2013年 8月の記事一覧

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13年08月31日 04時39分49秒
Posted by: koedo
事業が思い通りに行かない、仕事の問題が次々と起こる、と言った状況に陥ったとき、対外的な見かけの合理化を図りたいときなど、組織を変えればうまく行くだろう、と考えて組織変更を行うことがあります。
 それが過剰になり“組織いじり”をすると、あたかも問題解決の体制ができた、と勘違いすることが生じがちです。

◆組織づくりの本質は何か
 組織は人によって構成されており、その人が組織の目的に叶って、必要最少限かつ適切に配置され、訓練されている場合に望ましい機能を発揮します。
 例えば、リーグ優勝を狙うサッカーチームには、専門能力が高いストライカー・ゴールキーパー・ミッドフィルダーなどそれぞれ基本的な役割をもったプレーヤーと有能な監督のマネジメントが欠かせません。
 その上で、戦況に応じて臨機応変に自分の役割を変え、攻撃に参加したり、守備的に活躍したりする機動性を発揮することができるわけです。
 つまり、組織づくりの本質は組織の目的に合った少数精鋭の人材が配置され、その組み合わせが最適であり、戦況に応じて適切にチームワークのあり方を判断して機動的に働けるよう訓練されていることです。

◆組織づくりのタイミング
 したがって、是非とも達成したい戦略目標があって、それに相応しい人材を配置し、チームとして機能できるようトレーニングを行なってこそ組織ができたことになり、またトップの不退転の決意を社内に示すことになります。つまり戦略目標策定時が最適な組織づくりのタイミングとなります。

◆組織づくりの留意点
 組織づくりの本質は、そこに所属する人とその意識・行動にあるのですから、トップは次の点に留意することが重要です。
①自社の事業に必要な、専門人材、マネージャーを計画的に育成し、重要な戦略目標を策定したときに、いつでも活用できるよう、小さなテーマでトレーニングして、適性・能力を見極めておく。
②人間関係は微妙で、複雑であり、こじれやすいから、組織をつくる時に、マネージャー、メンバーの組み合わせに注意し、また、スタート後にチームワークの状況を注意深く観察し、意外な不具合の発生がないかチェックして、障害を取り除く。
13年08月30日 04時50分57秒
Posted by: koedo
アベノミクスの第三の矢「成長戦略」は、株式市場から高い評価が得られませんでした。とはいえ、すべての人が批判的なわけではありません。なかでも、経済界からは前向きにとらえる声が多く挙がっています。成長戦略には、TPPや新しい税制による設備投資の促進策、そして再生可能エネルギーの普及や、石炭火力発電所の建設、原発の再稼働といった、企業の事業に密接な項目が多数掲げられており、こうしたことが業績向上につながると判断した企業が多くあります。

 なかでも、設備投資に関しては、「投資減税で法人負担を軽減する」との明記があり、これについて安倍首相は「世界から、ヒト、モノ、カネを呼び込んで、それを成長の糧にする」と強調しています。加えて、追加支援の姿勢も鮮明にしており、こうしたことから企業が実際に設備投資を大きく積み増す可能性が高まっています。

 さらに、経済界が高く評価したのは、秋に出される追加策の打ち出しです。そこでは、「思い切った法人税減税」が盛り込まれる予定です。企業にとって、法人税減税は好影響を与えることはいうまでもなく、大いに期待されています。

 これらから経済界では、成長戦略は日本の成長を促す点で、方向は間違っていないと考えられています。そのなかで、個々の企業では、成長戦略は新たなビジネスチャンスに繋がる要素と捉えることができるでしょう。そして、医療分野、エネルギー、インフラなど、多数の分野で目標が掲げられているので、今後、自社が注力していく事項を見出すことで業績向上に役立たせることができます。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年08月29日 05時03分02秒
Posted by: koedo
6月14日、アベノミクス(第2次安倍内閣が掲げる経済政策)の「成長戦略」が閣議決定されました。このアベノミクスでは、基本方針として3本の矢を打ち出しており、「成長戦略」は第一の矢「大胆な金融緩和」、第二の矢「機動的な財政出動」に次ぐ、第三の矢として注目を集めています。

 これまで、アベノミクスに対しては、金融緩和の効果により株高、円安は実現できたものの、「株価が上がっても庶民の給与は上がらない」「その株価も5月23日の暴落を境に下降している」などと批判の声が挙がっていました。今回発表された成長戦略は、株価や円安だけでなく、実態をともなう経済成長を実現させることで、元気のなかった日本企業に活気を取り戻す点で期待されています。

 すでに、4月と5月に成長戦略の第一弾と二弾が打ち出されており、そこでは保育所の充実などによる女性の活用など多数の項目が掲げられました。今回は、成長戦略の第三弾で、9月には第四弾が発表される予定です。
 
 第三弾で打ち出された事項について、一例を挙げると、「一般用医薬品のインターネット販売を認める」ことや、そのほか、農林水産物や食品は2020年に輸出額を1兆円にする、1人当たり名目国民総所得(GNI)を10年後に150万円以上拡大するなど、数多くの目標が並びました。
 
 ところが、マーケットの反応は「新味に乏しい」と批判的で、結果、株安の一因にもなりました。とくに、一般用医薬品の解禁などに対して、これは戦略ではなく戦術の盛り合わせだ、過去の政権のメニューとあまり変わりがないといった批判が挙がっています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年08月28日 05時09分37秒
Posted by: koedo
 では、親族外承継を円滑に行うには、具体的にどのようなことに留意すればよいのでしょうか。それを理解するために、視覚障害者用装置の製造を行っているA社の事例をみていきましょう。

 A社の現社長は2代目で、創業者である先代とは血縁関係はなく、創業者が病で倒れたことにより生え抜きの従業員から役員を経て社長に就任しました。当時、主力事業であった電子部品の価格競争激化などにより、事業環境が非常に厳しい状態でした。現社長は、電子部品の既存技術の転換によって生み出された視覚障害者用装置事業を育成し、主力事業への転換を図っていきました。

 まず、視覚障害者用装置の海外生産拠点として、日本人ゼロで生産を行うフィリピン工場を建設しコスト競争力の強化を図りました。その一方で、日本では設計、開発に注力し、装置の軽量化、小型化を推進していきました。

 現社長は創業者に対して安売りしてでも売上を伸ばすなど、悪く言えば「売上至上主義」の色あいが濃いという印象をもっていました。そこで創業者一族の関与を絶った上で改革に着手する必要があると考え、創業者一族の保有する株式については、金融機関から融資を受けて全て買い取りました。また、経営のビジョンを社内で公表し、情報を積極的に従業員へ開示し、従業員からの支持・理解の確保に努めました。
 
 このように、親族外承継においては、株式取得の資金確保や、従業員などの関係者への支持・理解確保などといった課題を克服していくことが求められるのです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年08月27日 04時49分12秒
Posted by: koedo
 わが国の中小企業において、経営者の高齢化の進展などを背景に事業承継が課題となっています。中小企業の事業承継においては、近年、従業員や主力販売先などから経営能力に長けた人物に事業を承継する親族外承継が注目されています。

 『中小企業白書2013年版』によると、承継の時期が最近になるにしたがって「親族以外の役員・従業員」「社外の第三者」への事業承継が増加傾向にあります。その背景としては、「親の会社だから」という理由のみでは事業を継がなくなってきているといった、経営者の子供の承継意識の変化があると考えられます。また、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、親族であるか否かにこだわらず、経営能力に長けた後継経営者を親族外も含めて広く求める企業が増えているのかもしれません。

 親族外承継のメリットについてみていきますと、①会社の内外から広く候補者を求められる、②社内で長期間勤務している従業員に承継を行う場合には経営の一体性を保ちやすい、③後継者が異なる視点から企業を客観的にみることができるなどといったことがあげられます。

 一方で、デメリットについてみていきますと、①親族外承継では親族内承継以上に後継者候補が経営への強い意志を有していることが重要となるがそのような適任者がいないおそれがある、②関係者の支持・理解の確保のための努力が必要、③後継者候補に株式取得の資金力がない場合が多い、④個人債務保証の引継ぎに問題が生ずる場合があるなどといったことがあげられます。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年08月26日 04時38分08秒
Posted by: koedo
全国法人会総連合



(前編からのつづき)

 また、「価格転嫁対策」(35.2%)や「軽減税率の導入」(33.1%)など、税率引上げ時の環境整備に対する関心も高くなっております。
 法人税では、給与等の支給を一定以上増加させた場合、その増加額の10%を税額控除する所得拡大税制が創設され、また、雇用促進のため雇用促進税制の増加雇用者数一人当たりの税額控除が40万円(同20万円)に拡充されましたが、これらの改正については、60.3%が「評価する」と回答しております。

 自社の対応については、「雇用も給与も増やさない」との回答が35.5%で最も多いものの、「雇用も給与も拡大したい」との回答が13.2%、「雇用を拡大したい」が15.8%、「給与を引き上げたい」が13.0%と、制度改正を利用したいと前向きな考えを持っている企業が合計42%にのぼっており、会社経営者の制度立法趣旨に対する理解度や共感度の高さがうかがえます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年7月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年08月25日 06時09分29秒
Posted by: koedo
全国法人会総連合



 全国約90万社の法人が加入します全国法人会総連合は、会員企業を対象に今年2月前半に「2013年度税制改正に関するアンケート」を実施しました。
 その結果(有効回答数1,629人)によりますと、交際費課税の特例拡充は歓迎しつつも、自社の現在の状況が交際費支出の制約要因となっていることが明らかになりました。
 交際費課税の特例が800万円(改正前600万円)まで枠が拡大され、また全額損金算入(同90%)が可能となりますが、この改正については、「評価する」との回答が67.3%と7割近くとなりました。

 しかし、自社の対応としては、「交際費支出を増やしたい」は14.7%に過ぎず、「従来と変わらない」が78%を占め、税制面よりも景気低迷による会社冗費の圧縮要請のほうが、交際費支出の制約要因となっている実態がうかがえます。
 また、消費税の引上げの関心事(2つまで回答)については、「消費税の影響」が54.9%と過半の回答が寄せられ、次いで「税率引上げ時期の見直しが行われるかどうか」が36.8%となりました。経営者として、消費税率引上げがもたらす市場動向に関心を持っていることがうかがえます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年7月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年08月24日 03時00分00秒
Posted by: koedo
2013年度税制改正:



(前編からのつづき)

 基準年度は、2013年4月1日(個人事業主は2014年1月1日)以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の前事業年度をいいます。
 2013年4月1日(個人事業主は2014年1月1日)以降に新たに事業を開始した新設法人の場合は、最も古い事業年度の雇用者給与等支給額の70%に相当する金額を基準雇用者給与等支給額として、5%以上増加させたかどうか判断します。

 また、2013年4月1日(個人事業主は2014年1月1日)より前に事業年度を開始していたものの、国内雇用者に対して給与等を支給していない場合の基準雇用者給与等支給額は「1円」とします。
 その他、同制度の適用を受けるためには、雇用者給与等支給増加額・控除を受ける金額・当該金額の計算に関する明細を記載した書類を確定申告書に添付する必要がありますが、税務申告より前に特段の手続きをする必要はありません(事前届け出不要)ので、あわせてご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年7月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年08月23日 05時23分28秒
Posted by: koedo
2013年度税制改正



 雇用拡大促進税制は、2013年4月1日から2016年3月31日までの間に開始する各事業年度(個人事業主の場合は、2014年1月1日から2016年12月31日までの各年)において、従業員への給与等支給額を、基準年度から5%以上増加させる等の条件を満たした場合に、支給増加額の10%を税額控除できる制度です。
 ただし控除できる税額は、法人税の額の10%(中小企業は20%)が限度となりますので、ご注意ください。

 雇用者給与等支給増加額(雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額)の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であるときに利用できます。
 雇用者給与等支給額とは、国内雇用者に対して支給する俸給、給料、賃金、歳費、賞与などの給与の額で、適用事業年度において損金算入される金額をいいます。
 したがいまして、役員の特殊関係者や使用人兼務役員に対して支給する給与や退職手当は除かれます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年7月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年08月22日 04時35分17秒
Posted by: koedo
◆中小企業労働環境向上助成金
 最近創設された助成金に労働環境向上のための措置を講じた中小企業事業主や事業協同組合に対して助成するものがあります。雇用管理の改善を推進し人材の定着・確保を計る事を目的としています。雇用管理を行う個別中小企業助成コースには重点分野関連事業主と介護関係事業主とがあります。

(1)重点分野事業主の場合
 対象は雇用管理制度導入を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主。次の①又は②の措置を取る事が必要です。
①評価・処遇制度又は昇進昇格基準、賃金体系制度(制度導入後賃金が下回らない事)又は諸手当制度(就業規則等に規定し、適用させる)のいずれかを導入する。
②研修体系制度の導入、職務の遂行に必要な能力等を付与する為、カリキュラム内容時間等を定めた職業訓練、研修制度を導入する。(1人10時間以上の教育訓練、諸経費は事業主負担)

(2)介護関連事業主の場合
 ①から④のいずれかを取る事が必要です。
①評価、処遇制度の導入
②研修体系制度の導入
③健康づくり制度の導入・・法定の健康診断以外に腰痛健診、B・C型肝炎検査、インフルエンザ予防接種、結核検査、検便、メンタルヘルス相談等のいずれかを行う
④介護福祉機器の導入等・・対象となる機器・・移動用リフト、自動車用車いすリフト、座面昇降機能付車いす、特殊浴槽、ストレッチャー、自動排せつ処理機、昇降装置、車いす体温計
導入後の措置・・導入機器の使用研修、機器のメンテナンス、介護技術身体的負担軽減研修、機器や研修の導入効果の把握

◆支給申請と支給額
 本助成金は導入に係る計画書を作成し、添付書類を添えて計画開始の6か月前から1ヶ月前までに労働局へ提出します。認定後制度を実施し、計画期間終了後2ヶ月以内に支給申請書を提出します。支給額は
・評価処遇制度導入 40万円
・研修体系制度   30万円
・健康づくり制度  30万円
・介護福祉機器等  費用の2分の1
支給申請時までに支払い払い完了の事(上限300万円)

13年08月21日 04時47分55秒
Posted by: koedo
◆教育資金贈与はもともと非課税では?
 学校の入学金や授業料など教育のために必要な資金を祖父母を含め近い親族からその都度贈与されていた場合、贈与税はもともと非課税です。
 祖父母にとっては、一括贈与よりその都度贈与の方が感謝される回数が多くてよいのではないでしょうか。

◆一括贈与の新制度の利用のスタンス
 課税される相続財産を減らそうと考えている人でも、一括贈与制度を利用しようとする前に、3年の時限期間(延長があるかもしれない)ギリギリ、あるいは死期が近いと判断される時まで、その都度贈与をまず優先すべきです。
 まして、老後生活資金や介護付き老人ホーム終身利用権の取得資金まで侵蝕させるべきではありません。

◆教育資金非課税申告書
 新制度の利用は、受贈者が教育資金非課税申告書を提出することで開始します。贈与者が複数でも、申告書は一つにします。
 提出済みの教育資金非課税申告書に係る金融機関との教育資金管理契約が終了していて、その終了契約に関する非課税拠出額が1500万円に満たなかった場合には、その満たない範囲での拠出額で再度、教育資金非課税申告書を提出することはできます。

◆追加教育資金非課税申告書
 先に提出している教育資金非課税申告書の非課税拠出額が1500万円に満たない場合で、新たな教育資金の一括贈与があったなら、その満たない範囲で追加教育資金非課税申告書を提出することができます。

◆教育資金非課税取消・廃止申告書
 教育資金一括贈与があったものの、その贈与について遺留分の減殺請求があったとか、そもそもその贈与が無効なものであったとか、などの事由があって、非課税拠出額の一部を減額することになった時は教育資金非課税取消申告書を、全部が無いことになった時は教育資金非課税廃止申告書を提出します。

◆非課税申告書の提出先と回数
 一括贈与教育資金に係る上記の各種申告書は、教育資金管理契約をする金融機関を経由して最寄りの所轄税務署長に提出します。幾つもの金融機関と契約することに制限はありませんが、管理が厄介になるので、メリットはなさそうに思われます。
13年08月20日 04時37分35秒
Posted by: koedo
日本損害保険協会は「受取配当等の二重課税の排除」を重点項目とする平成26年度税制改正要望を取りまとめました。
 要望は7項目で、「損害保険会社の積立勘定から支払われる利子の負債利子控除対象からの除外」と「受取配当等の益金不算入割合の引き上げ」を柱とする重点項目の「受取配当等の二重課税の排除」のほか、「損害保険に係る消費税制度上の課題解決」「消費税率引き上げに際して必要な措置」「火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実」「確定拠出年金に係る税制上の措置」「完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収の廃止」「損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続」を求めています。

 損害保険会社の積立勘定(その運用財産が株式等でないものに限る)から支払われる利子(予定利息および契約者配当)の「負債利子控除対象からの除外」については、現行の租税特別措置が平成 25 年度末で期限切れとなることから、特別利子の取り扱いを恒久化するよう求めています。また、受取配当等の益金不算入制度では、連結法人株式、完全子法人株式、関係法人株式のいずれにも該当しない株式について、益金不算入割合を現行の50%から100%へ引き上げることを要望しています。

 消費税関連の要望としては、控除対象外の消費税負担を軽減するための措置と税率引き上げにあたっての経過措置を求めています。消費税の非課税取引である損害保険では「税の累積」や「税の中立性」などの課題が生じていることから、「特段の措置が行われないままに消費税率が引き上げられれば、これらの経済活動等に与える影響は大きくなる」と指摘したうえで、「保険料に織り込まれていない消費税相当額に対応した経過措置」「法人税法上の繰延消費税の廃止又は基準の緩和などの措置」を要望しています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年08月19日 03時00分00秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 さらに、公営競技に関する所得を一本化して、新しい所得区分を設けることも提案しておりましたが、いずれも2013年度税制改正では実現しませんでした。
 現在、公営競技の配当金の所得区分について明記しているのは通達のみとなっており、法律では一時所得の定義こそ規定しているものの、公営競技の配当金がこれに当たるとは明記されておりません。そのため、国税庁では法整備は欠かせないと考え、公営競技に関する所得を一本化して新しい所得区分を設けることにより、一時所得を構成する収入から競馬や競輪等の払戻金だけ抜き出し、管理を容易にしたいとみられております。

 さらに、国税庁では、公営競技による所得を申告分離理課税方式にすることも視野に入れており、抜本的にギャンブル税制を見直したいものとみられております。
 今回の2013年度税制改正においては見送られましたが、2014年度税制改正に向けて、意見書に盛り込んでくることが予想されており、今後の動向が注目されます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年6月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年08月18日 03時00分00秒
Posted by: koedo
 2013年度税制改正に向けて、国税庁が要望しておりました公営競技の配当金への課税強化は見送りとなりました。
 競馬、競輪、競艇、オートレースといった公営競技の配当金は、現在、一時所得として所得税の課税対象とされております。しかし、払戻金をわざわざ申告する人はほとんどいないとみられていることから、国税庁では税収を確保するため整備に乗り出しておりました。
 具体的な方法として挙げているのは、ギャンブルで儲けた人を確実に捕捉し、きっちり課税する方法です。

 2013年度税制改正に向けて国税庁が示していました意見によりますと、「払戻金からその払戻金に対応する馬券等の購入金額を控除した残額が100万円を超えるものについては、告知を義務付けるとともに、支払調書の提出の対象とし、残額に対し10%の税率で源泉徴収の対象とする」と提案しておりました。
 また、公営競技に関する所得金額の計算方法や損失の取扱いなどについて法令上明確化することも提案しておりました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年6月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年08月17日 03時00分00秒
Posted by: koedo
経済産業省:



(前編からのつづき)

 また、②では今回の税制改正で創設された「所得拡大促進税制」を紹介しており、従業員の給料を上げた企業は、基準年度と比較して5%以上給与支給額が増加、給与等支給額が前事業年度を下回らないこと、平均給与等支給額が前事業年度を下回らないこと等の要件を満たせば、その給与等支給増加額の10%(法人税額の10%(中小企業等は20%)が限度)を税額控除できます(2015年度末までの3年間の措置)。

 その他、④では、拡充された「事業承継税制」を紹介しており、同税制は、親族に限らず適任者を後継者にできるよう親族外承継の対象化や、毎年の景気変動に配慮して雇用確保要件を緩和(「毎年8割以上」→「5年間平均で8割以上」)、現経営者の信用力を活用するための先代経営者の役員退任要件の緩和などのほか、手続きの簡素化の一環として、経済産業大臣の「事前確認」を受けていなくても制度利用が可能になるなど、拡充内容は多岐にわたっております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年6月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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