2013年 3月の記事一覧

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13年03月31日 05時14分21秒
Posted by: koedo
◆厚生年金の支給開始年齢の引き上げ
 高年齢者雇用安定法では企業に対し、65歳までの ①定年の引き上げ②継続雇用制度の導入③定年制の廃止のどれかの措置を行う事としていますが、8割以上の企業が継続雇用制度を利用しています。平成25年4月から厚生年金の受給開始年齢が60歳から61歳に引き上げられます。今後3年ごとに1歳ずつ引き上げられ、平成37年4月には65歳からの開始となります。それに伴い今までは継続雇用制度の対象者基準を労使協定で決めておくとその基準によって選別できていましたが、4月より希望者全員を継続雇用する仕組みとなります。但し、厚生年金の報酬比例部分の受給開始年齢に到達した後は、今までの選別基準を使える12年間の経過措置が設けられています。

◆全員継続雇用が困難な時
 年金の受給開始年齢が引き上げられる事は、60歳になっても年金がすぐには支給されない空白の時代が到来したという事です。自社だけでなくグループ内企業での継続雇用でも良いとされていますが、65歳までの希望者全員を継続雇用するのが難しい企業もあります。その場合は経過措置期間で生年月日に応じて継続雇用基準を適用して行くことが出来ます。
 労使協定で継続雇用対象者基準を定めている企業は直ちに希望者全員の65歳までの雇用をすることが困難な場合に、経過措置期間が認められています。次の人は継続雇用の対象者基準が適用できます。
 平成25年4月~28年3月 61歳以上
 平成28年4月~31年3月 62歳以上
 平成31年4月~34年3月 63歳以上
 平成34年4月~37年3月 64歳以上

◆経過的措置期間に対応した基準作成 
 この経過措置は平成37年3月まで行われますが、以前は60歳以降の雇用契約を更新する場合は雇用基準を設け、基準に該当した者だけを継続雇用する事が認められていました。この制度を今後も使い、少しでも人件費の抑制を計りたい、残す人を選別したいと言う場合には経過措置で少しずつ65歳までの継続雇用を進めて行くことになるでしょう。今まで基準を作っていなかった企業でも平成25年3月までに労使協定で継続雇用基準を作り、就業規則の変更を届出すれば適用することができます。
13年03月30日 08時25分23秒
Posted by: koedo
◆人口構成に見るこれからの介護の行方
 日本の労働力人口を予測すると今後50年で3分の1が消失すると言われています。今後労働市場に元気な高齢者や長期に働く女性も増えてくる事でしょう。現役世代1人が支える高齢者は1950年から2050年の100年で10倍に増えると予測されています。   
 長寿社会は介護の長期化をまねき、現在平均介護期間は3.8年ですが、10年以上の方も1割はいます。50歳代前半で配偶者と自分の両親の4人が生存している場合の介護する確率は62%と言う統計もあります。今後企業は介護を担う社員が増えて行く事を意識する必要があるでしょう。

◆社員の介護をどう考えるのか
 家族の介護や看護の為に離職・転職した人は、2006年10月からの1年間で14万人以上、対前年比率は4割増加したという総務省のデータがあり、このうち男性は2万人以上、過去5年で74%増、年齢も40歳から59歳が41%をしめています。今後介護の為の離職、転職が増え経験を積んだ社員層の離職で人的損失が生じるかもしれません。また、若年者を育てる教育の担い手が足りない事態もあるかもしれません。介護はリスクマネジメントを必要とすると言っても過言ではないでしょう。企業はこのような事態に備えて社内制度の中で時間管理や業務体制をどうしていくのかを考える事が必要となって行くでしょう。

◆介護時代はチームワークや風土改善が大切
 最近、ワークライフバランスという言葉を聞く事がありますが、仕事と家庭のバランスを取るという意味で使っている事が多いようです。しかし本来の意味合いは仕事の効率化や生産性向上を目指す為、業務改善を行い、プライベートの時間も増やし、社内の活性化を目指すものです。メリハリのある仕事が生活の余裕に繋がるような良い相互関係を言うものです。例えば作業の前にその作業にどれ位時間をかけ作業の後にもっと速くするには?時間のかかった原因は?等を考えて業務改善をする等です。
 企業の中で①各人の働き方を共有して見直してみる②個人レベルで課題を認識してスキルを磨く③各職場レベルで課題を認識して業務改善をする④社内に好事例を広げて全社的に推進する等、制度に頼らなくとも職場単位の工夫でワークライフバランスは実現可能と言えるのかもしれません。
13年03月29日 04時35分28秒
Posted by: koedo
ネットビジネスで成長を続けるアマゾンやブックオフなどが、独自の搬送システムを開発、実用化させていることはご存知だと思います。多品種少量の本や雑貨などを、全国にほぼ翌日配送、近隣ならば一部当日配送を実現しています。

アマゾンが導入した流通管理システムでは出荷用の段ボールを積んだ多数のロボットが商品棚の間を自走するのが特徴で、省力化や処理時間の短縮に効果があります。アマゾンのデポジットセンターの棚には分類も何もなく、商品は無造作に空いているところにどんどん入っていきますが、入庫の際に必ず「どの商品を、どのラックのどの仕切りに入れた」という詳細データが、DBに登録されていて、バーコードリーダーで瞬時に確認することができます。ですから注文がくると、「どこにあるどの番号の商品」というだけで、確実・効率的にピックアップでき、在庫管理もリアルタイムに行うことが可能なため、棚卸的な作業も必要ありません。

 一方、国際物流大手のDHLやFedEx、UPSなどの配送業者も手を尽くしています。例えば、DHLでは、オンラインでの発送、集荷の予約やお客様の発送データの管理を行っており、UPSの場合はトラッキング・ナンバーを使って、UPSシステムを経由して配達先に輸送されるすべての貨物を識別、追跡できるサービスなどを用意しています。

 このように物流各社が現在しのぎを削って開発努力を積み重ねていますので、物流業者各社から自社にとって最適の流通システム・コストについてのプレゼンテーションを改めて受けてみる価値がありそうです。物流コストの削減やサービス向上等に結びつくことが期待できます。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年03月28日 05時07分37秒
Posted by: koedo
情報化が進み、人が移動しなくてもネット回線等を使って商談は進むようになりました。また自宅にいながらにしてお金の決済を行うことができるなど、ますます便利でスピードが求められる社会に移行しています。ただし、「モノの移動」はどんなに情報化が進んでも、なくなることはありません。同時にネット商売が盛んになればなるほど、注文された品を、いかに正確に早く、受け手の要望に応える形で配達することができるかということが、ますます重要になってきています。

 国土交通省の研究会資料によると、物流事業者からみた高コストの問題点として、人件費(米国の1.5倍)、燃料費(同2.4倍)、自動車関係諸税(同2.5倍)、高速料金(日本は大型車1km当たり約40円、欧米は無料)が考えられるとされ、例えば、東京・青森往復の輸送コストは約16万円ですが、内訳は人件費4割、車両維持費2割、燃料費等2割、高速料金2割であり、これ以上のコスト圧縮の余地は少ないことが説明されています。

 現在の金額は積みおろし待ち時間、バルク荷役時間、渋滞手待ち時間等の諸コストが人件費に上乗せされて基本料金に包含され、全ユーザーが均一に負担している状況にあります。

 そのため、他社との差別化を図るため、荷主である顧客側の満足の最大化とコストの最小化を実現する生産・販売・物流革新が求められるようになり、物流各社だけでなく、ロジ関連のシステム開発メーカーなどが旧態依然とした運送方法の見直し、物流のバッファーの部分を顧客が負担する旧来の方式の見直し、IT技術の徹底した導入など、様々な工夫を始めています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



13年03月27日 04時16分38秒
Posted by: koedo
名古屋国税局



(前編からのつづき)

 裁判所が指定した鑑定人となる者は、本人の精神の状況について医学上の専門的知識を用いて判断されることから、それにふさわしい者が選任されます。
 鑑定内容は、「鑑定書記載ガイドライン」によりますと、①精神上の障害の有無、内容及び障害の程度②自己の財産を管理・処分する能力③回復の可能性などにつき、判定等が行われます。

 所得税法上、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」は特別障害者とされ、居住者または控除対象配偶者若しくは扶養親族が特別障害者である場合は、40万円の障害者控除が認められます。
 この「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」について、所得税法に特段の定義はなく、民法第7条に定める「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」と同一の用語を用いていることから、所得税法上も、成年被後見人は「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」に該当し障害者控除の対象となる特別障害者に該当すると考えられるとしております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年2月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



13年03月23日 05時14分11秒
Posted by: koedo
名古屋国税局



 名古屋国税局は、成年被後見人は、所得税法上、特別障害者として障害者控除の適用を受けることができると公表しました。
 成年後見制度における成年被後見人とは、家庭裁判所において「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として後見開始の審判を受けた者をいい、家庭裁判所から後見開始の審判を受け、社会福祉士等が成年後見人としてその事務を行います。

 「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人または検察官の請求により、後見開始の審判をすることができることとされ、後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付すこととされています
 家庭裁判所は、後見開始の審判をするには、本人の精神の状況について医師その他適当な者に鑑定をさせなければならないこととされます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年2月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



13年03月23日 03時00分00秒
Posted by: koedo
国税庁



(前編からのつづき)

 ここで、「特定施設の敷地の用に供される土地等」とは、土地等の取得時に、現に特定施設の敷地の用に供されているもの及び特定施設の敷地の用に供されることが確実であると認められるものをいい、その意義を示したうえで、「確実と認められるもの」に該当するものとは、例えば、取得した土地等を特定施設の敷地の用に供することとする具体的な計画があるものと明らかにしております。

 また、法人が取得した土地等の面積が300平方メートル以上であるかについては、取得した土地等が2以上の者の共有であるとされているものである場合には、その土地等の総面積にその法人の共有持分の割合を乗じて計算した面積をその法人が取得した土地等の面積として判定することのほか、区分所有に係る特定施設の敷地の用に供されるものである場合などの長期所有土地等の買換えに係る面積の判定を明らかにしておりますので、該当されます方は、「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)をご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年2月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年03月22日 03時00分00秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁は、2011年12月及び2012年度の税制改正を受けて、法人税基本通達ほか5件の法令解釈通達の一部を改正しましたことから、「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)を公表しました。
 おもな改正点は、法人税基本通達関係では「貸倒引当金関係」、租税特別措置法通達関係では、「租税特別措置法における適用額の時限措置」、「特定資産の買換えに係る課税の特例関係」、「過大支払利子税制関係」などがあります。

 このうち、特定資産の買換えに係る課税の特例は、2012年度税制改正において、所有期間10年超の長期所有土地等の買換えに係る圧縮記帳制度について、買替資産の見直しが行われたもので、土地等の範囲が、具体的には、①特定施設の敷地の用に供される土地等②駐車場の用に供される土地等で建物または構築物の敷地の用に供されていないことにやむを得ない事情があるもので、その面積が300平方メートル以上のものに限定しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年2月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年03月20日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆都会なのに「役場」とはこれ如何に?
 皆さんは公証役場をご存じですか。地方ならともかく、都会に「役場」があるとはと驚かれるでしょう。公証役場とは公証人が執務する官公庁の一つで、全国に約300か所あります。しかし、官公庁のイメージと裏腹に、目立たない場所で、小さな古びた雑居ビルに入っていることも少なくありません。

◆公証人とはどういう人か?
 公証人とは、公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員で、ある事実の存在、もしくは契約等の法律上の権利に関わる行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する人をいいます。
 ご存じの通り、裁判では証拠が重要ですが、公証人は公権力を背景に証拠としての価値に強力な「お墨付き」を与えます。
 このような公的な性格から、公証人は、公平中立で、法的な見識も確かな人材が求められます。そこで、多くは司法試験合格後司法修習生を経た法曹有資格者がなりますが、その実際は退官した裁判官・検察官が多く占めており、その意味で開かれた人事とはいえません。

◆公証人はどういう仕事をするか?
 具体的には、(1)公正証書の作成、(2)私署証書や会社等の定款に対する認証の付与、(3)私署証書に対する確定日付の付与の3種類があります。(1)は、改めてご説明の機会を持ちたいと思います。(2)は、私人が作成した文書について、文書の成立及び作成手続の正当性を証明するものです。会社や一般社団法人等の法人の「定款」の認証が典型例です。(3)は、私文書に確定日付を付与し、その日にその文書が存在したことを証明するものです。証拠の価値を測る際、作成された時点が何時かが重要なことがあります。その場合、バックデートしたとの文句を封じるのが確定日付です。

◆意外にも自給自足
 公務員である公証人ですが、指定された地域を管轄する公証役場内に自分で役場(公証人役場)を開き、書記らを雇って職務を遂行します。その収入源は、国家からの俸給ではなく、依頼人から受け取る手数料とする独立採算制です。なお、手数料は政令で定められております
13年03月19日 03時00分00秒
Posted by: koedo
国税庁の平成25年度予算案がまとまりました。それによると、国税庁関係の予算は総額6701億6200万円で、平成24年度当初予算と比較して391億6300万円減少しています。東日本大震災復旧・復興経費が大幅に減少したほか、庁・局署一般経費や情報化経費、共通番号制度関係経費なども削減されたためです。その一方で、税制改正関連経費や職場環境整備・安全対策費は増加しました。

 定員については、887人の新規増員を予定する一方で、定員合理化数が1225人となり、差し引きでは合計で338人の純減です。これにより平成25年度末の定員は5万5856人となります。財務省関係の定員を組織別にみると、本省は1842人で増減なし、財務局は4677人で14人減、税関は8751人で27人減となっており、国税庁を含めた全体では7万1126人(379人減)となります。

 国税庁の機構については、「税務調査手続の法定化等への対応」、「社会保障・税に関わる番号制度への対応」、「調査・徴収事務等の複雑化への対応」などのための機構を増設します。また、国税庁企画課に専門スタッフ職として「海外税務分析官(仮称)」のポストが新設されます。新たに増設される機構は次の通りです(カッコ内の数字は新増設数)。

 【税務調査手続の法定化等への対応】▼国税局・審理官(大阪1)▼国税局・実務指導専門官(関東信越1、東京1、名古屋1、大阪1)▼国税局・審理専門官(札幌1、仙台1、広島1、福岡1)▼税務署・審理専門官(25)
 【社会保障・税に関わる番号制度への対応】▼国税庁・国税企画官(企画課1)▼国税庁・課長補佐(企画課2)
 【調査・徴収事務等の複雑化への対応】▼国税局・国際情報課(名古屋1)▼国税局・査察広域課(大阪1)▼国税局・統括国税徴収官(東京1)▼国税局・国際税務専門官(東京1、大阪1)▼国税局・査察機動専門官(東京1、名古屋1)▼税務署・特別国税徴収官(3)▼税務署・特別国税調査官(9)
 【その他】▼国税庁・海外税務分析官<仮称>(企画課1=専門スタッフ職)▼国税庁・企画専門官(調査課1)▼国税局・人事専門官(関東信越1)▼税務署・特別記帳指導官(1)▼税務署・評価専門官(1)
<情報提供:エヌピー通信社>



13年03月18日 03時00分00秒
Posted by: koedo
上場株式等の配当・譲渡所得に対する「10%軽減税率」は今年で廃止され、来年から20%の本則税率に戻されます。これにあわせてスタートする「日本版ISA」に関して、これまで提示されてきた仕組みの一部見直しが今回の税制改正大綱に盛り込まれました。

 10%軽減税率の廃止に伴って導入される「日本版ISA(少額上場株式等に掛かる配当所得および譲渡所得等の非課税措置)」は、投資から得られる値上がり益や配当金を一定額の投資分まで非課税にするものです。アイデアが示された当初、毎年100万円の新規投資額を上限に、最大300万円(平成26~28年の3年分)までの上場株式・公募株式投信の配当や譲渡益を最長10年間非課税にする仕組みでした。日本版ISA用の口座を毎年開設することも要件のひとつとなっていました。

 今回の税制改正大綱で見直された新スキームをみると、毎年の非課税投資額は100万円で変更なし。しかし非課税投資できる期間は、平成28年までの「3年間」から35年までの「10年間」へと伸長し、その年の投資分は5年間有効としています。これで、例えば平成32年の非課税投資総額は、最大で500万円(28年からの5年間分)となります。5年経過前に急いで株式等を売却する必要はなく、経過後に通常の口座に移して保有し続けるか、ISAの新たな枠を活用して非課税で保有することになります。また、毎年新たな口座を開設する要件は削除されました。

 投資信託や上場株式から生じる所得への10%軽減税率は、平成15年度税制改正で導入されたものです。5年間の特例措置でしたが、「株式市場を活性化させる」「景気回復に万全を期すため」などの理由で三度延長されてきました。しかし、今回の税制改正大綱でさらなる延長が盛り込まれなかったことから、26年1月から20%の税率に戻ることが確実になったといえます。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年03月17日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

③使用人としての退職金と役員退職金の支給を受けた者が、同じ年に、他社からも役員退職金を受ける場合の他社における源泉徴収税額の計算方法など、11項目の質疑応答が掲載されております。

 ①については、原則、退職手当等の支払者の下においてその退職手当等の支払の基因となった退職の日まで引き続き勤務した期間のうち、役員等として勤務した期間により計算した年数が5年以下かどうかにより判定するとし、「取締役として入社後5年4ヵ月経っている場合は、特定役員には該当しないが、入社して15年経っていても、取締役期間が4年3ヵ月であれば特定役員に該当する」としております。     
 また、取締役を4年間勤めた後、引き続き監査役として2年間勤めた人が退職したケースで支給される役員退職金は、6年間の役員期間に対するものであるから「特定役員退職手当等に該当しない」こと、退職所得金額の計算方法の概要や参考法令も盛り込まれておりますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年1月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年03月16日 03時00分00秒
Posted by: koedo
 国税庁は、2012年度税制改正において、特定の役員に対する退職手当等に係る課税が見直され、2013年1月1日から適用されることに伴い、「特定役員退職手当等Q&A」を取りまとめ公表しました。
 今回の改正は、公務員の天下りのように、短期間のみの在職が当初から予定されている法人役員等が、給与の受取りを繰り延べて高額な退職金を受け取ることで、結果的に税負担を免れるという事例が指摘されたことから見直されたものです。

 具体的な改正の内容は、退職所得の金額は、その年中に支払いを受ける退職手当等の収入金額から、その人の勤務年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した「残額の2分の1に相当する金額」とされていましたが、2013年1月1日から、勤続年数5年以下の法人役員等の退職所得(以下:特定役員退職手当等)については、この残額の2分の1とする累進緩和措置(2分の1課税)が廃止されました。
 Q&Aは、上記の今回の改正の内容をはじめ、
①対象となる役員等勤続年数が5年以下かどうかの判定
②一の勤務先が、同じ年に使用人としての退職金と役員退職金を支給する場合の源泉徴収税額の計算方法

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年1月23日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年03月15日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 しかし、会計大学院に係る支出については、会計大学院は、それを修了することにより、公認会計士試験の一部科目を免除されますが、法科大学院と異なり、受験資格を得るための支出ではないため、資格取得費としては特定支出とならないとしております。

 また、税法や会計学に関する研究により修士の学位を取得するための支出についても、これにより税理士試験の一部科目を免除されますが、同様に資格取得費としては特定支出とはならないとしております。
 したがって、法科大学院は、弁護士の資格取得のために必要といえるのに対して、公認会計士や税理士の資格取得を目指す場合、会計大学院や税理士試験の一部科目免除コースがある大学院に通わなくても資格取得は可能であり、また、各大学院で一定の学位を取得したとしても、試験科目の一部が免除されるに過ぎず、これらの大学院に係る支出は、資格取得のために必ずしも必要なものとは言えないため、資格取得費には含まれないとしております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年2月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年03月14日 05時39分31秒
Posted by: koedo
国税庁は、2012年度税制改正において見直された「特定支出控除制度」について、同制度の解説及び質疑応答16項目を盛り込んだ「2013年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等」を公表しました。
 それによりますと、特定支出の範囲に、職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされた弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費が追加されております。

 弁護士や公認会計士、税理士などの資格取得を目指すために、法科大学院(ロースクール)や公認会計士試験の一部科目免除コースがある会計大学院、税理士試験の一部科目免除コースのある大学院などへ通う方もみえます。
 質疑応答では、勤務先の命令により弁護士の資格取得のために通う法科大学院に係る支出についての質問に対し、現在、基本的には法科大学院で一定の学位を取得しない限り司法試験の受験資格が得られず、弁護士の資格を取得するための一般的な手段が法科大学院を終了する方法であると考えられることなどを踏まえれば、法科大学院に係る支出は、資格取得費として特定支出となると説明しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年2月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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