2013年 8月の記事一覧

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13年08月16日 03時00分00秒
Posted by: koedo
経済産業省



 経済産業省は、経済対策に関連する2013年度税制改正について、地域(地方)企業向けに、業種を問わず活用できる施策を分かりやすく冊子にまとめ、公表しております。
 その冊子によりますと、
①設備投資をしたい(店舗改装などの設備投資をすると税制の優遇)
②従業員の給料を上げたい(従業員の給料を上げる企業に税制の優遇)
③研究開発投資を行い優遇税制を利用したい
④円滑に事業承継したい(事業承継税制の拡充)
⑤販売促進活動を強化したい(交際費課税の特例の拡充)
⑥孫に教育資金を一括譲渡したい
といった企業経営者の要望に沿った形で具体的な施策を分かりやすく紹介しております。

 ①では、商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等が、店舗改装などのために建物附属設備(1台60万円以上)または器具・備品(1台30万円以上)を取得した場合に、30%の特別償却または7%の税額控除(法人税額の20%が限度)が受けられます。税額控除は、個人事業者または資本金3,000万円以下の法人のみが選択できます(2014年度末までの2年間の措置)。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年6月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年08月15日 03時00分00秒
Posted by: koedo
◆住宅自己資金改修税額控除の3規定
 住宅ローンが無くても、自己の居住用家屋について耐震化・バリアフリー化・省エネ化の改修工事をした場合に、その改修工事年の所得税から1回限り、改修工事費限度額(補助金等の交付がある場合には、その補助金等の額を控除した後の金額)の10%が税額控除される、という超短期決着型の税額控除制度があります。

◆適用期限延長タイプではない改正条文
 今年の税制改正でそれぞれ期限延長ではなく、平成26年4月1日から平成29年12月31日まで適用期限の創設的規定に変わり、消費税率アップに対応するものとして最高限度額が増額されています。
 とはいえ、その期間の改修工事でも新税率での消費税負担をしていない改修工事については旧限度額に据え置かれます。
 ●耐震改修工事の場合
 平成26年3月31日までの期間における耐震改修工事限度額は200万円のところ、平成26年4月1日以後の期間は250万円です。
 耐震改修工事について、借入金があり、通常の住宅ローン控除の対象となっている増改築等にも該当する場合には、珍しいことに、本制度と住宅ローン控除との重複適用が可能です。それに、他の住宅関連控除と異なり、連年適用不可の制限も、合計所得金額3000万円超適用不可の制限もありません。
 ●バリアフリー改修工事の場合
 平成25年1月から平成29年12月以後のバリアフリー改修工事限度額は150万円から200万円に増額されています。
 ●省エネ改修工事の場合
 平成26年3月31日までの期間における省エネ改修工事限度額は200万円(300万円)のところ、平成26年4月1日以後の期間は250万円(350万円)です。
 上記の( )内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の改修工事限度額です。

◆消費税増税対策の意味
 消費税増税で国民負担が増えるので、それへの配慮としてそれぞれの措置があるのかというと、そうではなく、増税後は需要減になるであろうから、景気刺激策として需要の大型化を促進しよう、というのがその内容です。ローン控除でも同じです。
13年08月14日 03時00分00秒
Posted by: koedo
今日、「目標管理制度」は日本の企業で一般に活用されていますが、もともとは1950年代に米国でピーター・ドラッカーが提唱した「目標による管理」が出発点になっています。これは「個々の担当者に自らの業務目標を設定、申告させ、その進捗や実行を各人が自ら主体的に管理することで、大きな成果が得られる。」とするものでした。
 日本では、「目標管理制度」として人事制度上の評価に活用され、次のような変遷があり、日本流の活用が進んでいます。

◆目標管理制度の移り変わり
 日本の「目標管理制度」については、企業における活用経験等から様々な論議がありましたが、その主な論点と現状における帰結について整理しますと、次の通りです。
①業務目標は担当者が決めて良いか
 「業務目標を担当者個々人が考えて設定し、自己申告させる方法をとったところ、それらの目標を全部足し合わせても、上位の目標が達成できない。」と言う矛盾が生じ、また、達成しやすいレベルの低い目標を設定する傾向が見られました。
 現状では多くの企業で、戦略目標からブレイクダウン(細分化)して目標を設定する方法をとるようになっています。
②業務目標達成度(成果)だけで評価して良いか
 成果主義の評価を再重要視し、結果に注目して評価したところ、チーム業績が公正に評価されず、目立つメンバーだけが評価される、自分の評価を高めるために、良い情報やノウハウを一人占めにし、仲間に知らせない、などチームワークを低下させる行為がでてきました。また、プロセスの評価を軽視するようになり、業績向上の元になる人材育成がおろそかになる等から業績とプロセス、チームワークを重視するようになりました。
③「絶対評価」か、「相対評価」か
 評価の仕方には、設定した目標をどれだけ達成したかを評価する「絶対評価」と、戦略目標(全体目標)の達成により貢献した方を高く評価する「相対考課」があります。目標を設定して以降、外部環境はよく変化するので、それにうまく対応する努力と結果は多様であり、個人差が生じます。 
 それを的確に評価し、限られた昇給や賞与の賃金原資を公正に、メリハリを付けて支給するには「相対考課」とするのが適切だとする企業が主流になっています。
13年08月13日 04時50分31秒
Posted by: koedo
 納税額や所得金額、未納税額の有無を証明する「納税証明書」の交付請求時の本人確認方法が7月から変わります。情報保護の観点から「本人確認できるもの」の明確化・厳格化などの見直しが行われるものです。

 税務署に赴き、納税者自身や法人代表者、または代理人本人であることを証明するための書類は「1点の提示で足りるもの」と「2点の提示が必要なもの」に分類されます。運転免許証や写真付き住民基本台帳カード、パスポート、在留カードなどは単独で確認書類として認められます。写真が貼付されていない住民基本台帳カード、国民健康保険や健康保険の被保険者証、国民年金手帳などは、単独での提示では納税証明書が発行されません。

 また、郵送で請求する場合の納税証明書の送付先についても見直されました。原則として納税者本人や法人の納税地以外には送付されないほか、代理人の住所への送付を希望する場合は「本人からの委任状」と「代理人本人であることを確認できる書類のうち送付先住所が確認できるいずれか1種類の写し」が必要になります。なお、代理人が税理士の場合、委任状のほか、税理士であることを証明する書類の写しを同封すれば納税証明書の発行が認められます。

 「1点の提示で足りるもの」は、運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、旅券、海技免状、小型船舶操縦免許証、電気工事士免状、宅地建物取引主任者証、教習資格認定証、船員手帳、戦傷病者手帳、身体障害者手帳、療育手帳、在留カードまたは特別永住者証明書、国または地方公共団体の機関が発行した身分・資格証明書(顔写真付き)。

 「2点の提示が必要なもの」は、写真の貼付のない住民基本台帳カード、国民健康保険・健康保険・船員保険・介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金・厚生年金保険・船員保険の年金証書、共済年金または恩給の証書など。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年08月12日 04時36分06秒
Posted by: koedo
 中長期的な税制のあり方を議論する政府税制調査会(首相の諮問機関)が立ち上がり、安倍政権になって初の会合を開きました。今後は政府税調が税制の大きな方向性を打ち出し、自民党税制調査会が業界の要望を受けるかたちで具体的な税制改正を決めるという、旧自民党政権下の二元体制に回帰することになりそうです。

 政府税調の会長には中里実・東大教授が選出され、委員には政策研究大学院大学教授の大田弘子元経済財政担当相、増田寛也元総務相、吉川洋東大教授らが就任しました。初会合で安倍晋三首相は「成長戦略の具体的な税制措置については与党の税制調査会で議論が行われ、政府税調は中長期的な視点に立って幅広い観点からご議論いただきたい」と述べ、今秋にまとめる政府の成長戦略の追加策における企業減税は、与党税調が主導することを強調しました。

 旧自民党政権下では、税制に詳しいベテラン議員数人でつくるインナー(幹部会)を中心に党税調が権限を握り、毎年度改正される税制の細部を詰めていました。一方、学者ら有識者で組織する政府税調は、報告書をまとめるものの実質的な税制改正にはほとんど影響力を行使することがありませんでした。民主党政権では、政府と党による権力の二重構造として「自民党方式」を批判。政府主導による税制改正の一元化を掲げ、民主党税調を廃止し(後に復活)、財務相が会長を務め、政府・与党幹部が委員を構成する政府税調のかたちをとっていました。

 政府税調では、英国での主要8カ国首脳会議(G8サミット)でも議題に上った、グローバル企業が税率の低い国の制度を利用して納税をのがれる「租税回避」の問題を中心に議論していきます。このほか、共通番号制度関連法(マイナンバー法)が通常国会で成立したことから、マイナンバー制度の税分野での活用策についても議論されます。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年08月11日 05時14分31秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 具体的な負担軽減策としましては、地方法人特別税の廃止及び地方法人所得課税の国税化、償却資産に係る固定資産税の廃止などを挙げております。
 また、消費税法改正法の成立で、今後、地域による偏在性の少ない地方消費税が拡充され、国税の消費税に係る地方交付税も増加することなどから、地方法人特別税については、遅くとも消費税率10%への引上げ時までに確実に廃止すべく、2014年度税制改正で成案を得る必要があるとしております。

 地方法人課税の簡素化については、地方法人課税は税目やその課税ベースが多様である上に、申告書類が多く、計算が複雑であり、税率の異なる都道府県、市町村ごとに申告・納付を要することから、とくに全国展開している法人にとっては、納税に係る事務負担が大きいと指摘しております。
 また、計算の簡素化や申告書類の削減、申告の電子化の徹底、フォーマットの統一、自治体ごとの税率の一覧性向上などの見直しを要望しております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年6月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年08月10日 02時00分00秒
Posted by: koedo
日本経団連は、地方法人課税の負担軽減や簡素化を求める提言「地方法人課税のあり方」を公表しました。
 それによりますと、国際競争力強化等の観点から、国・地方を通じた法人実効税率を、最終的にはアジア近隣諸国並みの約25%まで引き下げるべきとした上で、地方法人課税、とりわけ地方法人所得課税は、行政サービスとの関連性が不明確あり、景気により税収が大きく変動し、偏在性も高く、地方税の基幹税目とするには不適当と指摘しました。

 地方法人課税は、国・地方を通じた税財政改革を行う中で、負担軽減へとつなげていく必要があり、地方法人所得課税の国税化を図った上で、地方交付税、地方譲与税等もあわせた一般財源化を保障する仕組みを構築すべきと提案しております。
 あわせて、事務負担が過大となっている地方税の申告・納付についても、早急に改善することを求め、2014年度税制改正は、こうした地方税課税改革の第一歩と位置付けるべきとの考えを示しました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年6月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年08月09日 04時39分29秒
Posted by: koedo
2013年度税制改正



(前編からのつづき)

 ただし1億円を超えますと、2億円以下が40%、3億円以下が45%、6億円以下が50%、そして6億円超では最高税率55%で課税されます。
 なお、相続税の課税を強化する際は、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、評価額を80%(または50%)減額する「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」について、居住用宅地の限度面積を拡大するとともに、居住用宅地と事業用宅地の完全併用を可能とするなどの拡充が行われます。

 そして、特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を、現行240㎡から330㎡に拡充します。
 また、特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用当宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能となります。
 ただし、貸付事業用宅地等を選択する場合の適用対象面積の計算については、現行どおり、調整を行う必要がありますので、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年6月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年08月08日 04時39分18秒
Posted by: koedo
2013年度税制改正



 2013年度税制改正は、基本的な考え方において、「成長による富の創出に向けた税制措置」として法人減税等を実施する一方で、消費税率引上げを中心とした「社会保障・税一体改革の着実な実施」に向けた税制面からの対応があります。
 所得税については、2015年より、現行の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45%の税率が設けられます。

 相続税については、2015年1月1日以後に相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について、下記の改正が行われます。
 相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」を「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げます。
 相続税の税率構造は、現行1,000万円以下の10%から3億円超の50%まで6段階ですが、改正後は8段階へと細分化されます。1億円以下の30%までは変更ありません。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年6月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年08月07日 04時45分00秒
Posted by: koedo
◆10%の損金不算入措置が撤廃
 交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられるとともに、定額控除限度額までの金額の10%の損金不算入措置が撤廃されました。
 この改正は、平成25年4月1日以後開始する事業年度分の法人税について適用されています。

◆交際費課税の歴史
 交際費課税制度は昭和29年度の税制改正により導入されました。当時は、朝鮮特需により重要産業や基幹産業の設備投資に支えられた内需拡大で好況を続けており、乱痴気騒ぎの如く交際費の濫費もかなりあったようで、冗費の節約と資本蓄積の促進が立法趣旨でした。資本金500万円以上の企業で、過去年度の7割を基準にそれの超過額の50%を損金不算入とされました。
 昭和31年度改正で損金不算入割合50%が100%となり、対象企業が資本金1000万円以上となり、昭和36年度改正で資本金基準がなくなり全法人が対象となり、定額控除300万円その他を超える額の20%が損金不算入となり、昭和42年度改正で前期交際費の105%その他を超過する部分が損金不算入となり、昭和57年度改正で定額控除方式に戻り、資本金1000万円以下400万円、資本金5000万円以下300万円、資本金5000万円超0円の定額控除の超価額が損金不算入となり、平成6年度改正で資本金5000万円以下法人の定額控除額の10%が損金不算入となり、平成10年度改正でその10%損金不算入が20%となり、平成14年度改正で資本金5000万円以下法人の定額控除が400万円に統一され、平成15年度改正で定額控除の対象法人が1億円以下となり、定額控除の損金不算入が10%に戻り、平成18年度改正で一人当たり5000円以下飲食費が交際費除外となり、平成22年度改正で資本金5億円以上法人の完全支配関係法人の定額控除適用排除となり、そして今年の改正に繋がっています。

◆中小法人の交際費課税は廃止に近い
 今年の税制改正の交際費10%課税撤廃で、交際費の額が年間800万円に遥かに満たない中小法人では、交際費か交際費以外かの科目判定は意味を持たないことになりました。こういう法人にとっては、交際費課税の事実上の廃止とも言えます。
13年08月06日 05時00分45秒
Posted by: koedo
◆国内雇用者給与拡大促進税制の創設
 従業員の給料を増加させた場合、経済活性化に貢献するものとしてご褒美のような税制が創設されました。
 平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度(個人事業者は平成26~28年)において、この期間開始直前事業期間の国内雇用者給与総額よりも5%以上支給額が増加した場合、その増加額について10%の税額控除を認めるというのが制度の内容です。
 なお、適用期間中においては、雇用者給与支給額が前事業年度の雇用者給与支給額を下回らないこと、かつ、平均給与支給額も前事業年度の平均給与支給額を下回らないこと、との要件があります。また、雇用者数増加促進税制とは重複適用できず、選択適用となります。

◆旧来からの雇用者数増加促進税制の拡充
 雇用者数促進税制について、税額控除限度額が増加雇用者数一人当たり20万円から40万円に引き上げられました。制度の概要は次の通りです。
①当期中に増加した雇用者(雇用保険の一般被保険者)一人当たり40万円の税額控除ができるが、法人税額又は事業所得に係る個人所得税の10%(中小企業にあっては20%)との制限がある。
②前事業期間と当事業期間に、事業主都合での離職者がおらず、中小企業では2人以上で且つ10%以上の雇用者数増加を実現していること。
③当事業期間における給与支払総額が次の算式額以上であること。(前期給与総額×雇用者増加率×30%)
 この改正は、平成25年4月1日以後開始する法人の各事業年度(個人事業者は平成26~28年)において適用されます。

◆適用要件の留意事項
 両方適用になるケースは少ないでしょうが、雇用者給与拡大促進税制と雇用者数増加促進税制とは選択適用です。
 雇用者給与拡大促進税制は、事実として適用可能な実態になっていれば適用される制度です。それに対して、雇用者数増加促進税制は、ハローワークに、適用を受けようとする事業年度闘始後2月以内に「雇用促進計画」を提出し、かつ事業年度終了後2月以内に「雇用促進計画」の達成状況の確認をして、雇用保険被保険者数の増加が公的に確認されていることが必要です。
13年08月05日 04時55分11秒
Posted by: koedo
自民、公明の与党両党が消費税増税の負担軽減策として、来春に消費税率を8%に引き上げた場合、お金を借りて住宅を買う年収510万円以下のひとに10万円、475万円以下のひとに20万円、425万円以下のひとに30万円を支給する現金給付策を実行する方針を固めました。現金で買ったひとにも、退職金での一括払いを想定して50歳以上で年収650万円以下の場合は給付対象とします。消費増税後に住宅販売が落ち込み、景気が悪くなるのを防ぐのが狙いです。

 政府は2013年度税制改正で、13年末で期限が切れる住宅ローン減税の4年間延長を決定し、来年4月から17年12月までに入居したひとに10年間、ローン残高の1%を税額控除することにしていましたが、年収が低くて所得税などの納付額が少ないひとは、減税効果が少ないため、住宅ローン減税だけでは消費増税による負担増を補えない年収のひとを対象に現金を給付することにしました。

 対象は床面積50平方メートル以上の新築住宅と不動産業者から買う中古住宅で、14年4月~17年末の入居分。15年10月に消費税率が10%に引き上げられた場合は、給付対象を年収775万円以下の人に広げ、最大50万円給付するとしています。

 自民党税制調査会の野田毅会長は「消費税率を5%に上げた時は、住宅分野で駆け込み判断の影響が顕著だった。基本は住宅ローン減税でカバーするが、カバー仕切れないところを給付で補う」と説明していますが、低所得者層に配慮した現金給付策を講じて、参院選でアピールする狙いも見え隠れしています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年08月04日 05時08分38秒
Posted by: koedo
神奈川県厚木市は、昨年6月に支給した期末勤勉手当(民間の夏のボーナスに相当)の所得税が未納付だったと発表しました。市長を含む特別職と一般職の合計1618人分で、滞納額は約1億2900万円に上ります。追徴税額は約1150万円になるとみられています。会計課の定期的な調査で、入出金を記録する整理簿を点検したところ、未納付だったことが判明したといいます。本税分についてはすでに納付を終えており、追徴課税分については7月末に正式な通知が届くのを待って、8月末までに納付するとしています。

 厚木市では、市職員の給与や一時金などから源泉徴収した所得税を、財務会計システムで自動的に指定銀行の口座へ入金。この銀行口座から税務署に納めるには伝票が必要ですが、今回は職員課の担当職員が起票するのを忘れていました。昨年12月支給のボーナス分の所得税は納付していたものの、6月分が未納になっていることには気がつかなかったとしています。

 民間企業などの場合、社員やパートなどの従業員から源泉徴収した所得税は、原則として実際に給与を支払った月の翌月10日までに納税します。給与の支給日から翌月10日の納税期日までは、会社の「預かり金」などとして科目処理するのが一般的で、源泉徴収した所得税を納付しないでいると、いつまでもこの「預かり金」が計上されたままになります。

 厚木市ではボーナスから源泉徴収で〝天引き〟した所得税を、会計システムで自動的に指定口座へ入金する仕組みにしていました。自動入金された「預かり金」が、納税用の銀行口座に約1億3千万円も余分に残ったままの状態を、厚木市では「おかしい」と思うこともなく、約1年間「気が付かなかった」としています。また、原因は「出金伝票の起票漏れ」だったとしていますが、そもそも口座の出納をきちんと管理していれば、毎月末の残高が多いことを1年以上も放置したままにはならなかったでしょう。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年08月03日 05時33分37秒
Posted by: koedo
マイナンバー制度が導入されると、従業員の給与支払いや企業年金などを管理している一般事業会社にも相当の業務負担が生じるようです。企業は、給与天引きによって、雇用者として従業員の所得税の源泉徴収や住民税の特別徴収、社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金保険、労働保険)の支払いなどの実務を担っています。マイナンバー制度の運用が始まれば、企業には税務署や自治体へ提出する法定調書や給与支払報告書などに、従業員個別のマイナンバーを記載することが求められ、全従業員のマイナンバーを把握・管理する必要が出てきます。しかし、そのためには、番号を申告してもらうよう、そのための書類を配布したり、申告時に身分証で身元を確認し不備がある場合は再提出してもらうなどのやりとりが発生することが考えられます。

 また企業年金や健康保険などの異動届、源泉徴収票などは厳格な情報管理が必要となり、教育や周知徹底、さらに情報管理を厳しくするため、個人番号付きの書類は完全IT化が必須となるでしょう。

 「社会保障番号」があるアメリカ、「住民登録番号」を導入している韓国では、番号が盗まれてローンを勝手に組まれる、年金の受付口座が無断に開設されるなどの被害が多発しています。日本でもこれらの犯罪行為が増加する危険性が指摘されており、便利な反面、課題が多く残る制度で、より厳格な運用が求められます。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年08月02日 05時21分58秒
Posted by: koedo
日本国民に固有の13桁の番号(法人は12桁)を割り当てて、徴税と社会保障給付に活用する「共通番号(マイナンバー)制度」が、2016年1月にスタートします。番号自体は2015年の秋から通知され、2016年1月から、ICチップが埋め込まれた顔写真付き個人番号カードが配布される予定です。マイナンバー制度はアメリカの「社会保障番号制度」などを参考に、個人や法人の所得や経費をより正確に把握し、徴税の公正さにつなげる狙いがあります。

 税務署などに提出する法定調書は、企業に勤めている人が年末に出す「給与所得の源泉徴収票」や、自営の方が出す「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」など、全部で50種類以上あります。これらの法定調書が番号付きで提出されれば、税務署はこれらの書類を確実に名寄せできるようになるわけです。

 さらに法定調書の範囲を広げたり、銀行口座に個人番号を振って資金移動を把握できるようにしたりする制度の拡大も視野に入っているようですし、各省庁や自治体が縦割りで管理している個人情報の一元管理も今後検討事項にあがってくることが予想されます。一方安全性の面からみると課題もあがっており、個人情報が一本化されることで、重要な個人情報が漏洩しやすくなり、犯罪に利用される恐れがあることが指摘されています。所得や病歴、納税額などが取集、分析されたり、なりすまし被害が増加したりする恐れがあり、その防御のためのコスト負担は税金でまかなうことになるでしょう。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
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