2013年 11月の記事一覧

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13年11月30日 04時14分47秒
Posted by: koedo
東京・世田谷区のサザエさん一家の銅像に対する課税問題で、都は年60万円の固定資産税を銅像に課す方針から一転、課税免除を決めました。納付済みの15万円を除く45万円が免除されたそうです。

 サザエさん一家の銅像への課税問題は、銅像12体を所有していた桜新町商店街振興組合に対して、都が今年6月3日付けで「固定資産税納税通知書(償却資産税)」を届けたことが発端。この通知書には計算内訳明細の記載がないため、商店街振興組合が問い合わせたところ、銅像12体に対する税額が含まれていることが分かりました。

 世田谷都税事務所の判断は、銅像が商店街のPRのための事業用資産というものです。銅像の取得価額が合計約4千万円で、このうち都と区が補助金約2800万円を支出していました。銅像部分の償却資産額を計算すると、耐用年数45年の建築物として、累計約983万円を納税することになっていました。
 商店街振興組合は、銅像の目的は商店街のPRではなく地域振興であると説明。また、銅像の無償貸与契約を区と締結しました。これらが認められ、課税免除になりました。

 ちなみに、鳥取・境港市の水木しげるロードに設置された妖怪153体や、東京・葛飾区の亀有商店街に立つ「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の登場人物14体の銅像には、償却資産税は課税されていませんでした。
<情報提供:エヌピー通信社>



13年11月29日 04時40分45秒
Posted by: koedo
国税庁がまとめた「平成24事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」によると、平成24年度の黒字申告割合は27.4%で、前年度から1.5ポイント増加し、2年連続の上昇となりました。
 国税庁が今回公表した申告(課税)事績は、24年4月1日~25年3月31日に終了した事業年度の申告が対象。25年7月までに申告があったものが集計されています。

 黒字申告割合は平成元~3年度まで50%前後で推移していましたが、5年度には40%を下回りました。さらに20年度に30%を割り込み、その後も減少。22年度は過去最低の25.2%となり、「4社に3社は赤字申告」と言われるようになりました。20年秋以降のリーマン・ショックの影響を受けた企業が欠損金の繰越控除を利用して赤字申告になっていたこともあるとはいえ、しばらくは底が見えない状況が続きました。
 しかし、この22年度を底にして翌年度から上昇。国税庁が今回公表したデータによると、24年度の黒字申告割合は2年連続の上昇で、前年度比1.5ポイント増の27.4%になりました。

 また、平成24年度の法人税の申告件数は276万1千件で、その申告所得金額の総額は45兆1874億円、申告税額の総額は10兆105億円でした。申告所得金額が過去最高だったのは18年度の57兆828億円で、その次年度に若干減った後、20年度は37兆9874億円で大幅減(前年の64.6%)となりました。これが徐々に回復し、平成24年度は申告件数が若干減ったにも関わらず、申告所得金額45兆1874億円は前年度から2割増となりました。
 さらに1年前倒しでの廃止が検討されている復興特別法人税の平成24年度の申告税額が6758億円だったことも分かっています。
<情報提供:エヌピー通信社>



13年11月28日 04時20分15秒
Posted by: koedo
では、具体的な作業について考えてみましょう。

 一番に決めなければならないのはパッケージの形状です。容器の形状が決まらなければデザインの構図が決まりません。内容物が破損しない形状なのか、輸送に適する形状なのかなどが求められます。

 デザイン工程に入るのは上記の形状が決まってから行います。最初に市場動向調査です。実際に店頭に足を運び、他社商品のパッケージデザイン、ロゴ、ネーミングなどをチェックし、共通して使われている要素は何なのかを把握しましょう。その上で、他社にはない独自性のあるパッケージデザインやネーミングのコンセプトを打ち出していきます。

 さて、そのときの具体的なデザインを詰める作業ですが、ここでは一般論を述べておきます。まず、プロのデザイン会社に頼むにしても、社内で検討するにしても、最初から多くの関係者がかかわると、万人がなんとなく納得するものになりがちです。過去の例から見ると、みんながいいというデザインは、だいたい失敗します。それは自分の意見を押し通さずに周りをみてしまうからです。上司や会社としても、最初から口を挟まずに、自由に考えさせることを心がけましょう。

 ある程度の方向性が決まったら、パッケージのデザインが他の意匠権に抵触していないか、ネーミングが著作権に抵触していないかを調べる必要があります。これを行わないと、無免許で運転しているようなもので、他社から訴えられる危険性があります。

 ここまでいってから、次の工程はテスト販売やモニター調査などに移ります。売れる商品を世に出すことは、そう簡単ではありません。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



13年11月28日 04時19分13秒
Posted by: koedo
売り場やテレビなどで、どうも気になると思わせるようなパッケージデザインに出会ったことはありませんか。そのような印象に残る、購買意欲がそそられるようなネーミングやパッケージデザインには、共通点があります。

 商品の開発は、機能性や利便性を追求することがすべてではありません。ネーミングやパッケージで印象付けられたイメージも重要な要素です。

 ネーミングやパッケージデザインを考えるときには、普通最初に商品の分析から始めます。①商品の特徴は何か、②ターゲットはどこか、を絞ることがマーケティング上重要です。対象とする年齢によって、好みの色やデザインが違います。シニア層、キャリアウーマン、主婦層、若年層などによって、中心となる価格帯も違います。そして、パッケージにも、商品の顧客層に合わせたネーミングやデザインが求められるのです。このように開発コンセプトを明確にしないと、沢山の商品の中に埋もれてしまいます。曖昧な表現では伝わるものも伝わってきません。何を伝えたいのかを明確に表現することです。

 ただし、あまりに商品に思い入れがあって、シンプルさに欠けたデザインや説明的なネーミングは、逆に何を伝えたいのか分からず、消費者の心を遠ざけてしまいます。多くの場合、消費者は一瞬で判断してしまいます。何よりシンプルで分かり易いデザインとネーミングを心がけることが重要です。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年11月27日 04時24分11秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 特に対策が必要な老朽化マンションについて、新たな権利調整ルールを創設した上で、マンションの区分所有者が、管理組合にその区分所有権を売り渡す等の場合の長期譲渡所得に係る軽減税率、譲渡所得の1,500万円特別控除などの特例を要望しております。
 また、中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のため、買取再販に対する登録免許税・不動産取得税の非課税措置の創設を要望しております。
 さらに、事業者が中古住宅を買い取り、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後に住宅を再販売する場合、住宅購入者に課される登録免許税・不動産取得税を非課税とし、中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における、各種特例措置の適用要件の合理化も要望しております。

 そのほか、消費税引上げ後の住宅着工戸数の落込みによる経済への影響を緩和するとともに、民間建築投資の活性化を図るため、耐震、省エネ、バリアフリー化による既存建築物(非住宅)の改修投資を促進した場合の特例措置の創設などを要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年10月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



13年11月27日 04時23分10秒
Posted by: koedo
国土交通省は、2014年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、地方都市では、今後、急速に人口が減少することで、拡大した市街地に住民が点在して居住することになり、生活機能の低下、地域経済・活力衰退の恐れなどがあることから、都市機能を誘導すべき区域の外から内への事業用資産の買換特例の創設を要望しております。

 さらに、都市機能の整備の用に供するために土地等を譲渡した場合の買換特例、都市機能整備管理法人(仮称)に土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除等、都市機能とあわせて整備される公共施設、都市利便施設への固定資産税等の課税標準の特例措置(5年間1/5軽減)、空きビルのテナント入替え等を行う場合に支払われる保証金の1,500万円の特別控除などを求めております。
 また、住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保のため、構造耐力が不足している老朽化マンションの建替えを促進するための特例措置の創設を要望しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年10月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



13年11月26日 04時53分28秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 法人は、「合理的な再生計画」に基づき、再生企業が金融機関等から債権放棄を受ける場合、再生企業の「債務免除益」に対する課税が再生を妨げることがないように、法人税制において「企業再生税制」が措置されております。
 しかし、個人事業者は、所得税制(事業所得)において同様の税制措置が講じられていないため、個人事業者に対する債権放棄が進まず、事業再生や地域の面的再生の障害となっているとのことです。
 また、事業再生の促進からは、合理的な再生計画の下、資産査定が行われている場合には、建物・設備等に係る固定資産税の軽減措置を認める特例の創設も要望しております。

 ③の国際課税原則の見直しについては、外国法人の申告対象を、恒久的施設(PE)に帰属する所得に限定することを要望しております。
 OECD加盟の主要国では、外国法人が国内にPEを有する場合、PEに帰属する所得のみを申告対象とする「帰属主義」を採用しておりますが、わが国では、PEに帰属しているか否かを問わず、全ての国内源泉所得について申告が必要(総合主義)としており、対内投資の阻害要因となっているとのことです。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年10月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年11月25日 05時19分50秒
Posted by: koedo
金融庁は、2014年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、主な要望項目として、
①NISA(少額投資非課税制度)の利便性向上
②個人事業者に係る事業再生税制の創設
③国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)などを掲げております。

 ①では、2014年1月から開始されるNISAの普及・定着を図る観点から、早期に同制度の利便性向上、口座開設手続き等の簡素化を図る必要があるとしております。
 具体的には、NISA口座開設等の柔軟化として、1年単位で、NISA口座を開設する金融機関の変更を認めることや、NISA口座を廃止した場合、翌年以降にNISA口座を再開設することを認めること、また、NISA口座開設手続き等の簡素化では、NISA口座開設時の重複口座確認については、社会保障・税番号制度を用いることとし、口座開設時における住民票の写し等の提出を不要にすることを求めております。
 ②の個人事業者に係る事業再生税制の創設については、合理的な再生計画に基づき、個人事業者が債権放棄を受ける場合についても、事業用資産に係る評価損について経費算入を認めることを要望しております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年10月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



13年11月24日 04時59分06秒
Posted by: koedo
◆欠損金控除制限の新たな動き
 法人税率の引き下げが政府与党で検討されるにあたり、繰越欠損金についての控除制限がその財源として議論されているようです。10月7日の日経新聞でこの事が報じられましたが、表立って議論しないことにしているらしく、「隠れた論点」と報じられていました。

◆現行制度になる際の周辺事情
 平成23年の12月改正として、欠損金の繰越期間7年から9年に延長され、控除可能額は80%(大法人グループ内法人及び資本金1億円超法人に限る)に制限されることになり、これが現行制度になっています。
 70兆円余の公的資金導入で不良債権処理をしていたすべての大手銀行において、欠損解消により10年ぶりに法人税の納付が再開となるタイミングにちょうど合っていました。

◆大企業向け税率引下げの財源
 平成23年12月改正は、経済産業省から、大企業法人税率5%引き下げの財源として打ち出されたものです。当初案では、制限幅が50%で、中小法人除外など予定されていませんでした。
 中小法人は中小企業税率での課税が大部分で、72.3%が赤字法人とされるその大部分が中小法人という実態に照らすと、税率引下げの恩恵の大部分は大法人にある、と言えるところです。逆に、繰越欠損金の大部分は中小法人のところにあります。
 大法人の恩恵税制の導入のための財源を中小法人の繰越欠損金に求めたものの、前回は果たせなかったのです。

◆再び中小法人の繰越欠損金を狙う
 国税庁の公表する「法人企業の実態(会社標本調査)」によると、繰越欠損金は76.4兆円で、単年度黒字43.6兆円の1.7倍あり、繰越欠損金控除額9.7兆円、課税対象所得33.9兆円ですが、企業規模別欠損金発生割合・繰越残高割合は公表していません。
 自由競争社会といいながら、中小法人と大法人の取引は非対等取引で、そのための大法人による収奪の結果、中小法人の多くが欠損企業になっているのです。
国税庁も日経新聞も、中小法人欠損金と大法人欠損金とを区別せず、欠損控除割合の程度問題にすり替えています。
 外形法人課税の対象にならない資本金1億円以下法人に適用の繰越欠損金控除への制限が自治体の課題だと、先の日経新聞の記事にあるので、狙いは明らかです。
13年11月23日 04時38分53秒
Posted by: koedo
◆法定外福利厚生制度の種類
 企業の福利厚生制度には法定福利厚生制度と法定外福利厚生制度があります。法定福利厚生制度には労働保険と社会保険があり、それぞれの条件で加入義務があります。法定外福利制度には慶弔・見舞金制度、退職給付制度、財形貯蓄制度、健康診断費用の上積み、家賃補助、資格取得支援、社宅、寮、食堂、食事補助、レクリエーション、社員旅行等補助、余暇施設、介護育児休業日数上積み、その他があり、各企業の状況に応じて導入するものです。これらの企業への導入率を見てみると1位は慶弔・災害見舞金は9割以上の企業で導入されています。2位は退職給付で一時金と年金制度(厚生年金基金含む)、健診費用補助、4位は財形貯蓄制度、5位は家賃補助と続きます。

◆財形貯蓄制度とは
 法定外福利厚生制度のうち、勤労者財産形成促進制度(財形貯蓄)を見てみたいと思います。
 この制度は貯蓄や持ち家等で働く人の努力に国や事業主が援助・協力するもので次のような種類があります。
①一般財形貯蓄・・労働者が3年以上の期間に渡り毎月と夏、冬賞与時に賃金から天引きした額を事業主を通じて金融機関に積立てます。いつ使うか目的は限定していません。ですから車、旅行、教育、結婚等色々な目的に使え、不意の出費にも備える事ができます。始めて1年たてば好きな時に払い出せます。
②財形年金貯蓄・・60歳以降に年金として受け取る資金作りを目的としています。55歳未満の労働者が5年以上積み立て契約で定めた期間(60歳以降)から5年以上の期間に渡って年金として受け取れる制度です。
③住宅財形制度・・55歳未満の方が5年以上積み立て、マイホームの新築、購入、工事費75万円以上のリフォームを目的とした制度です。財形貯蓄の10倍(最高4000万円まで)の低利融資制度もあります。
 尚、財形年金貯蓄と住宅財形貯蓄とを合わせて貯蓄残高550万円までは利子が非課税です。生命保険の財形年金貯蓄の385万円より非課税枠が大きくなっています。
 また、賃金から天引きする時は労働者の過半数を代表する者との控除協定を結んでおく必要があります。
13年11月22日 04時23分37秒
Posted by: koedo
消費税の税率引き上げが決まったことを受けて、国税庁はこのほど、総額表示義務の特例措置に関する事例集を公表しました。これは、総額表示義務の特例を適用した事業者が、どのように価格表示をするべきなのかを紹介したものです。事例集は、同庁のホームページからダウンロードできます。
 消費税転嫁対策措置法では、価格の表示に関する特別措置を設けていて、10月以降、税込価格と誤認されないような価格の表示方法に限って、税抜での価格表示を認めています。この総額表示義務の特別措置は、平成29年3月31日まで認められます。

 事例集では、店舗内のすべて値札などで「税抜価格」であることの明示が困難な場合には、消費者の目につきやすい場所に、「税込価格」と誤認されないよう、「当店の価格はすべて税抜表示です」などの明瞭な表示を行う必要があるとしています。
 チラシやインターネットのウェブページで個別の商品価格について税抜価格であることが明示することが困難な場合は、「カタログの価格は全て税抜価格です。消費税分は別途精算させていただきます」などと表示することを事例では示しています。

 値札の変更や書き換えが税率変更時に間に合わず、一時的に一部の商品で旧税率での税込価格の表示が残る場合には、店内の目立つ場所に「値札に8%の表記がない商品は、旧税率(5%)に基づく税込価格です。4月1日以後は、レジにて新税率(8%)に基づき精算させていただきます」などといった表示をするよう呼び掛けています。
 こうした表示は、「提示物が小さくて文字が読みづらい」「レジ前だけにしか提示していない」などの場合には誤認防止措置が講じられているとは認められません。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年11月21日 04時45分02秒
Posted by: koedo
安倍晋三首相が「予定通り」の消費税率引き上げを発表したことに合わせて、自民・公明両党による与党税制改正大綱が明らかになりました。通常は年末にまとめる税制改正大綱ですが、政府の成長戦略に合わせて投資減税策の部分を秋に前倒しして決定したものです。

 焦点となっていた「復興特別法人税」を1年前倒しして廃止することについては、「被災地の方々の十分な理解を得ること、および復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を踏まえたうえで、12月中に結論を得る」と結論が先送りになっています。

 復興特別法人税は、東日本大震災からの復興費用をまかなうため、平成24年度から3年間、法人税額に10%を上乗せするもの。これを1年前倒しして廃止することで、約9千億円の税収減になります。「前倒し廃止」を主導したのは、企業に近い立場の経済産業省でした。復興特別法人税をなくすことで法人税の実効税率の引き下げを早期に実現したい思惑があります。

 これに対して、自民党内を含む与党は反発。「被災地の皆さんにどうやって説明するのか」(大島理森・自民党東日本大震災復興加速化本部長)など、被災者の感情面への配慮を求める声が多く出されました。政府内も一枚岩ではなく、麻生太郎財務相は「人件費や給料のアップにつながる保証が見えず、下げた分が内部留保に回るならば世間の理解は得にくい」と否定的。また、公明党の反発も強く、最後まで与党内の調整はもつれました。「復興増税の前倒し廃止は野党の突っ込みどころ満載だ」(公明党幹部)と、早くも政府の国会運営を危ぶむ声も挙がっています。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年11月20日 04時46分27秒
Posted by: koedo
平成24年分の「民間給与実態統計調査」で、年間給与2500万円超の〝高所得者〟8万人(全給与所得者の0.2%)が、給与所得者の源泉徴収による納税額の11.5%に当たる8410億円を納税していることなどが明らかになりました。

 国税庁の民間給与実態統計調査は、給与所得者の給与について事業所の支払額に着目して集計した調査です。今回は平成24年12月31日時点で民間事業所に勤務していた給与所得者が対象。抽出された事業所(源泉徴収義務者)2万1166所と、そこで勤務する給与所得者29万6112人から得た標本値から全体が推計されています。

 1年を通じて勤務した給与所得者4556万人を給与階級別にみた場合、源泉徴収での納税額を見ると、全体の9割を占める800万円以下の層の納税額は合計3兆869億円でした。一方、8%に過ぎない800万円超の層の納税額は4兆2108億円となりました。また、この統計では給与階級の最高区分を「2500万円超」としていますが、この層に該当する8万人は全体の0.2%だったにも関わらず、納税額は8410億円と構成比が11.5%でした。

 調査では、民間事業所で働く人の平均年間給与が408万円だったことも分かりました。過去最高だった平成9年の467万3千円と比べると59万3千円も減少しており、9年以前で見ると平成元年の水準(402万4千円)に近い実態です。しかし、賞与を含まない平均年間給料・手当は平成元年の318万4千円から23年間で349万円に上がったのに対し、平均賞与は84万円から59万円にまで下がっています。給与に占める賞与の割合が大きく引き下がっていることが分かります。
<情報提供:エヌピー通信社>
13年11月19日 04時46分07秒
Posted by: koedo
国税庁



(前編からのつづき)

 さらに、納税者から手間がかかるなどの不満の声が少なくなかった事前手続きについては、「(とても)スムーズにできた」との回答が、「事前準備(ルート証明書のインストール、信頼済みサイトの登録)」で68.1%、「開始届出書の送信(利用者識別番号の取得)」で66.5%、「電子証明書やICカードリーダーライタの取得・設定」で65.8%、「電子証明書の初期登録」で61.4%と、それぞれ6割を超えました。

 e-Taxの普及定着に向けた取組みについての評価については、電子証明書等特別控除の適用期間が2012年分まで延長されたことは、「とても良い」が37.1%、「やや良い」が24.6%と、合計61.7%となりました。
また、医療費の領収書や源泉徴収票等の添付書類が提出を省略できることについては、「とても良い」が71.5%、「やや良い」が18.6%と、評価する人が合計で9割にのぼりました。
なお、8月1日以降は、確定申告期以外の受付終了時間が24時まで延長されております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年9月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



13年11月19日 04時44分56秒
Posted by: koedo
国税庁



 国税庁は、2013年2月から5月にかけて実施した「e-Taxの利用に関するアンケート」結果(有効回答数5万6,321人)を公表しました。
 それによりますと、e-TaxのHPや確定申告書等作成コーナーを知ったきっかけ(複数回答)は、「国税庁HP(e-TaxのHP)」が59.2%で最も多く、次いで、「テレビ・ラジオ」(27.1%)、「税務署からの案内文等」(25.8%)の順となっております。

 また、e-Taxを利用しようと思った理由(複数回答)では、「税務署または金融機関に行く必要がない」が79.5%と最も多く、次いで、「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出(送信)ができる」が66.2%、「パソコン(インターネット)を有効活用したい」(45.2%)、「e-Taxで還付申告した場合、還付処理が早い」(44.5%)などとなっており、税務署等へ足を運ぶ必要がないなどの利便性の高さが受け入れられているようです。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年9月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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