2013年 2月の記事一覧

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13年02月28日 05時07分28秒
Posted by: koedo
全国の52の信用保証協会は今年4月からの3年間、中小企業の会計ガイドライン「中小企業の会計に関する基本要領」(中小会計要領)を採用する中小企業の信用保証料率を0.1%割引します。中小会計要領の普及活動の一環として中小企業庁が信用保証協会に協力を呼び掛けて実現したものです。

 信用保証協会は、税理士や公認会計士が「中小会計要領に従って計算書類を作成している」ことを認めた書類が添付されている場合に、この割引制度を適用します。中小企業庁金融課では、「日本税理士会連合会(日税連)が昨年3月にまとめた『中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト』が利用されている場合に認める予定。また、割引制度用にチェックリストを作成し直すことも考えられている」としています。
 平成28年3月末までの申し込みに適用されます。一般の保証などの責任共有制度対象かつ料率弾力化された保証(特定社債保証、一括支払契約保証を除く)が対象になります。セーフティネット保証など特定の政策目的で設けられている保証制度は対象外です。

 中小企業の会計ガイドラインには、日税連と日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が共同で作成した「中小企業の会計に関する指針」(中小指針)があります。上場企業に適用される企業会計基準をベースに作成されていて、「国際的な会計処理のルールに則った信頼性の高い基準」とされることがある一方で、「中小企業には難しく、中小企業の実務慣行と乖離しており、中小指針を使いたくても使えない」(中小企業の会計に関する研究会)とする意見もありました。中小会計要領は、こうした事情を踏まえ昨年2月に作成されたものです。
 なお、「中小会計要領」を活用した割引制度の4月スタートにあわせ、信用保証協会の「中小指針」採用企業に対する割引制度は3月末に終了します。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年02月27日 04時43分23秒
Posted by: koedo
「修繕費か資本的支出か」は、税務ではお馴染みのテーマです。どちらに該当するのかをめぐって、今日もどこかで頭を悩ませる経理担当者がいるはずです。

 一般に「修繕費」は支出時の損金算入が可能ですが、その固定資産の使用可能期間を延長させたり価値を増加させたりする場合には、その延長および増加させる部分に対応する支出については、「資本的支出」として修繕費から除外され、固定資産の取得価額に加算されます。
 利益が出ている会社にとっては、手っ取り早く修繕費として処理したいところですが、修繕費に該当するかどうかは、「修繕費」「改良費」などの名目で判断するのではなく、その実質で判定する必要があるので慎重に対応する必要があります。

 ところで、災害により被害を受けた固定資産について支出した費用については、修繕費か資本的支出かの判断基準が特に定められています。
 まず、被災資産の原状回復のために支出した費用は修繕費扱いとなります。被災資産の効用を維持するために行う補強工事、排水、土砂崩れ防止などのために支出した費用についても、会社が「修繕費」とする経理を行っている場合にはその処理が認められます。
 また、これら以外で被災資産について支出した金額のうち、資本的支出か修繕費か判断に迷う場合には、さらに特別な判断基準が設けられています。会社がその金額の30パーセント相当額を修繕費とし、残額を資本的支出としているときは、その処理が認められるというものです。

 ただし、被災資産の復旧に代えて資産を取得したり、貯水池などの特別の施設を設置したりする場合には、新たな資産の取得になるので修繕費としての処理は認められません。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年02月26日 05時03分08秒
Posted by: koedo
 欧州連合(EU)の財務相理事会はこのほど、株式や債券の売買に課税する金融取引税(FTT)について、一部の加盟国で先行導入することを正式に決定しました。FTTについては昨年10月にEUの行政執行機関である欧州委員会が11カ国での先行導入計画を支持する意向を示していました。先行導入が決まったのは、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストリア、ベルギー、ギリシャ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、エストニアの11カ国です。当初から導入に強く反対していたイギリスは、理事会での投票を棄権しました。先行する各国政府の準備が滞りなく進めば、2014年1月から導入可能となります。

 欧州委員会では、具体的な中身については2月以降に示すとしていますが、株式と債券には取引額の0.1%、金融派生商品(デリバティブ)には0.01%の税率が適用されると見られています。課税対象となるのは取引の場所なのか、あるいは取引を行う主体の本拠地なのか、EU以外のあらゆる国も無関係ではいられなくなるため、高い関心が寄せられています。
 同委員会の試算によると、11カ国で導入された場合は年間最大350億ユーロ(4兆1500億円)、ユーロ圏全体で実施した場合では570億ユーロ(約6兆7700億円)の税収が見込まれるとしています。

 金融取引税は、国境を越えて広く薄く課税する国際連帯税のひとつで、投機的な金融取引の抑制が期待されていています。もともとはノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・トービン教授が1972年に提唱した通貨取引税制(通称、トービン税)に端を発するものです。投機マネーに課税して地球規模の問題への対処や発展途上国向けの支援に使おうというものですが、世界が同時に導入することが成功のための条件とされていたため、今回の11カ国の先行導入がどれだけ目的を達成するか、また欧州委員会がどのような具体策を盛り込むのかに、世界の耳目が集まっています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年02月25日 04時33分43秒
Posted by: koedo
国税庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して積極的に滞納整理に取り組んでおります。
 原告訴訟に関しては、2011年度は170件(前年度200件)の訴訟を提起した旨の公表をしました。
 それによりますと、訴訟の内訳は、「差押債権取立」17件(前年度25件)、「供託金取立等」6件(同12件)、「その他(債権届出など)」141件(同153件)のほか、特に悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」(※1、※2)が6件(同10件)となりました。
 
※1 名義変更訴訟
国税債権者である国が、国税債務者である滞納者に代わって、滞納者に帰属しながら滞納者の名義となっていない財産の名義を滞納者名義とすることを求めて提起するもの

※2 詐害行為取消訴訟
国が、滞納者と第三者との間における債権者(国)を害する法律行為の効力を否定して、滞納者から離脱した財産をその第三者から取り戻して滞納者に復帰させるために行うもの

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年1月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年02月24日 04時41分11秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 税に関する事務の外注費用の分布をみてみますと、「2万円未満」の28.7%、「2万円以上5万円未満」が16.9%、「5万円以上10万円未満」が14.7%となり、10万円未満との回答が全体の60.3%を占めました。
 消費税に係る事務で負担に感じること(複数回答)については、「記帳・経理」と「特に感じない」がともに29.1%、「仕入や経費の課税・非課税・不課税の選択」が25.7%、「納税資金準備等のための資金繰り管理」が23.5%、「請求書・領収書等の保存」が17.2%、「税務署への申告・納税事務」、「請求書・領収書等の保存」がともに17.1%、「課税・非課税売上の選別」が16.3%と続きました。

 免税事業者からの仕入で消費税の控除ができない場合の対応では、「従来の仕入先(免税事業者)と同条件で取引を継続」が39.5%、「従来の仕入先(免税事業者)との価格交渉を実施」が17.5%、「仕入先を消費税控除が認められる事業者に変更」が4.2%、「免税事業者と取引を行っていない」は28.6%ありました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年1月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年02月23日 05時02分08秒
Posted by: koedo
中小企業庁は、日本商工会議所など中小4団体に加盟する中小企業者を対象に2011年に実施した消費税に係る実態調査結果を公表しました。
 回答企業の経営形態は、法人が35.5%、個人事業主が64.1%、課税状況については、「課税事業者」(本則課税)が40.4%、「簡易課税制度を選択」が24.5%、「免税事業者に該当」が34.5%でした。

 調査結果(有効回答数9,388票)によりますと、消費税の課税売上高が「3,000万円超5,000万円以下」が12.8%、「2,000万円超3,000万円以下」が12.4%、「5,000万円超1億円以下」が12.0%となりました。
 消費税の申告・納税金額は、「10万円超20万円以下」が11.9%、「20万円超30万円以下」が11.4%、「50万円超100万円以下」が11.1%、「30万円超40万円以下」が9.9%となりました。
 また、法人税・所得税・消費税の事務処理の対応(複数回答)については、「商工会議所、商工会へ依頼」が50.4%、「税理士に依頼」が31.0%、「外部には依頼せず、自ら処理」は20%ほどでした。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年1月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年02月22日 04時41分04秒
Posted by: koedo
資産課税の見直しも、昨年6月の税制抜本改革法附則第21条を受けての改正内容となっています。それでは、主な改正項目を概観してみたいと思います。
 なお、以下の改正は平成27年1月1日以後の相続又は贈与から適用されます。

●相続税の基礎控除及び税率構造の見直し
 基礎控除は4割圧縮され、定額控除5,000万円が3,000万円に、法定相続人1人当たり1,000万円が600万円になりました。
 また、税率構造は、現行では相続税の課税価額が3億円以下40%、3億円超50%ですが、大綱では2億円以下40%、3億円以下45%、6億円以下50%、そして6億円超の金額は55%となっています。
 なお、贈与税についても税率構造が見直されています(税率構造の一部緩和)。

●小規模宅地等の特例の拡大
 特定居住用宅地等については、現行の適用対象面積を240㎡から330㎡に拡大、さらに、特定事業宅地等との完全併用が可能で、適用面積は最大730㎡となっています。

●事業承継税制の見直し
 具体的には、雇用確保要件については、現行の「5年間の間、毎年8割以上」から「5年間平均で8割」とする等に緩和され、また、利子税の負担軽減や猶予税額の再計算の特例の創設等の負担軽減、事前確認制度の廃止、手続の簡素化等の見直しがなされています。

●未成年者控除と障害者控除の見直し
 未成年者控除(20歳まで)は年6万円から10万円、障害者控除(85歳まで)は年6万円(特別障害者12万円)から10万円(特別障害者20万円)に拡充されています。

●相続時精算課税の適用要件の見直し
 贈与者の年齢を60歳(現行65歳以上)に引き下げ、受贈者の範囲に20歳以上の孫(現行 推定相続人のみ)を追加しています。

●教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設
 これは、直系尊属からの教育資金一括贈与(一定の要件を満たすのものに限る)については、子・孫ごとに1,500万円まで非課税とするものです。この非課税の措置は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの期間の贈与に限られます。

●その他の改正
 二世住宅の構造要件の撤廃、老人ホームに入居していても一定の要件を満たす場合には特定居住用宅地等の適用が可能となる改正もなされています。これらは、平成26年1月1日以後の相続から適用されます。
13年02月21日 05時07分34秒
Posted by: koedo
平成25年度税制改正大綱は、1月24日与党自民党・公明党から発表されました。内容的には、自公政権時代の平成21年度税制改正附則104条(税制の抜本的な改革に係る措置・・・格差是正、所得再分配機能の回復、税率構造の見直し、金融所得課税の一体化等)、昨年6月の税制抜本改革法附則20条(所得税の最高税率の見直し等)を受けての改正となっています。それでは、主な改正項目を概観してみたいと思います。

●所得税の最高税率の見直し
 特に高い所得階層、課税所得4,000万円超については、45%の税率が設けられました。これにより、住民税10%と合わせて最高税率が55%になります。この改正は、平成27年分以後の所得税から適用されます。

●住宅取得控除の延長と拡充
 住宅ローン減税は、平成26年1月1日から平成29年末まで4年間延長され、その期間の内平成26年4月1日(消費税の増税)から平成29年末までの認定住宅については最大控除500万円に、それ以外の住宅取得には400万円に拡充されました。
 また、個人住民税についても、住宅ローン控除の対象期間を平成26年1月1日から平成29年末まで延長され、その期間の内平成26年4月1日から平成29年末までに住宅を取得した場合の控除限度額を、所得税の課税総所得金額等の7%(最高13.65万円)に拡充されました。

●金融所得課税に一体化による見直し
 現在、原則、非課税扱いとなっている公社債等の譲渡を課税とし、これら債券の配当や譲渡損益も上場株式等の譲渡損益及び配当との損益通算、繰越控除を可能とするものです。この改正は、平成28年1月から適用です。
 現行の上場株式等の譲渡損益及び配当に対する10%課税の軽減措置は、今年末をもって廃止され、平成26年以降は、本来の20%課税に戻ります。

●その他の改正項目(措置法関係)
 ①個人から法人に不動産等を贈与した場合の「みなし譲渡課税」については、一定の要件を満たすものについては課税しない(平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間に贈与)、②非上場株式を相続税法において相続又は遺贈により取得したものとみなされる個人もみなし配当課税の特例の対象者に加える(平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈)、などです。
13年02月20日 05時03分29秒
Posted by: koedo
すでにiPS細胞で事業化を進めている企業を見てみましょう。

 ニコンは画像処理でiPS細胞の品質を見分ける技術、島津製作所は、iPS細胞から作った目の細胞を再生医療に使える品質にそろえながら培養する装置を開発しています。富士フィルムは細胞集合体を移植し、動物の血管を形成する実験に成功しています。日立製作所は角膜や食道の再生医療に使う細胞の自動培養に成功し、川崎重工はロボットで自動細胞培養装置を開発中です。大日本住友製薬、第一三共、アステラスなど大手製薬会社も新薬候補の研究を活発化しています。

 産業用ガスメーカーの大陽日酸はiPS細胞を凍らせて保存する装置を実用化する準備に入っています。国立成育医療研究センターと凍結・解凍技術を共同で開発しています。大量のiPS細胞を備蓄しておくと素早く治療に取りかかれますので、優れた凍結・解凍技術が欠かせないものです。

 また、13年中には理化学研究所のチームが「加齢黄斑変性」という視力が失われる病気に対していち早く実用化を進めています。患者のiPS細胞から網膜組織を作り出して目の細胞を作り、移植するというものです。病院の倫理委員会で議論しており、承認されて国が認めれば世界で初めて人に応用する技術となります。

 国はiPS細胞を用いた医療を世界のどこよりも早く実用化するために、薬事法の改正を含めた法整備や規制緩和の議論を本格化させています。この分野は関連する産業も多く、今後も目が離せないでしょう。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年02月19日 04時42分17秒
Posted by: koedo
 ノーベル賞を受賞した山中教授が作り出したiPS細胞の研究は、患者の治療に使う臨床研究や、難病の薬を開発する国のプロジェクトが始まるなど、実用化を目指して本格化しています。具体的にiPS細胞に期待がかけられているのは、新薬開発への応用と再生医療です。心臓や肝臓といった臓器が機能不全を起こした場合でも、iPS細胞ならそれぞれの臓器の細胞に成長させることができます。今日のような臓器移植手術では、他人のものを移植するため拒否反応が心配ですが、iPS細胞は自分の細胞なのでその懸念が薄まります。

 政府もこの分野では積極的な規制緩和政策をとり、新たな事業も創出されようとしています。国がiPS細胞を用いた医療の実用化に熱心になればなるほど、iPS細胞以外のバイオ領域の事業環境も整えられると考えられ、2013年はiPS細胞のおかげで日本バイオ業界は事業環境のインフラ整備が進む、追い風の環境となるでしょう。

 再生医療の切り札とされるiPS細胞の関連事業を立ち上げる企業も出始めました。文部科学省の予測では、移植を伴う本格的な医療への応用は2020年代に入ってからとまだ先ですが、それでも新薬や病気の研究にいち早く応えるため、医療関連企業だけでなく、細胞の保管装置や培養材料といった精密機械メーカーや分析機器メーカーなど、波及する産業は多くあります。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年02月18日 04時33分06秒
Posted by: koedo
日本税理士会連合会では、全国の税理士会と連携し、申告納税制度の維持・発展に寄与すべく、税務支援事業に取り組んでおります。
 税務支援事業とは、経済的理由により税理士に依頼できない納税者のために、無償または著しく低い報酬で税務相談等を行うものです。

 毎年、約200万人に近い納税者の相談に応じており、ボランティアとなる税理士の延べ従事人数は15万人以上にのぼり、2011年度の税務支援事績は次のとおりとなりました。
 2012年3月31日現在の税理士会員数は7万2,419人で、前年同月比0.87%増となりました。
 会員が全国15地区税理士会に分かれ、2011年度において、「独自事業」に延べ1万9,680.0人(前年度比▲23.98%)、「受託事業」に延べ9万8,201.0人(同1.80%増)、「協議派遣事業」に延べ約3万9,153.8人(同1.71%増)の合計延べ15万7,034.8人(同▲2.37%)が、納税者の指導に当たりました。
 指導納税者数(実数)は、「独自事業」で6万9,655.0人(前年比52.84%増)、「受託事業」で136万6,608.0人(同▲6.15%)、「協議派遣事業」で47万6,379.0人(同12.34%増)の合計191万2,642.0人(同▲0.68%)に達しております。

 会別の指導納税者数は、「近畿会」が38万4,036.0人でトップ、次いで「東京会」の34万1,755.0人、「九州北部会」の16万1,513.0人、「関東信越会」の15万3,998.0人、「名古屋会」の14万9,722.0人と続きました。
 一方、延べ従事税理士会員数をみてみますと、トップは「近畿会」の2万7,918.0人、続いて「関東信越会」の2万4,843.0人、「東京会」の2万56.5人、「九州北部会」の1万4,405.0人、「東海会」の1万2,187.0人、「名古屋会」の8,846.0人、「東京地方会」の8,625.0人、「東北会」の7,519.0人となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年1月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年02月17日 06時48分18秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 具体的には、5億円超の課税売上高を有する事業者が、直接または間接に支配する法人を設立した場合については、その設立した法人の設立当初2年間については、課税事業者とする見直しがされ、2014年4月1日以後に設立される法人に適用されますので、該当されます方はご注意ください。

 ②の簡易課税制度のみなし仕入率(概算的な控除率)については、2008年度分の申告事績をもとに実態調査を行った結果、金融業や不動産業、サービス業など一部業種において、みなし仕入率の水準が実際の仕入率を大幅に上回っている状況にあることが確認されております。このため、さらなる実態調査を行い、その結果も踏まえた上で、みなし仕入率の水準について、必要な見直しを行うとされました。
 ③の中間申告制度については、直前の課税期間の確定消費税額が48万円(地方消費税とあわせ60万円)以下の事業者は、中間申告の必要はありませんが、これらの事業者のうち、自主的に中間申告を行う意志がある事業者について、2014年4月以後に開始する課税期間から、任意に中間申告できる制度が導入されます。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年1月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年02月16日 04時49分28秒
Posted by: koedo
消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%と2段階で引き上げる消費増税を中心とした社会保障・税一体改革関連法が可決、成立しました。
 これに伴い、消費税制度の信頼性を確保するための一層の課税の適正化ガ進められ、例えば、
①資本金1,000万円未満の新設法人に係る事業者免税点制度②簡易課税制度におけるみなし仕入れ率③中間申告制度の見直しが挙げられております。
 
 ①の事業者免税点制度では、資本金1,000万円未満の新設法人は設立から2年間免税事業となりますが、会計検査院から、2年間免税となっている新設法人のなかには、設立当初から相当の売上高がある法人や、1,000万円未満の資本金で法人を設立し、第2期の期中に資本金を1,000万円に増資することで2年間免税となっている法人、設立後2年間免税の適用を受け、設立3期目以降に解散等している法人があるなどの指摘がありました。
 そのため、新設法人を利用した租税回避行為を防止する観点と、中小事業者の事務負担への配慮という制度本来の趣旨とのバランスが考慮されました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年1月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年02月15日 03時07分23秒
Posted by: koedo
◆社員自らのスキルアップを応援する制度
 教育訓練給付とは、雇用保険の一般被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講し、終了した場合本人が講座の為に支払った費用の一定割合相当額が支給される制度です。
 社員が教育訓練を初めて利用する時は厚生労働大臣の指定を受ける講座を運営する教育訓練施設の受講開始日において、雇用保険の一般被保険者期間が1年以上あれば良いのですが、2回目以降の利用からは3年以上加入の期間が必要となります。
 受講しようとする講座が厚労省の指定を受けている講座か確認するには中央職業能力開発協会や厚労省のホームページ又はハローワークに備え付けられている講座一覧で見る事ができます。

◆教育訓練給付の支給額
 厚労省指定の教育訓練を受けて、終了した場合、その受講の為に本人が施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額が支給されます。その額が10万円を超える時は10万円までとされ、4,000円を超えない時は支給されません。経費としてみなされるものは入学金や受講料(最大1年分)が対象です。又、経費とみなされないものは検定試験の検定料、補助教材費、交通費、パソコン等の機材費用等は対象外です。

◆支給申請手続き
 教育訓練給付を受給するには、本人が受講終了後に教育訓練終了日の翌日から起算して1ヶ月以内に本人の住所を管轄するハローワークで支給申請を行います。必要書類は、支給申請書の他に教育訓練終了の証明書(教育訓練施設発行の物)領収証、本人の住所確認書類(運転免許証、住民票写、雇用保険受給資格者証原本等のいずれか)それに雇用保険被保険者証を添付します。
 教育訓練給付は本人がスキルアップして自己啓発したい時や会社が必要なスキルを学んでもらいたい時も利用することができますので、厚労省の指定講座の中に受講したい、あるいは仕事に役立てる講座があるか見てみると良いでしょう。
13年02月14日 04時34分31秒
Posted by: koedo
事務所が手狭になった・賃貸契約が切れた等、事務所移転をする際に、様々な経理処理が発生します。旧事務所・新事務所と区別して見ていきましょう。

◆旧事務所の保証金・原状回復費用・廃棄
 引っ越す際に「原状回復費用」を負担する事になりますが、これは「修繕費」として計上します。
 通常は契約時に払った「敷金・保証金」(以下「保証金等」)と相殺されて、原状回復後に残金があれば返金となりますが、この際は預けた「保証金等」と返金された残金との差額が修繕費となります。
 「礼金又は権利金」(以下「礼金等」)については契約期間で均等償却をしていますが、帳簿上に残額があれば全額費用処理できます。
 旧事務所から新事務所に持って行かない固定資産は、廃棄処分となるでしょうが、この際には固定資産除却損として経理処理できます。後の税務調査のために廃棄証明書等を発行してもらいましょう。

◆新事務所の保証金・引越費用・改装費
 新しい事務所の「保証金等」は、資産として費用にはなりませんが、一部返還されない部分がある場合には、「礼金等」として契約期間で均等償却を行います。ただし20万円未満の「保証金等」については一括で費用とする事が可能です。
 引越費用は「社会通念上妥当な金額」であれば費用にできます。同じく、不動産屋に支払う仲介手数料についても全額費用にできます。
 新事務所における内装工事やパーテーション工事は、修繕費ではなく、資産計上とします。ただし、資本金1億円以下の青色申告中小企業者等については、1個又は1組の価格が30万円未満の固定資産については年額300万円までは、少額減価償却資産として費用とできます。

◆届出もお忘れなく!
 事務所移転の変更登記だけでなく、税務署・都道府県や市区町村への届出もお忘れなく。申告書や年末調整などの書類を受け取るためにも、忘れずに届出をしておきましょう。
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