2013年 6月の記事一覧

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13年06月15日 04時52分19秒
Posted by: koedo
東京税理士会



(前編からのつづき)

 書面添付件数をみてみますと、「法人税(消費税含む)」は、総申告件数8,984件のうち書面添付した件数が3,900件で43.4%(前年比1.6%増)、「所得税(消費税含む)」は、同6,628件のうち893件で13.5%(同1.1%減)、「相続・贈与税」は、同595件のうち287件で48.2%(同10.0%増)となりました。
 所得税については、昨年度に比べて減少していますが、相続・贈与税は昨年度の14.9%増に続き、今年度も10.0%増と伸びております。

 書面を添付している理由(複数回答可)は、「税務調査の省略化」が59.0%で最も多く、「業務品質の向上」(56.5%)、「顧問先に対するアピール」(36.9%)、「税理士の権利」(35.4%)などとなっております。
 一方、書面を添付していない理由(複数回答可)については、「添付する効果が不明」が55.3%、「時間や労力がかかり煩雑」(48.2%)、「科目内訳及び概況書で十分」(33.5%)などとなりました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成25年5月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年06月14日 05時16分06秒
Posted by: koedo
東京税理士会



 東京税理士会は、2012年度税務調査アンケート結果(有効回答数1,701会員)において、書面添付制度結果について公表しております。
 それによりますと、回答のありました1,569件のうち、「書面添付をしている」が275件で、書面添付割合は昨年比1.5ポイント増の17.5%と、一昨年、昨年に続いて増加傾向にあることが分かりました。

 「書面添付している」と回答した275件(17.5%)の内訳は、「全て書面添付している」が50件(3.2%)、「一部書面添付している」が225件(14.3%)となりました。
 また、「書面添付していない」と回答した1,294件(82.5%)のうち、「過去に書面添付していたが、今は書面添付していない」との回答が、30件(1.9%)あった一方で、「今は書面添付していないが、今後書面添付する予定」との回答が107件(6.8%)あり、今後も書面添付割合が上昇しそうな結果となりました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年5月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年06月13日 05時03分07秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 ③のダイレクト納付やインターネットバンキング等を利用した電子納税は、自宅に居ながらにして国税の納付手続きができ、金融機関の窓口まで出向かなければならない、あるいは窓口の受付時間内しか納付できないなどの場所・時間的な制約がなくなるというメリットがあります。
 利用に当たっては、事前に「開始届出書」の提出が必要になるほか、ダイレクト納付を利用する場合は「ダイレクト納付利用届出書」の提出も必要になります。

 ④の相続税・贈与税については、期限までに納付できない場合には延納制度があり、さらに相続税については、金銭納付が困難で、かつ一定の要件を満たす場合には物納制度があります。
 上記において、納税が納期限までにされなかったり、振替納税についても、残高不足等で振替ができなかった場合には、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税を併せて納付する必要がありますので、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年4月22日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年06月12日 04時59分49秒
Posted by: koedo
国税の納付方法には、
①現金に納付書を添えて納付する方法
②指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法
③ダイレクト納付またはインターネットバンキング等を利用して電子納付する方法
④延納・物納(相続税・贈与税)といった方法があります。

 ①の現金納付では、現金に納付書を添えて、金融機関や住所地等の所轄の税務署の納付窓口で納付し、納付書(一般用)は、税務署や所轄の税務署管内の金融機関で用意されております。また、納付税額が30万円以下の場合、コンビニで納付する方法もあります。
税務署から送付・交付されたバーコード付納付書を使って、コンビニ(利用可能なコンビニは限定されていますので、詳細はご確認ください)で納付します。
 ②の振替納税は、申告所得税や個人事業者に係る消費税・地方消費税の納税に利用できます。
 振替納税を利用しますと、預貯金残高を確認しておくだけで、金融機関や税務署に足を運ばなくても納付できます。利用開始に当たっては、口座振替依頼書を提出するだけです。
 ただし、振替納税の利用者で、転居などにより申告書の提出先税務署が変更になった人は、新たに振替納税の手続きが必要になりますので、該当されます方は、ご注意ください。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年4月22日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年06月11日 04時52分48秒
Posted by: koedo
◆高額療養費制度
 医療機関や薬局の窓口で支払った額が一定額を超えた場合にその超えた額が支給される制度を高額療養費制度と言います。負担の上限額は年齢と所得で異なっています。但し入院時の食事代や差額ベッド代、訪問看護料等は対象にはなりません。
 計算の基礎となる一部負担金は次のように合算されます。
①被保険者とその被扶養者ごと
②月ごと(暦日単位)
③医療機関ごと
④医科診療、歯科診療ごと
⑤入院・通院ごと

◆多数該当や世帯合算
 医療を受けた直近の12ヶ月間にすでに3回以上高額療養費の支給を受けている場合(多数回該当)には4回目から負担の上限がさらに引き下がります。
 又、1人の窓口負担では高額療養費の支給対象とはならなくても、複数の受診や同じ世帯の他の人で同じ医療保険に加入している人の受診についても窓口で其々支払った自己負担額を1ヶ月(暦日)単位で合算する事が出来ます。その合算額が一定額を超えた時は超えた分が高額療養費となり支給されます。

◆負担の上限額は所得と70歳以上か未満か
①70歳未満の方の自己負担額
上位所得者:15万円+(医療費-50万円)×1%
上位所得者とは標準報酬月額53万円以上
一般:80,100円+(医療費-267,000円)×1%
低所得者(住民税非課税の方):35,400円

②70歳以上の方の自己負担額
現役並み所得者(標準報酬月額28万円以上):外来44,400円
1月の上限80,100円+(医療費-267,000円)×1%
一般:外来12000円、1月の上限44400円
低所得者:外来8000円 1月の上限年金受給額80万円以下の方は15,000円、それ以外は24,600円

◆限度額適用認定証の申請
 現在高額療養費は入院等で一月の窓口負担が自己負担額以上になった場合でも事前申請して、認定証を医療機関に提示しておくと一旦でも限度額以上を払う必要は無くなります。これは外来診療であっても入院とは別計算ですが同じ取り扱いとなります。
13年06月10日 05時07分09秒
Posted by: koedo
 外部環境の変化にうまく適応して、自社の事業やその進め方を変化させ、競争優位を保とうとするのが経営戦略です。
 近年の外部環境は、グローバルな激しい変化が短期的に次々と起こり、内需型事業であっても輸入品の影響を受けることがありますから、注意深くその変化を察知して、経営戦略をチェックし、機敏に対応して行かなければなりません。
 かつての高度成長期には、右肩上がりの経済状況下で、一度立てた経営戦略の遂行状況をしっかり管理していれば競争優位を維持したり、成長できるケースが多かったのに対して、現在ではTPP交渉、その他の貿易協定の行方によって、多様な激しい変化が起こりうる時代となり、成長期にあるアジア各国の市場をとり込んだ積極的な経営戦略が必要な時代になるなど状況が一変したのです。

◆戦略・組織・人事は三位一体
 このような外部環境の変化に機敏に対応しなければ会社の存続が難しい時代には、それに相応しい組織をもち、そのリーダー・メンバーの人事配置を含めた組織・人事体制を整備しておくことが必要です。
 そのためには、
・現在の組織は外部環境の変化に注意を向け、自社の戦略をチェックし、その変更ができる戦略的機能をもっているか、またはトップ自身がその機能を果たすことができているか、
・戦略的機能をもった組織がある場合、そこに求められる資質・能力がある人材が配置されているか、またはトップ自身がその人材となり得ているか、
など、戦略と組織・人事は一体として考え、戦略担当組織体制の整備・適性をもったリーダー・メンバーの配置を行うべきです。
 それができない場合は、外部環境の変化にうまく適応できないか、対応できたとしても極めて非効率な対応により、事業の衰退を余儀なくされるでしょう。

◆外部環境変化とトップの留意点
 どのような時代にあっても変わらざる本質・どこの市場であっても「顧客のお困り、ご不便を解決する自社の事業」に注意を払い、その点との関係から外部環境の変化を読みとり、競争優位に立つ戦略を維持・強化する方針をもって組織と人を育て、活用することに留意したいものです。
13年06月09日 04時40分25秒
Posted by: koedo
生命保険文化センター(村井博美代表理事)が平成24年度(平成24年4月~同25年3月)に受け付けた一般消費者からの生命保険に関する相談のうち、最も多かった内容は「税金について教えてほしい」の418件(前年度391件)で、すべての相談に占める割合は22.3%(前年度18.8%)でした。全体の相談件数は1947件で、前年度に比べて201件減少しています。大別すると、「生命保険に関する一般相談」が1875件(前年度2084件)、「生命保険会社の経営に関する相談」が72件(前年度64件)でした。

 「一般相談」の分類の上位5項目は、「税金」をトップに、以下「各種手続き」「生命保険の仕組み」「商品選択のポイント」「告知義務」について教えてほしいという順です。「税金」については、保険金や給付金、年金などの受取時にかかる税金や生命保険料控除、契約変更時の課税関係などについての相談が多かったといいます。例えば、「介護医療保険料控除の対象となる商品は『介護保険』と名のつくものがすべて対象か(40歳代男性)」「現在、契約者が父であるが、自分に変更したい。この場合の課税はどうなるか(30歳代男性)」「減額や名義変更をした場合にも、新しい生命保険料控除適用となるのか(30歳代女性)」などという相談が寄せられました。

 「税金」についての相談を、さらに具体的な内容別にみると「保険金・年金・給付金等の受取時の税金について」が418件中291件(69.6%)で全体の約7割を占め最多。「生命保険料控除の内容について」が94件、「契約形態の変更による課税関係の見直しについて」が16件、「その他」が17件でした。
 生命保険への加入を検討する相談内容で最も多かったのは「商品選択のポイントについて教えてほしい」の137件で、以下「自分のニーズにあっているか教えてほしい」の77件、「販売している会社を教えてほしい」の58件、「商品内容を教えてほしい」の31件の順で続き、「転換における注意点を教えてほしい」という相談も6件ありました。

 税理士・会計事務所では顧問先に対して、生命保険に関するアドバイスが必要なシーンも数多く見られることから、有効な助言をするためにも、こうした調査結果から保険に対する相談者のニーズを把握しておきたいところです。
<情報提供:エヌピー通信社>



13年06月08日 04時46分02秒
Posted by: koedo
日本経済団体連合会(米倉弘昌会長=住友化学会長)は5月10日、「地方法人課税のあり方」とする政策提言を発表しました。諸外国と比較して日本の事業環境が不利になっている要素として、経団連などが指摘している6項目、いわゆる「6重苦」(①円高、②高い法人税率、③自由貿易協定への対応の遅れ、④製造業への派遣禁止など労働規制、⑤環境規制の強化、⑥電力不足)について、円高と経済連携協定への対応の遅れ、環境規制に関しては改善の動きがあったものの、国際的にみて重い法人の税負担は、依然として解消の道筋が示されていないと指摘。そのうえで、「企業の成長なくして雇用や消費の増加なし。税制改正は国の成長戦略を実現する手段。国・地方を通じた法人実効税率を最終的にはアジア近隣諸国並みの約25%まで引き下げるべく、早期に道筋をつけるべき」などと提言しています。

 とくに地方法人所得課税については、「行政サービスとの関連性が不明確であり、景気により税収が大きく変動し、偏在性も高く、地方税の基幹的税目とするには不適当。地方税の枠組みのなかでいかなる改変を加えても地方自治体の安定財源とはなりえない」と分析。「地方法人所得課税の国税化を図ったうえで、地方交付税、地方譲与税などもあわせた一般財源を保障する仕組みを構築すべき。あわせて、事務負担が過大となっている地方税の申告・納付についても早急な改善が必要。平成 26 年度税制改正はこうした地方法人課税改革の第一歩」だとしています。

 また、地方法人特別税については、「制度の創設経緯からして、本来であれば単純廃止が当然」としたうえで、「遅くとも消費税率の10%への引き上げ時までに確実に廃止すべく、平成26年度税制改正で成案」するように提言しています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年06月07日 04時32分38秒
Posted by: koedo
日本税理士会連合会(日税連)が税理士法改正に関する要望書を公表しました。税務援助への税理士の従事に関しては「義務化」を要望しています。
 要望書には、公認会計士や弁護士に対する「税理士資格自動付与制度」の見直しをはじめとして、12項目にわたる要望が記されています。ほとんどの要望は昨年11月にまとめられた25年度改正要望項目を踏襲したものですが、このなかで、使われている文言が変更されているのは「税務援助への従事」に関するものです。

 日税連では税務支援について、経済的弱者に対する「税務援助」と、税務援助対象者以外で原則として税理士等の関与がない納税者に対して実施する「税務指導」とに分けたうえで、納税者の利便性の向上と税理士制度の維持・発展を図る施策と位置付けています。税理士法改正で見直しが予定されているのは「税務援助」についてで、25年度要望では従事について「努力義務」とされていたものが、今回は「義務」に書き換えられています。具体的には、「税理士業務が無償独占とされていることから、税理士の社会的責務として、疾病等一定の場合を除いて、税理士会が行う経済的弱者に対する税務支援への従事を義務化する」と記されました。

 このほか、昨年11月にまとめられた25年度改正要望項目と同様に、「電子申告等における税理士業務の明確化」「補助税理士制度のあり方」「事務所設置の適正化」「報酬のある公職に就いた場合の税理士業務の停止規定の見直し」「税理士の資格」「受験資格要件の緩和」「研修受講の義務化」「税理士証票の定期的交換」「税理士が行う租税教育への取組みの規定整備」「会費滞納者に対する処分の強化」「通知弁護士等の公示等」を要望しています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年06月06日 04時25分16秒
Posted by: koedo
 政府は、財政難の厚生年金基金に対して、厚生労働大臣が「解散命令」を発動できることを柱とする「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」(厚生年金保険法改正案)を閣議決定し、今国会での成立、来年4月からの施行を目指しています。これにより、「基金」が解散に追い込まれた場合には、国へ返還する資産について、母体となる企業が肩代わりしなければならない可能性も出てきました。税理士・会計事務所としても、顧問先企業が「基金」の解散に伴う〝穴埋め〟によって、経営悪化を招くような事態は避けたいところです。

 厚生年金の支払いを担保できるだけの原資を確保している基金には存続を認める一方で、国に代わって運用している厚生年金の一部が「代行割れ」となっている基金は厚労相の命令で解散させます。また、代行割れをしていなくても、法施行から5年経過時に基準額を満たす資金がなければ解散を促し、自主的に解散しない場合には厚労相が解散命令を出せるようにします。厚生年金基金の受給者と加入者は合計で約730万人(平成23年度末)にのぼりますが、全国約560基金のうち約4割が代行部分の積立金が不足する「代行割れ」に陥っています。

 中小企業が加入する厚生年金基金は、同業種・同地域などの事業所が集まって構成されているため、仲間の企業が倒産した場合には、その返済分までをほかの企業が連帯して負う必要がありました。法案ではこの仕組みを廃止し、「厚生年金」の資金で補填するとしています。「代行割れ」の基金が解散する際には、国への資産の返還は母体企業が背負うことになります。このため、中小の事業者で組織された基金の場合、加入企業の一部が倒産すると残った企業が肩代わりをしなければならない現行の制度が足かせとなって、解散したくてもできない状況が続き、結果として「代行割れ」の部分が拡大する要因ともなっていました。また、こうした基金では、母体となる中小企業が国への資産返還を背負うことが困難なため、基金解散による負担が重くのしかかるかたちでの中小企業の経営悪化が危惧されています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年06月05日 04時43分43秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 また、2011事務年度に相互協議が終了した処理件数は、前年度より7件少ない157件、事前確認に係る相互協議の処理件数は同7件多い135件となり、全体の処理件数は、過去最多でした前年度よりやや減少したものの、事前確認に係る相互協議の処理件数は過去最多となりました。

 事案の処理に係る期間は、1件当たり25.1箇月で、そのうち事前確認に係る相互協議事案の処理に係る期間は、同様に1件当たり23.6箇月となっております。処理件数157件を業種別にみますと、「製造業」が全体の55.4%を占める87件、「卸売・小売業」が同27.4%の43件などでした。対象取引別の内訳をみますと、「棚卸取引」が同45.6%の94件、「役務提供取引」が同29.6%の61件、「無形資産取引」が同24.8%の51件でした。
 2012年度に繰り越した件数は、事前確認が289件、移転価格課税が51件、その他が19件で、合計では前年度より14件少ない359件となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年4月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年06月04日 04時35分50秒
Posted by: koedo
 国税庁は、2011事務年度(2011年7月から2012年6月までの1年間)の相互協議の状況を公表しました。
 それによりますと、相互協議事案は143件(前事務年度157件)発生し、うち事前確認に係るものが112件(同135件)と、全体の発生件数の約80%を占めました。10年前の2001事務年度と比べますと、相互協議件数で1.6倍、事前確認に係る相互協議件数で2.7倍と増加傾向にあります。
 ただし、この2年間は、主に事前確認の減少により発生件数は全体として減少しております。

 移転価格税制は、法人と関連企業(国外関連者)との取引が第三者間の取引価格(独立企業間価格)と異なる場合、その取引価格を正常な価格に引きなおして課税する制度ですが、相互協議は移転価格課税における二重課税を防ぐため、国税庁が外国の税務当局と交渉するものです。
 また、事前確認とは、納税者が税務当局に事前に申し出た独立企業間価格の算定方法を税務当局が確認した場合には、移転価格課税は行わないという制度です。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年4月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



13年06月03日 04時56分34秒
Posted by: koedo
国税庁質疑応答事例



(前編からのつづき)

 その条件とは、帳簿に「消費税法第30条第8項の記載事項」に加えて、そのやむを得ない理由及び課税仕入の相手方の住所または所在地を記載して保存することです。
 インターネットを通じて取引を行った場合には、請求書等に記載されるべき法定事項が通信回線を介してコンピュータ間で電子データとして交換されるため、請求書等そのものが作成・交付されないこととなり、その電子データ以外の保存が行えない状況になります。 

 しかし、これは、請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由がある場合に該当するものと考えられ、国税庁の質疑応答事例では、インターネットを通じて行った場合の仕入税額控除の適用について、「帳簿に記載すべき事項に加えて、インターネットを通じた取引による課税仕入れであること及び課税仕入れの相手方の住所または所在地を記載して保存する場合には、仕入税額控除の適用を受けることができる」との回答を示しております。
 該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年4月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年06月02日 05時30分56秒
Posted by: koedo
国税庁質疑応答事例



 国税庁は質疑応答において、小売業を営むA社が商品の発注は全てインターネットを通じて行っていることから、取引先から請求書等の書類の交付が受けられず、取引の請求内容等について電子データによる保存がある場合、請求書等の交付を受けなかったことについてやむを得ない理由があったとして、仕入税額控除の適用を受けることができると回答しております。

 そもそも課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、課税仕入れ等の事実への記載、保存及び課税仕入れ等の事実を証する請求書等の保存が必要とされております。
 この場合の請求書等は、①書類の作成者の氏名・名称②課税資産の譲渡等を行った年月日③課税資産の譲渡等に係る資産・役務の内容④課税資産の譲渡等の対価の額⑤書類の交付を受けるその事業者の氏名・名称(法定事項)を記載されていること。
 しかし、請求書等の交付を受けなかったことにつき、やむを得ない理由があるときは、一定条件のもとに仕入税額控除の適用を受けることができる旨が定められております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年4月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年06月01日 04時41分22秒
Posted by: koedo
普通、企業に勤務している間は会社の加入している健康保険に加入しているので病気やけがをした時は必要に応じて保険給付を受けられます。しかし退職後はいずれかの医療保険を自分で選択し、新たに別の制度に加入する必要があります。一般的には国民健康保険に加入するか、退職時の健康保険を任意継続するケースが多いようです。

◆退職後に加入できる医療保険
 退職後すぐに再就職する場合を除き、次の4つの選択肢があります。
①自分の居住地の国民健康保険に加入する
 自営業者や定年退職者、フリーター等他の医療保険に加入していない方で原則として被保険者、被扶養者と言う区別はなく、加入者全ての人が被保険者となります。医療費の3割が自己負担です。保険給付は所得保障の傷病手当金はありません。保険料の算定方法は市町村により異なりますが、所得割、資産割、平等割、均等割等の組み合わせで前年所得の住民税額を基に計算されます。手続は退職日の翌日から14日以内に市町村の窓口で行います。
②退職前の健康保険を任意継続する
 退職日までに継続して2ヶ月以上健康保険に加入していた方は任意継続被保険者になれます。又、被扶養者も加入できます。保険料は今まで会社が負担していた保険料額と自己負担額を合わせた額となりますが上限設定があり、標準報酬が28万円です。最長で2年間加入でき、毎月の保険料の納付期限10日までに納付しないと納付期限の翌日より資格が無くなりますので注意が必要です。手続は退職日の翌日から20日以内に加入していた健保組合や居住地の年金事務所で行います。
③配偶者、親、子の被扶養家族になる
 家族が加入している健康保険の被扶養者となれる条件は年収が130万円未満(60歳以上や障害者の方は180万円)であって被保険者の収入の2分の1未満である事。
 年金や失業給付を受けていてこの額を超える時は被扶養者にはなれません。
④特定健康保険組合の特定退職被保険者
 厚労大臣の認可を受けた健康保険組合に退職時に加入していた方で厚生年金加入期間が20年以上あるか40歳以降10年以上ある方で老齢厚生年金受給資格のある方です。保険料は組合ごとで異なります。
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