2013年 9月の記事一覧

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13年09月30日 05時09分43秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 納税者と個別面接をしたら、譲渡収入金額や取得日、譲渡費用など譲渡所得の計算に関する基本事項のほか、特例適用要件について事実関係をできるだけ具体的に聴取し、この納税相談事績書に記入していきます。
 次に、この納税相談事績書や計算明細書などの関係書類をもとに申告額の検討が行われます。
 そして、取引内容が複雑で多額の不正が見込まれる場合や、特例適用に疑問がある事案などは「実地調査」、譲渡所得計算誤りなど比較的簡易なミスで、机上処理ができるものは「事後処理」、実地調査や事後処理が必要ないと認められたものは「省略」へと分類されます。

 納税者から申告のあった譲渡物件で、資料せんに見込時価額の記載がない事案や、見込時価額の見直しが必要と認められる事案については、その譲渡物件が自署管内であれば適宜算定や見直しを行い、管轄外であれば所轄税務署に照会します。
 したがいまして、譲渡物件がどこにあろうとも、ほぼ税務署に把握されていると思われます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年8月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年09月30日 05時08分41秒
Posted by: koedo
 税収不足で国の台所事情が悪化するなか、税務調査官の「登記所通い」が増加しているといいます。登記所通いで収集された資料情報は、下記のように分類整理された上で有効活用されています。

 まず、不動産登記が移転した場合には、その不動産の譲渡人用と譲受人用の2枚の「所有権移転登記資料」が提出されます。国税当局の内部資料によりますと、このうち譲渡人用については譲渡所得の課税資料として資産課税部門へ、譲受人用については資金源泉を検討する端緒資料として所得税担当部門へ回されるとのことです。
 資産課税部門では、これを年別、所在地別に区分し、「見込時価額」を記入し、自署で活用すべきものと他の税務署で活用すべきものに区分し、自署活用分については「不動産の譲受けの対価の支払調書」等とともに譲渡者ごとに名寄せされます。
 見込時価額・譲渡価額の合計額が一定額以上と認められるものは「要処理事案」として様々な角度から検討が加えられ、まず「納税相談事績書」を作成し、必要に応じて来署依頼状や申告案内状をそれぞれ確定申告書とともに送付します。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年8月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年09月29日 04時41分01秒
Posted by: koedo
2013年度税制改正



(前編からのつづき)

 一方、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年以降、「不動産売買契約書」(1号文書)と「建設工事請負契約書」(2号文書)のうち、契約金額が1千万円超の契約書については軽減措置が適用され延長されてきましたが、2014年4月以後はこれが拡充されております。

 2013年3月で期限切れとなる現行措置の適用期限を5年延長した上で、2014年4月以後に作成される契約書については、軽減税率がさらに引き下げられております。
 これらの軽減措置の対象は、現行、契約金額が1千万円以上のものに限られていますが、2014年4月以後に作成される契約書については、1千万円超の契約書の税率がさらに引き下げられるとともに、1千万円以下の契約書(不動産売買契約書は10万円超、建設工事請負契約書は100万円超)についても、契約金額に従って4区分に応じた税率を、それぞれ本則税率の半分とする軽減措置が導入されております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年8月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年09月29日 04時39分54秒
Posted by: koedo
2013年度税制改正



 2013年度税制改正では、領収書などに貼付する印紙に係る印紙税の非課税枠(免税点)が引き上げられることや、「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が大幅に拡充されておりますので、該当されます方はご確認ください。

 財務省の試算では、平年度ベースで、金銭または有価証券の受取書に係る印紙税の免税点の引上げで160億円、不動産売買・建設工事請負契約書の軽減措置の拡充で200億円の減収を見込んでおります。
 改正前は、印紙税の非課税枠は、第3号文書の「約束手形、為替手形」のうち記載された手形金額が10万円未満のものや、領収書など第17号文書である「売上代金に係る金銭または有価証券の受取書」のうち記載された受取金額が3万円未満のものなどがありましたが、今回の改正によって、後者の第17号文書の印紙税の非課税枠が、2014年4月以降に作成される受取書から5万円未満に引き上げられております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年8月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年09月28日 05時13分16秒
Posted by: koedo
◆相続税の葬式費用の取扱い
 最近書店では「エンディングノート」や「遺言書の書き方」などの書籍が目につきます。相続の話題ばかりでなく、葬儀やお墓、お寺の情報やマナー等にも関心が高いようです。近年の傾向としては、「直葬」「家族葬」などこぢんまりとした葬儀も増えているそうで、付き合いが希薄となった時勢やライフスタイルの多様化を反映しているのかもしれません。
 相続税では葬式費用は日本の慣習上、必然的に発生するものであり、国民感情も考慮して相続税の課税価格から控除することとされています。ただし、その控除の範囲は故人を弔うセレモニーの費用に限られ、追善供養にための営まれるもの(例 初七日法会)の控除は認められておりません。

◆告別式を2回に分けて行った場合
 とはいえ「お葬式」は、宗教や地域的習慣によりその様式が異なるため、何が葬式費用であるかの判定が極めて難しいケースがあります。個々に社会通念に即して判断すべきところですが、名古屋国税局の文書回答事例「告別式を2回に分けて行った場合の相続税の葬式費用の取扱いについて」(H22)が国税庁HPに掲載されています。
 この事例では、故人の亡くなられたA市と、親族や幼馴染みに見送ってもらうため、故人が生まれてから就職まで過ごしたB市の2箇所で告別式を行ったというものです。
【日程】
 H22.3.□ A市で通夜
 H22.3.△ A市で告別式(式の後、火葬)
 H22.3.△+4日 B市で告別式
 H22.5.○ 納骨
 この2回の告別式の費用とも相続税の課税価格から控除することができるのか―というのが照会の趣旨です。
 国税はこの事例に関しては、両方とも控除できると判断しました。A市の告別式が「死者を弔う儀式」であることは勿論のこと、B市の告別式も、参列が困難な知人等の便宜を考慮して、遺族の意思により別途行われたもので、内容も遺影・遺骨を祭り、読経・焼香を行った死者を弔う儀式であり、追善供養のための法会(法事)ではない―との見解を示しました。経緯・内容・金額をみての総合判断のようです。
13年09月27日 04時52分27秒
Posted by: koedo
最近、政府が論議している限定正社員とはどのような制度でしょうか。政府の産業競争力会議や規制改革会議でルールの整備が提案されています。アベノミクスの経済政策の1つでもあります。

◆正社員との違い
 普通の正社員は、転勤や残業や職種の変更を受け入れる事を前提にしていますが限定正社員とは勤務地、職種、労働時間等を限定した社員を指します。派遣社員やパートタイマー等の期間限定とは違い無期雇用であり、待遇は一般的には有期雇用よりは良いが、賃金面では正社員より低いというケースが多いでしょう。すでに銀行や小売業で大企業の半数が導入しています。勤務地限定無しは総合職の正社員で限定有は一般職と言う雇用形態で導入されている企業も多く、一般職は女性で勤務地は限定され、待遇は総合職より賃金が低いというケースは良くあることです。

◆労働者と会社の合意で成立する限定正社員
 転勤や時間外勤務が無い限定正社員は子育てや介護と両立がし易く、仕事も同じなら専門性も高めやすいという面もあります。正社員であっても一時期は限定が良いと言う場合もあるでしょうし、限定で入っても勤務が可能になったら正社員に移ると言う場合もあるでしょう。各々のライフスタイルで移れる柔軟な制度があっても良いのかもしれません。
 政府の趣旨は、非正規で働く有期雇用の人達の雇用安定を計る為、あるいは女性の子育て期の離職率を下げる為、家族介護もし易い為等の考えがあります。しかし経営側から見ると良い人材には残って欲しい半面、無期雇用にする事は人件費の面で二の足を踏む経営者も少なくありません。

◆限定正社員は解雇しやすいのか
 もうひとつの側面、その限定された職種や勤務地での雇用継続が困難な場合には解雇が容易になるのかと言う問題があります。
 例えばある事業所で非正規社員を限定社員にした後、経営環境が悪化して事業所閉鎖をした場合、勤務場所を限定していれば正社員よりは解雇し易いでしょう。こうなると正社員を限定にして事業所閉鎖で解雇をし易くすると言う考え方も出てきて、権利の濫用と扱われるかもしれません。今後の動向に注目して行く事が必要でしょう。
13年09月26日 05時26分54秒
Posted by: koedo
次世代自動車の開発を可能にした技術の一つに、インターネットへの常時接続が挙げられます。GMが来年、市場投入する車は「LTE」(高速通信サービス)に繋がることができ、これにより動画や音声など、従来の通信環境では、快適ではなかったものがサクサクと気持ちよく利用することが可能になるのです。

 また、iPhoneでもおなじみの音声認識の技術を用いることで、「明日の会議は何時から?」と言葉で話しかけると、言葉で答えを返すような機能も実現できるようになります。さらに、期待したいのは、各種センサーを駆使した、健康状態のチェック機能です。これにより、ドライバーに心臓発作などの不具合が生じたとき、自動で車を停止させるといったことも可能になります。

 こうしたGMの動きからは学ぶべき点、そして今後のビジネスチャンスを探るヒントが得られます。一つは、後発企業は市場のガリバー企業と同じ分野で競争するのではなく、異なった分野で勝負をかけることが重要だということです。そこには、従来の「輸送用機器」だった自動車を「オフィス」に変え、「秘書」にしてしまうといった大胆な発想の転換が成否のカギを握ります。

 そして、もう一つは、従来、自動車産業への参入は難しいと考えていた企業に対して、参入の窓口が広がったということです。今回の例でいうなら、全く異質の産業だった、ITと自動車が融合し、新たな事業が生まれました。自動車産業に限らずさまざまな産業で、こうした参入のチャンスが生まれる可能性があります。その機会を逃さずに、捉えることがより重要になります。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年09月26日 05時25分48秒
Posted by: koedo
ここ数年間、自動車産業ではハイブリッドカーや電気自動車など、イノベーションが次々と起こっています。なかでも、米国の大手自動車メーカーGM(ジェネラル・モーターズ)の動きに注目すると、そこには今後のビジネスを展開するうえで重要なヒントがみてとれます。かつて、同社はアメリカの自動車ビッグスリー(ゼネラルモーターズ、フォードモーター、クライスラー)の一社として、世界の自動車産業をけん引してきましたが、2009年に事実上の経営破綻に追い込まれました。

 ところが、最近は王座の奪還、復権へ向けて、新たな取り組みとして「次世代自動車の開発」を打ち出しています。現在、自動車産業では「環境によい」「燃費が優れている」といった、ハイブリッド車や電気自動車の開発が花形です。この分野で、GMはトヨタ自動車をはじめとする日本企業に後れをとってしまいました。この先、日本の自動車メーカーが得意とする分野で競争しても、勝ち目は薄くなることが予想されます。そこで、不毛な競争を避けるため、GMが打ち出した策は従来の延長線上にない、全く新しいコンセプトの車でした。

 具体的にどこが新しいのか、ひと言でいうと、もはや自動車は移動するための輸送用機器ではなく、「秘書」のようなパートナーとしての役割を果たす点にあります。目的地までの道案内はもとより、メールの送受信やスケジュール管理など、まるでオフィスの一室にいるように、近くに秘書を置きながら、自動車内で仕事ができるようになります。自動車の役割を変えることで新たな顧客を創造する。これがGMの狙いです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



13年09月25日 05時09分51秒
Posted by: koedo
では、現在の日本の中小企業の海外直接投資においては、具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。アルミホイール及び自動車鋳造部品の製造販売を行うA社の事例で確認していきましょう。

 A社はアルミの材料開発、独自の鋳造技術、高品質の部品やホイールの技術開発力などといった総合的な技術力を強みとする企業です。アセアンにはフィリピンとタイに生産拠点を有し、中国にも2箇所に生産拠点を有しています。

 現在、国内拠点では、研究開発、技術開発の機能を配置し、軌道に乗せてから海外拠点に技術移転しています。しかし、A社は将来的には海外でも開発や試作を行うことを志向しています。また、国内拠点では高付加価値品の製造を主に行っていますが、「日本でしかできないものはなく、海外はタイムラグだけ」というのがA社の生産に対する基本的な考え方です。

 現状各海外拠点では、タイではアルミホイール中心、中国では鋳造部品の素形材中心など製造品目、製造機能に違いがみられますが、今後はそれぞれの拠点でアルミホイールと自動車鋳造部品の両方を製造したいという意向をもっています。

 中小企業の海外直接投資では、顧客企業の動向に配慮しつつも、進出後は自社の強みなどを考慮しつつ、現地市場の拡大や進出先での産業集積の進展などを踏まえた主体的な海外戦略に基づいて積極的に生産機能の国際的配置を図っているのです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター
13年09月25日 05時08分45秒
Posted by: koedo
新興国市場の立ち上がりを受け、日本の大手完成品メーカーは部品調達先を新興国などからの現地調達へとさらにシフトさせていると考えられ、そのことが大手完成品メーカーに部品を納入している中小企業の海外生産の動向にも影響を与えています。企業の海外生産は生産活動の目的でなされる海外直接投資の一形態ですが、製造業の海外直接投資は、その中身が時代を経て変化してきました。

 まず、1970年代~1980年代前半は、日米間、日欧間の貿易摩擦が海外直接投資に影響を与えた時代でした。欧米諸国は、対日輸入に対して様々な新しい貿易障壁を設けるとともに既存の障壁を高めていきました。こうした動きを受けて、日本の製造業者は米国や西欧諸国に海外直接投資を行い、これらの諸国で現地生産を開始したのです。

 1980年代後半になると、プラザ合意後の円高・ドル安などに伴う、海外生産による低賃金労働の利用といった要因が海外直接投資に影響を与えました。このためとくに賃金の低いアジア地域を中心に、労働集約的な生産工程や技術的にそれほど複雑でない生産工程の移転が行われたのです。

 そして1990年代以降になると、中国市場の拡大や、アジア地域の企業の能力向上、産業集積の進展が海外直接投資に影響を与えました。とくに2000年以降はアジアの中でも中国向けの海外直接投資の増加がみられました。

 こうした中、製造業の海外直接投資においては、新興国市場の拡大・ニーズの多様化などを背景に消費地立地が進むとともに、アジア諸国のインフラ整備や地場企業の能力向上を背景とした積極的な展開がみられるようになっていったのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年09月24日 05時03分37秒
Posted by: koedo
2013年度税制改正



(前編からのつづき)

 これらの改正は、2014年1月以後の期間に対応する延滞税等について適用されます。
改正後、延滞税の割合は各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合、①年14.6%の割合は、その特例基準割合に年7.3%を加算した割合②年7.3%の割合の延滞税は、その特例基準割合に年1%を加算した割合となります。
 
 利子税の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合、その年中においては、①下記②に掲げる利子税以外の利子税は、その特例基準割合②相続税・贈与税に係る利子税は、これらの利子税の割合に、その特例基準割合が年7.3%に占める割合を乗じて得た割合となります。

 また還付加算金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合には、その年中においては、その特例基準割合となります。
 そして、国税の見直しとあわせて、地方税の延滞金、還付加算金の利率も2014年1月から引き下げられますので、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年7月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年09月24日 05時02分29秒
Posted by: koedo
2013年度税制改正



 2013年度税制改正において、現在の低金利の状況にあわせて、事業者等の負担を軽減するために、税の滞納等に課される延滞税や延納等に課される利子税が、1999年度改正以来、14年ぶりに引き下げられることになりました。
 これにあわせて、国からの還付金等に付される還付加算金についても引下げとなります。

 延滞税は現行、法定納期限の翌日から修正申告書を提出した日の翌日以後2ヵ月を経過するまでの期間は年7.3%、それ以降は年14.6%の割合で計算します。
ただし年7.3%の割合は、2000年1月以後、年単位で適用し、年7.3%と特例基準割合(前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%)のいずれか低い割合となっており、2010年1月以後は4.3%となっております。
 改正後は、特例基準割合の計算では、銀行の新規の短期貸出約定平均金利をベースにして財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合に変更され、現在でいえば、年2%になります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年7月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年09月23日 13時23分08秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 また、贈与税の納税猶予における贈与者の要件のうち、贈与時に会社の役員でないとの要件を、贈与時にその会社の代表権を有していないという代表者退任要件に緩和します。 
 役員である贈与者が会社から給与の支給等を受けた場合であっても、贈与税の納税猶予の取消事由に該当しないこととします。

 そのほか、
①民事再生計画の認可決定等があった場合には、その時点での株式等の価額に基づき納税猶予税額を再計算し、その再計算後の納税猶予税額について、納税猶予を継続する特例を創設
②納税猶予税額の計算において、被相続人の債務や葬式費用を相続税の課税価格から控除する場合は、非上場株式等以外の財産の価額から控除
③株券不発行会社が一定要件を満たせば、株券の発行をしなくても、納税猶予の適用を認める。
④経済産業大臣による事前確認制度を廃止
⑤資産保有型会社・資産運用型会社に該当する認定会社等を通じて上場株式等を保有する場合には、納税猶予税額の計算上、その上場株式等相当額を算入しない等ありますので、該当されます方は、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年7月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年09月23日 13時21分54秒
Posted by: koedo
非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度(いわゆる事業承継税制)は、先代の経営者の親族である後継者が、相続・贈与により取得した非上場株式の80%分(贈与は100%分)の納税を猶予する制度です。
 2013年度税制改正において、制度を使いやすくするため、抜本的な見直しがされました(2015年1月1日以後の相続等に係る相続税・贈与税について適用)。

 まず、納税猶予の取消事由に係る雇用確保要件について、経済産業大臣の認定の有効期間(5年間)の常時使用従業員数を「毎年8割以上維持」から「5年間平均で8割維持」とします。
 雇用確保要件が満たされないために、納税猶予税額を納付しなければならないときは、延納・物納の適用が選択でき、5年間経過後に納税猶予税額の全部または一部を納付する場合には、その期間中の利子税を免除することとします。
 経営承継相続人等の要件のうち、非上場会社を経営していた被相続人の「親族であること」とする要件を撤廃します。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年7月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年09月22日 05時16分45秒
Posted by: koedo
相続税・贈与税に関する国籍ルールの二度目の改正が今年ありました。
◆一度目の国籍ルール改正
 日本の非居住者が相続贈与により国外財産を取得した場合は、日本で課税できないことになっていたころ、子を贈与税の受贈者課税のない外国に転居させ、日本非居住者にして、国外に移した財産を非課税で贈与する、という手法が富裕層の間で流行しました。極めつけが平成11年の武富士株式1600億円の無税贈与でした。
 この武富士事件発生年の翌年に、一度目の国籍ルール改正として、相続贈与前5年以内に相続人・被相続人・贈与者・受贈者の何れかの者が日本国内に住所を有していたならば、日本国籍者については、取得した全財産につき相続税や贈与税の納税義務を課すとしました。

◆二度目の国籍ルール改正
 二度目の改正の内容は、相続贈与による財産取得者がたとえ非日本国籍者で日本非居住者だったとしても、被相続人・贈与者が日本国居住者だったら、取得した全財産につき相続税・贈与税の納税義務を課すとしました。
 この改正の動機も、日本国籍を持たないことによる贈与税回避の事例が生じたことに拠ります。

◆動機の事例は渡米出産米国籍取得
 親は渡米して出産し、子は在米出産として米国籍を取得し、在米中の生後約8か月の時(平成16年8月)に、祖父である日本の居住者から、アメリカ国債500万ドルが米国ニュージャージー州の信託財産として引き渡されたというもので、すでに、地裁で納税者勝訴(平成23年3月23日言渡)、高裁で納税者敗訴(平成25年4月3日言渡)を経て、現在は最高裁に上告中です。

◆高裁敗訴を予測しての税法改正なのに
 税務署側は、贈与を受けた生後約8か月の乳児の生活の本拠は、現実に在米中の場所ではなく、養育している両親の生活の本拠地の日本と判定すべき、と主張しました。
 地裁判決ではこの主張は受け容れられませんでしたが、高裁では受け容れられて、納税者逆転敗訴となりました。
 国籍ルール改正タイミングが遅かったのは、改正後法律の遡及適用との議論を避けたかったからだとすると、国税側は高裁敗訴・納税者勝訴確定を予想していたのかもしれません。
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