2013年 5月の記事一覧

13年05月16日 05時06分03秒
Posted by: koedo
M&Aによる事業承継を行ううえでは、具体的にどのように留意する必要があるのでしょうか。

 それを理解するためにM&Aによる事業承継を推進した印刷業者A社(売り手企業:従業員数60人)とB社(買い手企業:従業員数360人)の取組をみていきましょう。

 A社は、小ロットの印刷を得意とする印刷業者で、面倒で細かい仕事もベテランの職人によって素早く作業できること、製本に至るまで一貫して行うことができることを強みとしていました。しかしA 社の経営者には親族内に後継経営者がおらず、親族外の従業員に事業を承継しようとしても、A社の借入金の多さが障壁となっていました。

 B社はA社の協力工場であり、小ロット印刷及び短納期生産について強みを有するA社が協力工場として無くなることに危機感を持ち、A 社の株式を取得し、A 社をB 社の100%子会社としました。

 A社の新しい社長には、B 社で海外現地法人立ち上げや、国内外の工場長を歴任した「人事・組織のプロ」である現社長が就任しました。

 現社長は、「何もわからない人間が上に来るのだから社員に不安を抱かせないようにしなければならない」「どんな会社にも核となる人物がおり、彼らを味方にする必要がある」という考えをもって組織改革に取り組みました。

 M&Aによる事業承継は、人心の掌握と従業員の特性を見極める能力を有した人物を買い手企業側が配置することが成功の決め手となるケースが多いです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年05月15日 04時24分02秒
Posted by: koedo
 中小企業を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化する中、従業員の雇用を維持・確保するためにも事業承継を円滑に推進することは重要です。

 事業承継にあたりまず直面する課題として、後継経営者の確保があげられます。中小企業の経営者にとって、親族内に後継経営者の候補がおりかつその候補者に事業を承継する意思があれば、親族内承継という形で事業を承継することができますが、候補が見つからず適わない場合も多くみられます。

 その場合は、従業員や主力取引先などから後継経営者の候補を見つける親族外承継の方法を取るケースが考えられますが、もう一つの選択肢として、自社の事業に関心のある企業に自社の株式等を売却して経営を引き継いでもらうM&Aによる事業承継が考えられます。

 M&Aによる事業承継においては、買い手企業にとっての事業性が最も重視されます。このため、売り手企業の事業や経営資源が買い手企業の経営戦略に合致するかが、M&A による事業承継が行われるうえで重要な要件となるのです。

 また、M&Aによる事業承継においては、「企業から企業への事業承継」という性格上、組織文化の異なる企業同士が融合することによる組織的な軋轢が生じるリスクがあります。一般的な事業承継に比べて、売り手企業側の従業員の人身を掌握する努力がより一層求められます。

 このためM&Aによる事業承継では、求心力を得られる人物が買い手企業側から配置され、売り手企業側の従業員にとって納得性のある施策を行うことが極めて重要となるのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年05月14日 05時11分07秒
Posted by: koedo
東京税理士会



(前編からのつづき)

 調査日数では、回答のありました2,973件のうち、「1日」で終了したものが599件で20.1%(前回比2.4%減)、「2日」が1,509件で50.8%(同1.6%増)と、1〜2日で終了したものが全体の7割を超えております。
 また、税理士の調査立会いでは、回答のありました3,010件のうち、98.2%の2,957件が立ち会いしております。

 調査内容については、調査件数3,153件のうち、「反面調査」が315件で10.0%となっており、項目は、「帳簿・証憑」(2,548件、80.8%)、「現金・預金」(785件、24.9%)となっております。
 調査結果については、回答のありました2,933件のうち、「申告是認」が826件で28.2%、「修正申告」が2,014件で68.7%、「更正」が93件で3.1%となっております。そして、修正申告・更正2,017件のうち、「重加算税処分」となったものは、393件あり、18.7%となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年4月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年05月13日 04時54分45秒
Posted by: koedo
東京税理士会



 東京税理士会は、2012年度「税務調査アンケート」結果を公表しました(有効回答数1,701会員)。
それによりますと、
①税理士法第34条に規定されている関与税理士への「調査の通知」の実施状況②調査の内容③調査官の対応などを聞いたところ、税務調査のあった件数は3,153件で、このうち「通知」があったのは3,019件(95.8%)、「通知なし」(当日、前日通知を含む)が134件(4.2%)でした。

 調査件数3,153件についてみますと、「法人税(消費税含む)」が2,551件、「所得税(同)」が250件、「資産税」が267件、「消費税(単独調査)」が47件、「その他国税」が38件で、このうち全体の95.8%に当たる3,019件が「通知あり」でした。
 納税者のみに通知があったのが「7日以上前」305件(9.7%)、「2〜6日前」12件(0.4%)、税理士に通知があったのが「7日以上前」2,569件(81.5%)、「2〜6日前」133件(4.2%)でした。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年4月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年05月12日 05時08分15秒
Posted by: koedo
国税庁:



(前編からのつづき)

 調査事例では、運送機器の部品を、X国企業から輸入販売する法人の申告内容を検討すると、輸入先に対する多額の未払金があることから、調査を実施したところ、X国企業A社に対して費用計上していた倉庫料が未払金として滞留していたので、取引の実態確認のため、X国の税務当局へ租税条約に基づく情報交換要請を行った結果、A社への倉庫料は架空であることが判明し、申告漏れ6,600万円について、3,000万円を追徴課税したとの事例がありました。

 一方、経済取引の国際化に伴い、非居住者や外国法人に対する支払(非居住者等所得)が増加傾向にあるなか、租税条約による源泉徴収の免除の特典が受けられない者であるにもかかわらず、偽って免除を受けるための届出書を提出し、源泉徴収を免れる事例が見受けられます。
 そのため、国税当局は、海外取引法人等に対する調査とともに、非居住者等所得についても、重点的かつ深度ある調査を実施しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年4月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年05月11日 05時03分29秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁は、2011年7月から2012年6月までの1年間(2011事務年度)における海外取引法人等に対する調査を公表しました。
 それによりますと、この5年間では最も多い1万5,247件(前年度比10.5%増)行われ、うち24.0%に当たる3,666件(同2.5%増)から海外取引等に係る申告漏れを見つけ、2,878億円(同18.8%増)の申告漏れ所得金額を把握しました。
 うち606件(同2.6%減)は、租税回避行為など故意の不正計算を行っており、不正所得金額は188億円(同34.3%減)でした。

 経済の国際化の進展により、企業等の国境を越えた事業、投資活動が活発化しており、海外取引等のある法人の中には、海外の取引先との経費を水増しするなどの不正計算を行うものが見受けられております。
 このような悪質な海外取引法人等に対して、国税当局は、海外への資金移動に着目した資料情報の収集活用や租税条約に基づく情報交換制度の積極的な活用などにより、深度ある調査に取り組んでおります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年4月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年05月10日 05時02分34秒
Posted by: koedo
◆解雇予告手当とは
 使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告をしなければならない(労働基準法20条)と言う規定により、30日前の予告をしない場合は、30日に不足する平均賃金を支払わなければならない(10日前に予告した場合は、20日分以上の平均賃金を支払う)。この場合に支払われる賃金が解雇予告手当です。
 解雇予告手当は、昭和23年8月18日付の基収第2520号において、「解雇予告手当は労働の対償となる賃金ではないから、必ずしも通貨支払、直接支払などの要件を具備しなくても差し支えないものと解されるが、労働者の予測しない収入の中絶を保護するものであるから、賃金に順ずるものとして通貨で直接支払うよう指導されたい」とのことから賃金ではないので社会保険料や労働保険料の対象にはならないとされてきました。
 また所得税法においては、解雇すなわち退職を原因として一時に支払われるものであるところから賃金(給与所得)ではなく、退職所得に該当することとされています。

◆和解金とは?
 解雇が使用者側と労働者側でもめて裁判になった場合に、双方が合意に達して支払われるのが和解金です。
 和解金に関しては、その和解内容によって取り扱いが異なります。

◆賃金となる場合
 退職時点が使用者側の主張より遅く、それまでの給与相当額で和解した場合や、残業代の未払い分として和解した場合は、賃金となりますので、その分については社会保険料も源泉税もかかってきます。

◆退職金となる場合
 退職時点は使用者側の主張が認められるが、解雇予告手当等として、一時金を支払うことで和解した場合は退職金となりますので、退職所得として課税されます。

◆非課税となる場合
 退職による精神的苦痛に対する慰謝料として支払われた場合は、全く税金はかかってきません。
和解金の場合は、その内容によって取り扱いが異なります。ご留意ください。
13年05月09日 05時16分48秒
Posted by: koedo
長年帳簿に載っていて、その存在がほとんど無視されておりますので、改めて再確認しておきましょう。

◆電話加入権って何?
 電話加入権は、NTT東日本・西日本の加入電話回線を契約・架設する権利の事です。相続や企業の合併・分割等、契約者の意思表示によらないで法的事実により権利が移転する場合は手数料無料で名義変更ができ、譲渡や遺贈等、契約者の意思表示で行う権利移転については手数料を払うことで名義変更ができます。

◆帳簿上の電話加入権
 屋内配線工事に要した費用等、電話機を設置するために支出する費用も、電話加入権の取得価額となります。
 電話加入権は譲渡可能な権利であり、また権利の内容は時間の経過によっても変化しないため、法人税法上では減価償却のできない無形固定資産とされています。
 実際の価格(NTTに支払う費用の名称は「施設設置負担金」で、これを支払うと電話加入権が発生する)を見てみると、1968年に3万円、1971年に5万円、1976年に8万円、2005年に37,800円と、様々に変化しています。
 特に近年は携帯電話の普及に伴い、NTT以外の電話加入権販売会社を利用すると、1万円台で購入できるケースも存在します。少額で、権利としての認識も薄くなってきておりますが、税務上未だ経費処理は認められておりません。
 企業会計上で電話加入権を簿価計上している企業も多いですが、近年は時価会計を行う例も多いようです。この場合は簿価と時価の差額を減損します。

◆電話加入権を利用休止する時
 電話加入権を使わなくなった際は、利用休止が出来ます。電話加入権そのものが、休止「5年経過後」加入権の再取得(転居)のためどこかの市町村に引越しをしたとき、新たに番号取得ができない電話加入権に該当すれば、全額を損金処理できます。
 「転売可能」「新規に電話を引く場合に利用可能(施設設置負担金が不要)」であることから、帳簿からの除却には慎重になったほうがよいでしょう
13年05月08日 05時00分59秒
Posted by: koedo
教育資金一括贈与の非課税措置の対象となる「習い事」には、少年野球(リトルリーグなど)やピアノ、絵画、習字、茶道なども含まれることが、文部科学省のQ&A形式の資料で示されました。「学校等」の範囲も同じ資料で明確にされています。

 対象となる教育資金についてはこれまで、「学校等に支払われる入学金その他の金銭や、学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの」などとされ、詳細は明らかにされていませんでした。
 文科省の「Q&A」では、「学校等」の範囲に入るものとして、幼稚園や小中高校、大学(院)、専修学校、保育所、外国の学校教育制度に位置づけられている学校、国内のインターナショナルスクール、一定の質が担保された障害児通所支援事業、職業能力開発学校などが列挙されました。これらの教育施設に支払った入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、教育充実費、修学旅行・遠足費などは、「非課税枠1500万円」の特例の対象になります。

 また、「学校等以外の者」に該当する習い事ついては、①学習、②スポーツ、③文化芸術活動、④教養の向上のための活動――の4つに分類して説明しています。①は学習塾、家庭教師、そろばん、②はスイミングスクール、野球チームでの指導、③はピアノの個人指導、絵画教室、バレエ教室、④は習字、茶道をQ&Aでは例示しています。
 ①~④の塾や習い事に支払う費用のうち、月謝や謝礼、入会金といった指導の対価に支払う費用や、施設使用料、そして活動で使用する物品の費用が特例の適用対象になります。費用のうちで非課税になるのは、学校等に直接支払う費用とは異なり、500万円が限度となっています。

 物品の費用に関しては、塾や習い事の指導者の名前で領収書が出されるものに限って非課税の対象になります。指導者から購入するのではなく、書店でテキストを購入したり、野球用具を専門店で購入したりした場合には、対象外となります。「学校等」と「学校等以外の者」はともに、そこから「直接」購入したかどうかで判断が分かれることになります。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年05月07日 04時38分12秒
Posted by: koedo
平成25年度税制改正でスタートした「教育資金の一括贈与の非課税措置」は、30歳未満の孫などに直系尊属から教育目的の資金を一括して贈与する場合、受け取る人(受贈者)1人について1500万円まで贈与税が掛からないという時限措置です。平成27年末までの贈与に適用されます。受贈者が30歳になるまでに資金を使いきらなければ、残った部分には贈与税が課税されます。もちろん、教育の範疇に入らないものに支払った場合も、その費用は贈与税の対象になります。
 祖父母から孫への贈与がクローズアップされていますが、直系尊属からの贈与が対象なので、祖父母のほかに、曾祖父母、父母からの贈与にも適用されます。養父母は含まれますが、養子縁組をしていない配偶者の直系尊属や、叔父・叔母、兄弟からの贈与は対象外となっています。

 「教育資金一括贈与の非課税措置」に関して書式が規定された申告書には、「教育資金非課税申告書」「追加教育資金非課税申告書」「教育資金非課税取消申告書」「教育資金非課税廃止申告書」「教育資金管理契約に関する異動申告書」があります。
 特例の適用を受ける場合は、「教育資金非課税申告書」に添付書類を付け、信託される日、預金・貯金の預入をする日または有価証券を購入する日までに、教育資金管理契約を締結した金融機関の営業所などを経由して税務署に届け出ます。添付書類は、①信託または贈与に関する契約書などの写し(信託または贈与の事実および年月日を証する書類)、②受贈者の戸籍の謄本または抄本や住民票の写しなどの写し(受贈者の氏名、生年月日、住所または居所および贈与者との続柄を証する書類)――となっています。

 そのほかの申告書は、追加で教育資金の一括贈与を受けたときや、遺留分の減殺等で贈与の一部または全部について非課税拠出額が減少・消滅することになったとき、住所・氏名の変更があったとき、教育資金管理契約に基づく事務を他の金融機関の営業所等に移管したときなどに提出します。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年05月06日 04時58分50秒
Posted by: koedo
卸売業、小売業、サービス業、農林水産業を営む中小企業と個人事業者が建物付属設備や器具・備品を取得した場合に、「取得価格の30%の特別償却」と「取得価格の7%の税額控除」との選択適用を認める特例措置が平成25年度税制改正でスタートしました。
 対象となる建物付属設備は1台の取得価額が60万円以上、器具・備品は1台の取得価額が30万円以上のもので、中古品は対象外となります。「レジスターを入れ替える」「新商品を販売するために陳列棚を購入する」「古くなった看板など店の外装をきれいにする」といったケースなどが想定されます。
 税額控除における控除額は当期法人税(所得税)額の20%が限度。税額控除を選択できるのは、個人事業者または資本金3千万円以下の法人だけです。期間は平成25年4月1日から同27年3月31日までの2年間です。

 この特例措置を適用するためには、「経営革新等支援機関等」から経営改善に関する指導・助言を受けていることが求められます。経営革新等支援機関とは、税務、金融、企業財務に関する専門知識や実務経験が一定レベルにあることを国から認定され、財務状況の把握や実現可能性の高い経営計画策定サポート、計画の進捗管理などに携わる機関のことです。税理士、公認会計士、弁護士、金融機関、商工会、商工会議所、NPO法人、一般社団法人など、多岐にわたる専門家が登録していますが、その7割を税理士が占める状況になっています。

 経営革新等支援機関等の指導・助言が適用要件のため、指導・助言を受けたことが分かる書類の写しを申告書に添付しなければなりません。この書類は、例えば「顧客ニーズの変化」「顧客数の低下」「販売単価の低下」「設備の老朽化」「事業効率の低下」などの課題を挙げたうえで、課題解決のために設備投資が必要という指摘を受けたことが記されているもので、特に形式は決められていません。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年05月05日 04時57分59秒
Posted by: koedo
人事院職員福祉局が発表した「平成24年における懲戒処分の状況について」によると、平成24年1月から12月までに懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は383人でした。これは前年と同数で、日本郵政公社の民営化(平成19年10月)後では最も少ない処分数となっています。府省庁別にみると、国税庁は全体で5番目に多い29人(前年比6人減)、財務省は7番目に多い19人(同12人増)が懲戒処分を受けていました。

 ワーストは法務省の109人。前年に比べると20人減少しているものの、処分数が100人の〝大台〟を突破しているのは法務省だけで、次いで国交省の40人、厚労省の38人、林野庁の33人、そして国税庁の29人と続きます。この「5省庁」で全体の3分の2を占めており、6番目に多かった海上保安庁の24人と、財務省の19人までを含めた「7省庁」では全体の4分の3以上を占めています。
 このうち最も重い懲戒である「免職」の処分を受けたのは全体で22人。「停職」が61人、「減給」が174人、「戒告」が126人でした。府省庁別で「免職」の処分数が最も多かったのは国交省の4人。国税庁は3人、財務省は2人が「免職」の懲戒処分を受けています。
 懲戒の理由として最も多かったのは「公務外非行関係」(131人)で、次いで「通常業務処理関係(業務処理不適正、報告怠慢等)」(71人)、「一般服務関係(欠勤、勤務態度不良等)」(51人)、「交通事故・交通法規違反関係」(49人)、「倫理法等違反」(43人)の順となっています。

 処分数の〝上位〟にランクされてしまった不名誉な省庁のうち、職員数が1万人に満たないのは林野庁の5605人だけで、ほかは国税庁の5万7472人を筆頭に、法務省の約5万人、国交省の約4万1千人、厚労省の約3万2千人、財務省の約1万5千人など、いずれも1万人超の職員を抱えるマンモス官庁でした。なお、警察庁の職員数は約8千人で、これには警視庁・各道府県警本部に勤務する警察官(地方公務員)は含まれていません。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年05月04日 05時02分16秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 そのうち、820件は虚偽の申告により不正に還付を受けていたことも判明し、11億3,700万円が追徴されております。前事務年度と比べますと、非違があった件数は4.2%減少しておりますが、調査による追徴税額は13.0%増加しており、今後とも国税当局は消費税不正還付に積極的に取り組んでいくとみられております。

 そもそも消費税は、主要な税目の一つであり、預かり金的な性格を有するため、国民の関心が極めて高く、一層の適正な税務執行が求められております。
 なお、2011年度税制改正では、消費税の不正還付の未遂について処罰規定を創設したほか、2012年4月からは、還付申告では任意だった「仕入控除税額に関する明細書」の添付を義務化し、同明細書に関して、①課税資産の譲渡等に関する事項②輸出取引等に関する事項③課税仕入れに係る支払対価の額等及び資産譲受けに係る取得価額の合計額の明細や課税仕入れ等の税額の合計額なども記載することとされております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年3月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年05月03日 05時05分31秒
Posted by: koedo
 国税庁は、2011年7月から2012年6月までの1年間(2011事務年度)に、法人の消費税につき、法人税との同時調査を12万件(対前年度比3.0%増)を実施し、このうち、消費税の非違があった法人は6万6千件(同1.7%増)あり、その追徴税額は458億円(同17.8%減)にのぼるとの公表をしました。
 また、消費税については、虚偽の申告により不正に還付金を得るケースが見受けられることから、企業に対する消費税調査は、ほとんどが法人税との同時調査をすることが多いですが、こうした不正還付を行う悪質な納税者に対しては、消費税単独の厳正な不正還付の調査が増えているとのことです。

 2011事務年度においても、前事務年度に比べ0.8%増の8,539件の消費税還付法人に対する調査が実施されました。
 それによりますと、調査件数の約55%に当たる4,678件に非違を見つけ、84億6,900万円にのぼる消費税額が追徴されました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年3月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年05月02日 03時54分19秒
Posted by: koedo
2013年度税制改正



(前編からのつづき)

 また、国外財産調書制度とは、その年12月31日において、合計額で5,000万円を超える国外財産がある者は、財産の種類・数量・価額を記載(国外財産の保有状況を記載)した書類を翌年の3月15日までに税務署に提出する義務のある制度です。
 そして、国外財産の価額とは、その年12月31日の時価または時価に準ずるものとして見積価額によるとされております。

 2013年度税制改正では、国外財産調書制度について、対象となる国外財産に、国外にある金融機関の営業所等に設けられた口座において管理されている国内有価証券(国内法人が発行した株式、公社債その他の有価証券)を加えるとともに、対象となる国外財産から国内にある金融機関の営業所等の口座で管理されている外国有価証券を除外する見直しが行われ、2014年1月以後に提出すべき国外財産調書について適用いたしますので、該当されます方は、くれぐれもご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年3月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。