうという不合理が生じます。それへの対処のための措置です。

◆合併後の売掛債権の譲渡の扱いは?
 合併や分割が行われた場合、被合併法人等の売掛債権は合併法人に承継されますが、合併法人等にとっては、自らの営業活動による資産の譲渡等の対価としての金銭債権ではありません。
 その場合には、特に手当がなされているわけではないので、承継した手形の割引ほかの売掛債権の譲渡は非課税売上となってしまいそうです。

◆課税売上割合95%ルール廃止の影響
 組織再編には落とし穴が多いので、課税売上5億円超法人はもちろん、95%ルールの存続する課税売上5億円以下法人でも、非課税売上の発生にウッカリ気付かずにやりすごすと、消費税計算に思わぬ落とし穴に落ちることになりそうです。
13年01月13日 05時11分01秒
Posted by: koedo
不良債権を抱えてしまい身動きが取れなくなっている会社は少なくありません。税務上、不良債権のうち一定のものについては貸倒損失の処理が認められているので覚えておきたいものです。

 貸倒損失として損金算入が認められるのは、①金銭債権が切り捨てられた場合、②事実上の回収不能となった場合、③取引停止後一定期間弁済のない場合――の3パターンです。
 このうち①については、会社更生法や会社法等の規定により切り捨てられる金額のほか、債権者集会の協議決定や行政機関・金融機関等のあっせんによる協議で合理的基準によって切り捨てられる金額、債務者の債務超過状態が相当期間継続し金銭債権の弁済を受けることが出来ない場合に、その債務者に対して書面で明らかにした債務弁済額等が含まれます。
 ②については、債務者の資産状況や支払能力等から回収不能が明らかとなった場合に、その明らかとなった事業年度で損金算入が可能です。ただし担保がある場合はその担保を処分した後でなければなりません。
 また③については、継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため取引を停止した場合で、その取引停止と最後の弁済のどちらか遅い方から1年以上経過した場合、その売掛債権から備忘価額を控除した残額を損金経理できます。

 なお、回収できる可能性がある債権を貸倒損失として処理した場合、貸付先への「寄付金」とみなされて損金算入に制限が設けられる可能性もあるので、「貸し倒れ」の判断に際しては十分な注意が必要です。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年01月12日 05時26分18秒
Posted by: koedo
法人税額がゼロ円だったために、法人税の申告時には復興特別法人税の確定申告書を提出しなかったものの、その後の税務調査で過少申告が判明した場合、法人税の本税に課される過少申告加算税のみならず、復興特別法人税にも無申告加算税がかかるか否か――という疑問に対して、国税庁は「質疑応答事例」で「無申告加算税は課税される」と答えています。

 復興特別法人税は、課税標準法人税額に10%を掛けて計算されます。法人は課税事業年度終了の日から2カ月以内に復興特別法人税申告書を提出しなければなりませんが、課税標準報酬法人税額がない場合には提出する必要がないとされています。
 事例で登場する法人は、期限内に申告した法人税の確定申告書で法人税額がゼロ円だったため、復興特別法人税の確定申告書は提出しませんでした。しかし、その後の税務調査で経理処理の誤りが判明し、確定申告額が過少であることが分かったため、法人税額を40万円とする内容の法人税の修正申告書を提出するとともに、復興特別法人税額を4万円とする復興特別法人税の期限後申告書を提出しました。

 自社のミスで申告額が過少になっていたため、この法人は法人税額40万円に対して過少申告加算税が課されることは理解しましたが、復興特別法人税にも無申告加算税が課されるかどうかについては判断に迷いました。
 これに対して当局は、このようなケースで復興特別法人税の期限後申告書を提出したときは、法人税が期限内申告だったか否かに関らず、復興特別法人税は無申告加算税の対象になると指摘。また、法人税の確定申告額が過少になったことに「正当な理由」がない場合、復興特別法人税の期限内申告書を提出しなかったことにも「正当な理由」があるとは認められないとしています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年01月11日 05時14分16秒
Posted by: koedo
不動産取得税と固定資産税は、共通点も多くありますが、相違点もあります。そこで、それぞれの税の内容を概観し、その差異について少し触れてみたいと思います。

◆不動産取得税とは
 不動産取得税は、その課税客体は土地や家屋の不動産で、その取得に対して課税されます。この取得とは、所有権の取得を意味します。取得の形態ですが、売買のような有償取得もあれば、贈与のような無償取得、さらには、建築といった原始取得、交換等があります。
 しかし、取得の原因が相続等や法人の合併及び一定の会社分割による場合は、非課税です。また、新築の分譲マンション業者や新築の一戸建住宅業者等が原始取得等するものについては、その家屋の新築後6ヶ月を経過する日までに他に所有権が移転されていれば課税されません。

◆固定資産税とは
 一方、固定資産税は、その課税客体は土地・家屋及び償却資産で、その年の1月1日(賦課期日)の所有者又は一定の場合の使用者に対して課税されます。また、固定資産税においても公共性、公益の強い固定資産については非課税となっています。

◆両者の本質的な違い(登記との関係)
 不動産取得税は、所有権の取得という事実に基づいて課税します。したがって、登記の有無にかかわらず実質の取得者に対して課税します。単に売買の名義貸しで登記簿上の所有者になったとしても不動産取得税は課税されません。
 この実質主義は、時には不都合な状態を招来させます。所有権の移転登記がなされなければ取得の状況が把握できず、実質取得者に対する課税は容易ではありません。例えば、二重譲渡の危険性もなく、抵当権の設定の必要もない、といった場合などはなかなか移転登記がなされません。              
 一方、固定資産税ですが、土地、家屋の登記名義人が真実の所有者であるか否かを問わず、原則、その年の1月1日(賦課日)における登記簿上の名義人に課税することになっています。これは、大量かつ画一的な処理の要請からです。
 この形式主義も不動産取得税と同様、時には不都合な状態を招来させます。不動産取得税の裏返しです。所有権を手放しても移転登記がなされなければ、いつまでたっても固定資産税の納税通知書は登記簿上の名義人に送付されてきます。
13年01月10日 05時01分57秒
Posted by: koedo
課税標準とは、数量等を基準とするものもありますが、一般的には、法人税や所得税等、税率を乗じる基となる金額等です。
 国税の課税標準については、次に掲げる税目を除き、原則、その金額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるところは、その端数金額又はその全額を切り捨てます。
 この意図ですが、税負担の公平をそこなわない限度において計算の簡素化を図ったものだと言われています。

◆源泉徴収税額の課税標準
 源泉徴収所得税額の場合の課税標準は、その課税標準に1円未満の端数があるとき、又はその全額1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てます。
 但し、年税額に準ずるような①年末調整に係る源泉徴収税額を計算する場合や②退職所得に係る源泉徴収税額を計算する場合で退職所得の受給に関する申告書が提出されているときは、原則の「千円未満切り捨て」の適用になります。

◆附帯税の課税標準
 附帯税を計算する場合には、その金額の基礎となる本税額が1万円未満であるときは、その全額を切り捨て、1万円超え、1万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算します。
 附帯税とは、国税のうち延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税を言います。

◆印紙税の課税標準
 印紙税については、端数計算を行いません。これは、記載金額より適用税率に区分がありますが、適用区分自体が○○円以下または○○円超えるというように定められており、課税文書の記載金額については、端数計算の必要性も実益もないからです。
 また、自動車重量税のように、○○トン以下または○○トンを超えるもの等と定められているものについても端数計算を行いません。

◆登録免許税の課税標準
 課税標準は、千円を超え、千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。しかし、全額が千円未満のときは、これを千円とします。
 これは、登録免許税の性格から、いかに課税標準が小額の場合であっても、登録等に要する手数料的な負担については、これを課するよう措置したものだと言われています。
13年01月09日 03時00分00秒
Posted by: koedo
なんとしても、アメリカは財政の崖を回避しなければなりません。そのために、いくつかの対応策が存在します。ひとつは、税法の改正が挙げられます。ただし、今のところ、どう改正するかで共和党と民主党の意見が分かれています。共和党はブッシュ減税の全面延長を主張しているのに対して、民主党のほうは、年収25万ドルを超す富裕層への減税打ち切り(実質増税)を唱えています。

 アメリカの議会は日本と同様に、下院と上院で「ねじれ」を抱えており、両党の意見を一つにまとめるのは難しいことが予想されます。そこで、現在は減税を3~6カ月間延長し、その間に妥協策を探るとの見方が浮上しています。

 そのなか、オバマ大統領は「財政の崖」問題回避に向けて、共和党の下院議長らと超党派の合意案作成に向け、本格的な協議を始めました。今後は、オバマ大統領が提唱する高所得者層への増税に、共和党がどこまで妥協できるかが争点となります。ただし、これも共和党の出方は不透明で、財政の崖回避に向けた道筋は、この原稿の執筆時点(11月22日)では明確になっていません。

 民主、共和両党が税法や予算管理法の改正で12月中に合意できるのか、問題が片づくまでの間、財政の崖の回避に悲観論が強まれば、景気にマイナスとなり、さらに株安を招きます。当面、金融緩和路線を続けて応急処置をとることになりそうですが、この方針では、結局は長期金利の低下とドル安につながり、景気の後退につながります。日本をはじめ世界の経済に影響する財政の崖問題、どのような解決方法に落ち着くのか目が離せません。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年01月08日 05時36分32秒
Posted by: koedo
アメリカでは、オバマ大統領の再選が決まったものの、今、大きな財政問題にぶつかっています。それを表すかのように、再選の直後、株式市場では株価の急落が起こりました。その要因となったのが「財政の崖」です。

 問題は、ブッシュ大統領が実施した減税策をはじめ、これまで様々な臨時の不況対策が導入されましたが、その終了時期が、たまたま今年の年末に重なることにあります。このまますべてのプログラムが終了になれば、来年は減税の失効による実質増税に加えて、歳出の強制削減が実施されることになり、これが“崖から落ちるように”景気が悪くなる懸念であることから「財政の崖」と名づけられました。

 この「崖」がもたらす、アメリカ国民への負担はどのくらいかというと、減税の失効に関しては2013年度だけで約4,000億ドルの実質増税だといわれています。たとえば、オバマ政権がリーマン・ショック後に導入した減税ひとつとっても、税率が4.2%から6.2%に戻され、1人当たりで年700ドル以上の負担増になります。もう一つの歳出削減の緊縮を合わせると総額で約5,600億ドル(約45兆円)もの規模になるといわれています。

 このまま対策が進まず、財政の崖が起きれば2013年前半、アメリカ経済は3%弱のマイナス成長に転落すると予想されます。そうなれば最近、明るい兆しをみせていたアメリカの雇用統計は再び悪化する恐れがあります。

 日本経済への影響としては対米輸出減少や円高進行などに及ぶ可能性があり、これが株価下落のほか、企業の設備投資の抑制、雇用の悪化などにつながることが懸念されています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



13年01月07日 04時17分19秒
Posted by: koedo
では、新たな視点をもつイノベーション人材が、地域振興の担い手として活躍するためにはどのような取り組みが求められるのでしょうか。イノベーション人材を地域外から受け入れた事例に沿ってみていきましょう。

 長野県小布施町は、人口11,400 人の小さな町で、葛飾北斎の肉筆画を展示する北斎館を中心とした景観整備と、住民参加によるまちづくりにより、「北斎と栗の町」「歴史と文化の町」として全国から注目されています。

 同町にある造り酒屋I社の代表取締役を務めるSさんは、1993年に来日したアメリカペンシルバニア州生まれの外国人女性です。Sさんは、I社において和風レストランをオープンしたり、木桶仕込みの伝統的な酒造りの手法を復活させたりするなど様々な変革に取り組みました。その一方で、海外で評価の高い葛飾北斎の研究会を発足させ、1998年には小布施町で「国際北斎会議」を開催するために尽力し、また文化サロンやマラソンなどのイベントによる町おこしの企画も行いました。

 しかし、こうしたSさんの活躍の背景には、I社のグループ会社の社長が、Sさんの後ろ盾となって、Sさんに余計な軋轢を起こさせないように事前にアドバイスしつつ、Sさんを自由に活動させたことがあるといわれています。

 このように、イノベーション人材は新しい視点を持っているがゆえに、地域内の人々との間に摩擦を起こすことが予想されます。このため、イノベーション人材の視点を地域振興につなげるためには、摩擦を調整する調整者の存在が必要となるのです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



13年01月06日 05時16分54秒
Posted by: koedo
地域振興の研究分野においては、「現代社会は地域と中小企業の時代」という論とともに、「革新的な中小企業」の存在が注目されています。そして革新的なITベンチャーを多く創出するシリコンバレーに関する一連の研究では、人的ネットワークへの関心が高まっています。また、地域を知識創造と学習の場と捉える理論においては、人によるクリエイティビティ(創造力)が地域発展の原動力であり、異質なものとのふれあいが地域振興に必要である点が指摘されるなど、地域振興の担い手となる人に着目する議論の潮流が起こっています。

 地域振興の担い手となる人には、共通する特徴があります。それは従来のものの見方に囚われない新たな視点をもっているということです。こうした人材は革新の担い手であるという点からイノベーション人材と呼ぶことができます。

 新しい視点をもつイノベーション人材を生み出すには2通りの方法があります。一つは、イノベーション人材を地域外から受け入れる方法です。最近では地方の定住対策において、Iターン人材という主に都市部出身などの地域外の人材を招き入れる政策が推進されていますが、このようなIターン人材は地域内の発想に囚われない視点を持っていることが多いです。

 もう一つの方法は、地域内からイノベーション人材を生み出す方法です。しかし地域内の人材に新たな視点を持たせるには、地域外での生活を経験させたり、地域外の様々な人と交流させたりするなどといった新たな視点を持つための機会を提供することが必要になります。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年01月05日 05時18分15秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 具体的には、2013年度の駆け込み需要は、個人消費が2.5兆円、住宅投資が1.3兆円、合計で3.9兆円、GDP比で0.7%と試算しております。
 2014年度は、2013年度の駆け込み需要と同額の反動減(GDP比で▲0.7%)が生じることに加え、消費者物価が2.1%押し上げられることに伴う実質所得の低下によって、実質GDPは0.7%押し下げられるため、2014年度の実質GDPの低下幅は▲1.4%とみております。

 さらに、2015年度は、前年度の税率引上げの累積的な下押しに、2度目の税率引上げ(8%→10%)の影響が加わることで、実質GDPはベースラインから▲1.5%低下し、2015年度の引上げは10月からとなっているため、年度平均でみれば1%分の影響とみております。
 2016年度は、累積的な影響に加え、2015年度(平均)に比べ消費税率が1%分高くなることから実質GDPはベースラインから▲1.9%低下するとしております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年11月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年01月04日 19時45分16秒
Posted by: koedo
医療機関の収益に占める「控除対象外の消費税」の割合は2.12%であることが、病院団体の調査で分かりました。
 日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本病院会、全日本病院協会で構成される「四病院団体協議会」(四病協)が実施した「医療機関における消費税調査」の結果(速報ベース)で明らかになったものです。社会保険診療は消費税が非課税のため、医療機関に「損税」が生じていますが、その実態が浮き彫りになったかたちです。四病協の会員である民間病院のなかから無作為に抽出した1千病院を対象に、8月から9月にかけて調査を実施。「医業・介護収益」「医業・介護費用」「消費税負担額」「医業・介護収益に対する控除対象外消費税の割合」などを調べました。

 控除対象外消費税について国は、消費税の導入時と税率5%への引き上げ時に「診療報酬改定」を実施しており、合計で1.53%に相当する分を「報酬」への補てんに充てたなどとしています。これに対して日本医師会などでは、「社会保険診療等収益に占める控除対象外消費税の割合が2007年度に病院全体で2.2%になった」とする調査結果を示したうえで、「補てんされた1.53%を超える控除対象外消費税が発生している」と指摘していました。

 日本医師会が提示した「2.2%」など、ほかの医療団体が実施した調査でも、ほとんど同様の割合が示されており、各医療団体では今後もこれらの調査結果をもとに、「医療損税」の解消を求めていくとしています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年01月04日 04時46分12秒
Posted by: koedo
ニッセイ基礎研究所は、「消費税率引上げによる経済への影響試算(2013~2016年度)」を掲載しました。
 それによりますと、2013年度は増税される前に個人消費、住宅投資の駆け込み需要が発生し、実質GDPは0.7%押し上げられるとし、駆け込み需要は年度末にかけて拡大し、税率引上げ直前の2014年1~3月期には成長率を前期比1.5%(年率6.1%)押し上げると試算しております。

 また、2013年度から2016年度までの影響については、2014年度は駆け込み需要の反動減(▲0.7%)と物価上昇に伴う実質所得の低下による影響(▲0.7%)が重なるため、実質GDPは1.4%押し下げられるとしております。
 さらに、実質GDP成長率への影響は▲2.1%と非常に大きなものとなるため、2014年度はマイナス成長となる可能性が高く、2015年10 月からの税率の再引上げが困難となる事態も考えられると指摘しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年11月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年01月03日 09時24分41秒
Posted by: koedo
税理士事務所では、「法務」の顧問などとして、弁護士など他士業の先生方とパートナー・協力関係にあることは多いでしょう。顧問先から報酬を得るだけではなく、こうした先生方へ報酬を支払うケースも多々あります。
 顧問先の中小企業でも、会社経営に関わるさまざまなトラブルに対応するための解決策として、また、特許権侵害などに対する一種の防衛策として、弁護士など税理士以外の士業の先生と顧問契約を結んでいることでしょう。

 ところで、弁護士に対して支払った費用の税務には少し注意が必要です。その支出の性格によって、取り扱いが微妙に異なってくるからです。
 例えば、弁護士との顧問契約に基づいて毎月支払う顧問料は、支払い期日を含む事業年度で損金に算入します。ただし、顧問料は特定のサービスを受けるために支払う対価となるので、1年分まとめて支払っても、短期前払費用の規定を適用することはできません。また、特許権侵害などによる損害賠償請求訴訟の着手金については、支出時の損金算入扱いとなります。
 裁判が決着するまでには相当の時間を要するものですが、着手金は裁判の勝敗にかかわらず支払われるものであり、また、一種の防衛費用ともいえることから、支出時の損金計上が認められているのです。

 成功報酬金については、①債務が成立している、②給付すべき原因となる事実が発生している、③金額を具体的に算定できる――という3つの条件を満たす日の属する事業年度に損金算入できます。
成功報酬に限らず、一定の事実が報酬を支払う条件となっているものについては、この条件をすべて満たす事業年度が損金算入の時期となるので覚えておきたいところです。
<情報提供:エヌピー通信社>
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