2013年 4月の記事一覧

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13年04月15日 04時58分18秒
Posted by: koedo
デフレ経済が続く中で、値引き競争が当たり前になっています。他店より1円でも安く売る、1円でも安く仕入れるのが常識ですが、いつまでも続けていればチキンレースのようになってしまい、デフレのスパイラルに陥ってしまいます。しかし、安く提供することのしがらみからは抜けられないというのが現状ではないでしょうか。

 東京の町田市に「でんかのヤマグチ」という電気屋さんがあります。町田市郊外の1店舗だけで、2012年3月期の年商は12億3,000万円。社員は47人(2012年4月現在)ですが、業界大手の家電量販店が近隣にありながら安売りをせずに利益を出しています。

 商品にもよりますが、量販店の約2倍の値段で販売しても、顧客はヤマグチで購入するといいます。なぜでしょうか?その秘密は「徹底した顧客サービス」にあります。ヤマグチでは、自宅へ配送する際に、配線や設置まで行う、電球一つでも自宅まで交換に行くなどは、本業に付随する「表のサービス」でこれをやっても他社との差別化ははかれないと考えています。ヤマグチは「裏のサービス」に力を入れているのです。

 裏のサービスとは、お客様と会う頻度をあげるための“おもてなし”で、例えば営業担当が車で地域を回っているとき、お客様を見かけたら必ず声をかけ、時には目的地まで送ってあげるなど、困ったときの頼れる存在を目指して、親身な対応を実践しています。顧客にとって「なくてはならないお店」それが「でんかのヤマグチ」なのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年04月14日 03時00分00秒
Posted by: koedo
国税局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などいわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、無申告調査、海外取引調査とともに所得税調査における重点課題と位置付けて積極的に取り組んでおります。

 2011事務年度(2012年6月までの1年間)には前年度比4.6%減の4,572件の富裕層に対する調査が行われました。
 これらの富裕層に対する所得税調査の結果、調査件数の76.3%に当たる3,490件(前年度比6.1%減件)から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額は391億円(同21.7%減)に達しており、加算税を含め120億円(同20.0%減)を追徴しております。
 1件当たりでみてみますと、申告漏れ所得金額は856万円、追徴税額262万円となり、追徴税額は、所得税全体の実地調査1件当たり143万円と比べ約1.8倍となっております。

 調査事例をみてみますと、会社役員Aは国内・海外で会社を経営するほか、不動産や有価証券を保有し、海外で資産を運用するなどして多額の所得を得ながら適正な申告をしていませんでした。
 調査の結果、海外の投資ファンドから送付されていた財務諸表や税務関係書類を無視して所得を申告せず、貸付金の受取利子の計上等についても税務処理を行わず、4年間で約4億5,000万円を申告除外していたことから、約5,900万円の税額が追徴されました。

 国税庁では、定期人事異動後の全国の国税局(所)長会議等において、適正・公平な課税に向けた税務調査の重点業種の選定、重点課題の位置付けで、引き続き富裕層への調査に力を入れることが確認されており、海外送金調書などの法定調書のほか資料収集の充実を図り、申告漏れには厳しく対処していく方針です。
 近年の所得税調査は、富裕層をはじめ、社会的波及効果の高い、かつ、高額・悪質を優先した深度ある調査が特徴となっております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年3月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年04月13日 05時29分55秒
Posted by: koedo
2011年度税制改正において、国税通則法等が改正され、従来、運用上の取扱いだった税務調査手続きが法律上明確化されました。
 原則として、2013年1月1日以後に開始する調査から適用されますが、国税庁では、事前通知など一部の調査手続きについては、2012年10月1日以後に開始する調査から先行的に取り組んでおります。

 事前通知では、税務当局が実地調査をする場合は、法定化された事前通知事項をあらかじめ通知することになります。
 ただし、その一方で、事前通知を要しない場合(事前通知の例外事由)があることも法律上明確化され、通達にその例外事由が例示されました。
 それは、「違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準等または税額等の把握を困難にするおそれ」があると税務署長が認める場合として、下記が挙げられております。

①法第127条第2号または同条第3号に掲げる行為を行うことを助長することが合理的に推認される場合
②調査の実施を困難にすることを意図し逃亡することが合理的に推認される場合
③調査に必要な帳簿書類その他の物件を破棄し、移動し、隠匿し、改ざんし、変造し、又は偽造することが合理的に推認される場合
④過去の違法又は不当な行為の発見を困難にする目的で、質問検査等を行う時点において適正な記帳又は書類の適正な記載と保存を行っている状態を作出することが合理的に推認される場合
⑤その使用人その他の従業者若しくは取引先又はその他の第三者に対し、前記①から④までに掲げる行為を行うよう、または調査への協力を控えるよう要請することが合理的に推認される場合

 また「その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」として、
⑥事前通知をすることにより、税務代理人以外の第三者が調査立会いを求め、それにより調査の適正な遂行に支障を及ぼすことが合理的に推認される場合
⑦事前通知を行うため相応の努力をして電話等による連絡を行おうとしたものの、応答を拒否され、または応答がなかった場合
⑧事業実態が不明であるため、実地に臨場した上で確認しないと事前通知先が判明しない等、事前通知を行うことが困難な場合が例示されております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年3月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。




13年04月12日 05時24分24秒
Posted by: koedo
国税庁



(前編からのつづき)

 期限後申告書を提出した場合には、納付すべき税額に15%の割合(その提出が、その申告に係る国税についての調査があったことにより決定があるべきことを予知してされたものでないときは5%)に相当する無申告加算税が課されます。
 但し、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、無申告加算税は免除されます。

 しかし、事例のように、復興特別法人税の確定申告書を提出せず、その後、法人税の修正申告を行ったことに伴い、復興特別法人税について期限後申告書を提出したときは、法人税について期限内申告が行われたかどうかにかかわらず、その期限後申告に係る復興特別法人税については、無申告加算税の対象となるとしています。
 また、法人税額を0円と計算したのは経理処理の誤りによるもので、確定申告額が過少となったことに「正当な理由」はなく、復興特別法人税の期限内申告書を提出しなかったことは、その過少に計算したことに「正当な理由」が認められない以上、期限内申告書を提出しなかったことにも「正当な理由」があるとは認められず、無申告加算税が課されるとしておりますので、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年3月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年04月11日 18時39分33秒
Posted by: koedo
念願のマイホームを取得してあとは引っ越すだけという段階になって会社から突然の転勤命令が――。あまりのタイミングの悪さに笑ってしまいますが、決してあり得ない話ではありません。

 このようなケースで問題となるのが、住宅ローン控除が適用できるか否かです。同控除には「家屋の新築・取得の日から6カ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいる」という適用要件があるますが、転勤など「やむを得ない事情」によりこの要件を満たすことができなかった場合、同控除は適用できなくなってしまうのでしょうか。
 これについては、「単身赴任」「同居する家族全員が転勤先について来る」といった2つのケースで取り扱いが異なるので気を付けましょう。

 単身赴任の場合は、取得した家屋に生計を一にする家族が入居し、家屋の所有者も単身赴任が終わり次第そこに居住すると認められるのであれば、同控除を適用できます。ただし、単身赴任先が海外である場合は要注意です。海外へ単身赴任した人は日本国内の非居住者となるため、非居住者であった年分の所得税に限り同控除の適用は受けられません。

 一方、家屋の取得から6カ月以内に入居したが、急な転勤のためその年の12月31日を待たずに家族全員が家屋を離れる場合、その年の所得税については同控除の適用から外れてしまいますが、翌年以後、その家屋に再び居住することで再適用を受けることが可能です。ただし、再適用を受けるには、その年の確定申告書に、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)」を添付することが必要となります。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年04月11日 05時12分53秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁は、復興法人特別税の期限後申告について、質疑応答事例をHPに掲載しました。
 事例は、2013年3月期の法人税の確定申告書を期限内に提出した法人が、法人税額が0円と計算されたことから、復興特別法人税の確定申告書は提出していなかったが、その後の税務調査により確定申告額が過少だったことが判明したため、法人税の修正申告書を提出するとともに、復興特別法人税額の額を4万円とする内容の復興特別法人税の期限後申告書を提出しました。

 法人税については、経理処理に誤りがあり、確定申告額が過少となっており、 国税通則法第65条(過少申告加算税)第4項に規定する「修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合」には該当せず、修正申告書の提出により納付すべき法人税額に対し、過少申告加算税が課されるものと理解していますが、復興特別法人税に、無申告加算税が課されるのかという質疑です。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年3月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年04月10日 04時40分41秒
Posted by: koedo
◆取締役会と書面決議
 旧商法では、取締役会は取締役相互が協議・意見交換を通じて意思決定を行う場という認識から、会議による決議を重視し、書面による決議、いわゆる「持ち回り決議」を認めていませんでした。しかし、より機動的な会社経営を実現するための要望から、現在の会社法では、定款に書面決議ができる旨を定め、一定の要件を満たす場合は、取締役会の決議を書面またはメール等の電子的記録による持ち回り決議が認められています。
 会社法施行当初、多くの企業がこの書面決議を行えるよう定款変更を行っており、近年設立した取締役会設置会社についてはおそらくほとんどが設立時の定款に載せていることと思います。しかし、いくらこうした持ち回り決議が認められるようになったとは言っても、所定の要件を満たした上での決議でなければ、問題発生時に取締役としての任務懈怠責任を問われかねません。今日は、書面決議を行う場合の注意点についておさらいします。

◆書面決議運用の留意点
 書面決議が認められるための要件は次のとおりです。
①取締役が取締役会決議の目的である事項について提案した場合であること。
②当該提案につき、当該事項について議決に加わることができる取締役の全員が書面又は電磁的記録(メール等)により同意の意思表示をしていること。
③監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べていないこと。

◆全てが書面で済むわけではない
 ②では取締役全員の同意を必要とする要件がありますが、これは各取締役が提案内容を判断するにあたり、書面等で十分な情報を入手でき、適切に判断することができる事項についてのみ認める趣旨から設けられているためです。よって、議論を尽くさなければならないような重要事項については、やはり取締役会の開催が必要です。また、代表取締役や取締役は3か月に1回以上、取締役会への業務執行状況の報告しなければならないと規定されていますので、最低でも3か月に1度は取締役会の開催が必要です。
13年04月09日 05時33分31秒
Posted by: koedo
◆1500万円教育費非課税贈与の波紋
 今年の税制改正案として報道された孫への1500万円教育費非課税贈与が話題になっています。自分の子どもから、当然に1500万円の贈与が孫にあるものとして話しをされた、といって悩んでいる人がいました。また、基礎控除の4割削減による課税強化に対抗する策として、他の親族から借金してでも全ての孫に1500万円ずつ贈与しよう、としている人もいました。

◆1500万円教育費非課税贈与とは
 親族間の教育費の贈与はもともと非課税ですが、必要な都度直接、教育費に充てるために提供されるもの、と限定的に解されていました。今回の税制改正の新提案は、この必要な都度直接の要件を直系親族に限り1500万円を限度に解除するものです。
 孫が30歳になるまでの学校や塾などに支払う学費や入学金が非課税の対象になり、塾や習い事など学校以外への支払いは500万円が上限ということなので、1500万円が使いきれないこともあり得、その場合はその孫が30 歳に達した日に贈与があったものとして贈与税が課税されます。
 相続税法にある3年以内贈与の対象にならないか、との疑問を呈する人もいましたが、法律文がまだ未公表なのではっきりはしませんが制度の趣旨からそれはなさそうに思われます。

◆30年もの長期管理をどうするのか
 管理は、金融機関にさせる予定になっています。贈与を請けた資金は金融機関に預け入れ、教育資金非課税申告書をその預け入れ金融機関を経由して、納税地の所轄税務署長に提出することから制度利用が出発します。
 また、受贈者は、払い出した金銭を教育資金の支払に充当したことを証する書類を金融機関に提出しなければならず、金融機関はそれをチェックし、記録し、確認書類を受贈者が30 歳に達した日の翌年3月15 日後6年を経過する日まで保存しなければならない、とされています。

◆管理には管理費用がかかるのでは
 税制の特典利用には、金融機関のサービスが必要となると、新たな収益源が金融機関に生まれたことになります。金融庁は新制度で贈与を受ける利用者が年間約93万人いると予想、信託協会では子育て世代の消費が最大で1兆6000億円拡大すると試算している、との報道もあります。



13年04月08日 23時08分15秒
Posted by: koedo
◆公正証書とは?
 公正証書とは、公証人という法律の専門家(元裁判官、元検察官が大半)が、人又は法人の嘱託により、法令に従って、私法上の権利・義務の変動をもたらす行為あるいはこれら権利に関する事実について作成した証書をいいます。遺言、任意後見契約、金銭の貸借に関する契約、不動産賃貸借、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する契約等に関する公正証書が典型です。

◆主な効用は?
1.証明力が極めて高い
 公証人が公証役場で本人の意思を確認した上で作成し、かつ、公正証書の原本は公証役場に保存されます。そのため、偽造、変造というクレームや、内容の明確さに関する疑義が出る余地はなく、証拠としての価値は極めて高いことになります。
2.裁判なしに強制執行ができる
 例えば、金銭の貸借や、未払債務の支払に関する契約のように、債務者が支払なき場合には強制執行を受けることを受諾する条項を入れることがありますが、この場合には、裁判で勝訴判決を得ることなく、直ちに強制執行等に入れます。
3.法律上公正証書が必須な場面もある
 任意後見契約や事業用定期借地権契約のように、法律上公正証書の作成をもって締結することが要件という例もあります。

◆事前の下準備は必要
 公正証書は、いきなり公証役場を尋ねても、その場でできるものではなく、事前の手間暇がかかります。まず、文言は、法律的にみてケチのつかない一義的に明確な内容にすべく、事前に公証人と文案を打ち合わせる必要があります。また、添付書類として、法人であれば代表者の資格証明と印鑑証明書、人であれば本人を確認する資料(場合によっては印鑑証明書も)が必要で、それらを漏れなく用意することになります。このため、当事者双方が手続に終始協力的でないと、公正証書の完成までたどりつけません。
 また、内容が複雑であり、契約の内容が典型的でないものであるならば、当事者だけで進めるのは荷が重く、法律の専門家に依頼した方がスムーズです。
13年04月08日 04時13分01秒
Posted by: koedo
では、老舗における「変化させていない伝統」の継承と、「時の流れに対応した変化」に基づく経営革新は、現在の中小企業においてどのような形でみられるのでしょうか。

 それを理解するために業歴100年を超える食酢製造業者A社の取組をみていきましょう。

 A社は、1876年に創業し、現社長で4代目にあたります。同社では創業以来、「酢造りは酒造りから」「微生物を考える」をモットーとした企業理念に基づき酢造りを行ってきています。そして、そうした酢造りに注力する姿勢は従業員にも自然な形で共有されています。

 一方で、A社では、顧客ニーズの変化に対応する形でさまざまな経営革新を行っています。

 その1例として、A社ではそのまま飲んでおいしい酢である「デザートビネガー」という新しいジャンルの商品群を先行的に立ち上げたことで知られています。

 また、A社では酢の小売専門店を百貨店に出店し、「デザートビネガー」などの自社製品を提供しています。この小売専門店はアンテナショップの機能だけでなく、同社の酢づくりの独自性を訴える店としても機能しているのです。

 さらに、製造面では、衛生面の工夫、配慮を強化して品質管理を重視する新工場を建設しました。

 このようにA社では、本業重視、品質本位の企業理念を変化させていない伝統として継承しつつも、顧客ニーズの変化に合わせて新製品を開発したり、小売業に進出して販路開拓を行ったりするなどの経営革新を積極的に推進しています。このように老舗にみられる経営革新の取組みは、現在の企業においても形を変えてみられているのです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年04月07日 04時14分08秒
Posted by: koedo
多くの企業は、その成功の要因となった商品・サービス、技術、販売方法などに固執しすぎることによって失敗します。しかし、永きにわたって経営を維持してきた老舗は、伝統をしっかりと継承しつつも、伝統に安住することなくつねに経営革新をつづけています。

 老舗における経営維持ための秘訣として、「変化させていない伝統」を継承しつつも、「時の流れに対応した変化」を同時に行っている点があげられます。
まず、「変化させていない伝統」についてみていくと、老舗は顧客第一主義、本業重視、品質本位、従業員重視などの基本理念を継承しています。こうした基本理念は、老舗のもつ目に見えない価値観として組織内で継承されています。

 一方で、「時代の流れに対応した変化」についてみていくと、老舗では顧客第一主義の基本理念の下で、顧客ニーズの変化への対応を絶えず行っており、商品・サービス・販売チャネル・新規事業開発などの目に見える形での経営革新をおこしています。

 こうした老舗の取組みは、松尾芭蕉が提唱した俳諧理念・哲学の一つである「不易流行」にも通ずるところがあります。「不易」とは時代が変わっても変化しない本質であり、「流行」とは時代とともに移り変わっていく事象を指します。両者は相反する存在ではなく、むしろ補完しあい不可分な関係にあります。こうした、「不易流行」の理念は、老舗をはじめとする企業経営のあり方にも通ずる点が少なくありません。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年04月06日 05時12分18秒
Posted by: koedo
不動産流通経営協会



(前編からのつづき)

 また、親もしくは祖父母からの贈与を受けた受贈者の62.6%が「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」を利用しており、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度が住宅購入に与えた具体的な影響(複数回答)では、「借入金額を少なくできた」との回答が前年度に比べ4.8ポイント増の72.8%、次いで「住宅を購入することができた」が同6.3ポイント増の45.6%でした。

 なお、消費税の引上げについては、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」(31.3%)と「住宅購入は特別で、現行のまま据え置くべき」(24.6%)との見方が全体の55.9%を占めております。
 その理由(複数回答)として、「住宅は生活の大切な基盤」(53.9%)、「長期にわたって住み続ける住宅に消費税がかかるのはおかしい」(39.7%)、「諸外国のように、日本でも家を持つときの消費税には軽減措置等が必要」(39.1%)が上位を占めております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年2月27日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年04月05日 05時16分10秒
Posted by: koedo
不動産流通経営協会



 不動産流通経営協会が、首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で住宅を購入し引渡しを受けた世帯を対象に実施しました「2012年度不動産流通業に関する消費者動向調査」結果(有効回答数955世帯)によりますと、住宅購入者に占める「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者の割合は12.5%であるとの公表をしました。

 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度とは、住宅購入者のうち20歳以上の者が父母など直系尊属から一定の要件を満たした住宅用家屋の新築、取得、増改築等のための資金を贈与した揚合に住宅資金非課税限度額まで贈与税が非課税となる制度をいいます。
 世帯主の年齢別にみますと、利用率のトップは「30~39歳」で18.3%、次いで「29歳未満」が12.7%と続いており、不動産流通経営協会では「比較的若い世代ほど生前贈与により住宅取得が容易となっている様子がうかがえる」と分析しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年2月27日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年04月04日 04時58分54秒
Posted by: koedo
会計検査院



(前編からのつづき)

 このような事態が生じている原因は、財務省において見直しのための検証が不十分なためとして、同省に対し、特例が有効かつ公平に機能しているかの検証を行った上で、特例について、相続財産の処分が相続の直後に行われた場合、特に相続税納付のために相続財産の処分が行われる場合における相続税と所得税の負担の調整という本来の趣旨に沿った、より適切なものとするための検討を行うなどの措置を講ずるよう意見表示しております。
 今後の動向に注目です。

※相続財産に係る譲渡所得の課税の特例とは
 相続税の課税対象となった相続財産の譲渡が相続の直後に行われる場合、特に相続税納付のために相続財産の譲渡が行われる場合には、相続税のほか、値上がり益である譲渡所得金額に対して所得税が相次いで課されることから、相続税と所得税の負担の調整を図るため、1970年に創設。
 1993年度税制改正では、既に前年以前に相続財産である土地等を譲渡し、譲渡収入金額から取得費加算額として控除した金額がある場合は、相続した全ての土地等に対応する相続税相当額からその金額を差し引いた額を取得費加算額とする見直しがされました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年2月27日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年04月03日 03時12分32秒
Posted by: koedo
会計検査院



 会計検査院は、財務省に対し「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」について意見を表示しました。
 それによりますと、会計検査院は、特例の適用状況の調査を始め、特例による相続税と所得税の負担の調整の状況、特例を取り巻く状況の変化を検証したところ、所得税の更なる負担の軽減や相続税を物納した場合との負担のバランスを図るために行われた1993年改正による相続税と所得税との更なる負担の調整は、特例を取り巻くその後の状況が大きく変化した結果、その必要性が著しく低下していると認められるとの判断を示しました。

 その上で、1993年度改正による相続税と所得税のさらなる負担調整は、その必要性が著しく低下しているのに、特例に対する検証が行われないまま、現行制度の下で土地等を多く相続した者の中に所得税額が著しく軽減されている者が見受けられるなどの事態は、特例が本来の趣旨に沿って有効に機能しているとは認められず、改善を必要とする事態にあると指摘しました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年2月27日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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