2013年 11月の記事一覧

13年11月18日 04時39分05秒
Posted by: koedo
経済同友会



(前編からのつづき)

 第2段階では、2015~2020年度の間に、統合したうちの地方分を地方消費税で代替し、法人実効税率を25.5%まで引き下げることを提案しております。
 法人実効税率の引下げは、短期的には法人税収の減少要因となり得るが、中長期的には企業収益の拡大や、法人税納付企業の増加を通じた税収増によって、税率引下げに伴い当初減少した税収を補うことも可能だとしています。
 さらに、法人実効税率の引下げが日本の立地競争力の強化につながることで、海外進出企業の国内回帰や、海外企業による日本進出が本格化していけば、国内で納付される法人税収の増加も期待されるとしている。

 同会は、「都市圏に税収が集中しやすく、地域格差を生み出す主因となっていた地方法人二税が、最終的には比較的格差の小さい地方消費税、個人住民税、固定資産税へと置き換わることによって、現行の地方税体系が抱える法人課税への過度の依存、それに伴う税収の不安定性、地域偏在という課題を低減・解消する」と主張しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年9月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



13年11月18日 04時38分04秒
Posted by: koedo
経済同友会



 経済同友会は、企業の国際競争力向上に向け、現在約35%の法人実効税率を、中国や韓国並みの25%に引き下げるための具体策を提言した「法人実効税率25%への引下げの道」を公表しました。
 それによりますと、法人実効税率の構成要素としては、国税である法人税と、地方税である法人住民税(法人税割)、法人事業税(所得割)、地方法人特別税に分けられますが、最終的には、これらの地方税部分を他の税に代替させることで、法人実効税率の引下げを図るとしております。

 具体的には、地方法人特別税と法人事業税を地方消費税で代替、法人住民税については個人住民税(所得割)及び固定資産税(土地)により代替する案を示しました。
 ただし、地方消費税による代替は社会保障と税の一体改革終了まで困難と考えられるため、改革の第1段階としては、法人事業税と地方法人特別税を国税である法人税に統合して共同税化(「共同法人税の創設」)し、2015年度までに法人実効税率を30.5%に引き下げます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年9月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年11月17日 03時00分00秒
Posted by: koedo
生命保険契約の変更には、払い済み、延長、増額、期間変更、契約者変更、受取人変更等があります。
 このうち、減額に伴って払戻金を受け取った場合については、満期保険金の受け取りと同様、保険料の負担者と受取人の関係で、次のような課税関係が生じます。

◆保険料負担者と払戻金の受取人との関係
 保険料負担者と減額払戻金の受取人が同一の場合は、受け取った減額払戻金は、「一所得」として所得税の課税対象になります。   
 一方、保険料負担者と減額払戻金の受取人が異なる場合には、減額払戻金は、保険料負担者から受取人に贈与されたものとみなされ、全額が「贈与税」の課税対象となります。

◆一時所得の必要経費の計算方法
 ここでは、一時所得の金額の計算、すなわち必要経費の計算方法について検討してみることにします。
 減額払戻金が払込保険料より大きい場合は、払込保険料額全額が必要経費になることに異論はないと思います。
 しかし、減額払戻金が払込保険料よりも小さい場合、必要経費たる「その収入を得るために支出した金額」はどのように計算されるのか気になるところです。

◆払戻金と同額払込保険料か払込保険料の案分計算か
 この場合の必要経費ですが、一般的には、既払保険料を「減額前の保険金額」に占める「減額部分の保険金額」で案分した金額が必要経費になるのでは、と考えますが、現行の課税実務では、既払保険料のうち減額払戻金に達するまでの金額を必要経費として算定できるとしています。
 その理由は、一時所得は、臨時、偶発的な所得であることから、継続的に収入があることを前提とした案分方式は、その所得計算に馴染まないと考えられること、また、生存給付金付養老保険や生命保険契約の転換により責任準備金が取り崩された場合には、先取方式等により既払保険料のうち一時金の金額に達するまでの金額を支出した金額に算入することとされており、減額の場合においても異なる取り扱いをする特段の理由はない、ことが挙げられています。
 なお、期間の変更に伴って受け取った払戻金についても、保険金の減額の場合に準じて取り扱われています。



13年11月16日 05時31分11秒
Posted by: koedo
◆親族と扶養親族
 民法では、親族の範囲について定めがあり、それによると、6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族となっています。
 一方、所得税法においては、親族ではなく、扶養親族についての定めがあります。
 それによると、配偶者を除くところの居住者の親族(民法上の親族)並びに児童福祉法で規定する里親に委託された児童及び老人福祉法で規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもので、かつ、これらの者の合計所得金額が38万円以下である者となっています。
 さらに、生計を一にする親族であっても居住者の青色事業専従者でその者から給与の支払を受けるもの及び事業専従者に該当するものは除かれています。

◆扶養義務者とは
 扶養義務者の範囲についても、民法に定めがあります。それによると、直系血族及び兄弟姉妹がその範囲となっています。
 しかし、家庭裁判所の判断で、特別の事情等があるときは、三親等内の親族間で扶養義務を負わせることができる、となっています。
 この扶養義務者ですが、相続税法においてもその定義があります。それによると、配偶者及び民法877条(扶養義務)に規定する親族をいうと定義しています。
 そうすると、相続税法の条文の文言からは、家庭裁判所の審判を受けていない三親等内の親族で生計を一にする者であっても、相続税法上、扶養義務者に該当しない、ということになってしまうか、です。
 しかし、そうではなく、相続税法の課税実務では、三親等内の親族で生計を一にするような者がいれば、家庭裁判所の審判がない場合であっても扶養義務者に該当するものとして取り扱っています。

◆未成年者控除と障害者控除
 相続等によって、未成年者や障害者が遺産を取得したときは、その者の相続税額から一定の金額が控除されます。これが未成年者控除、障害者控除です。そして、その控除額が相続税を上回るときは、その者の扶養義務者の相続税額から控除することができ、控除金額は、扶養義務者間で協議の上適宜に配分することができます。
 所得税法の「扶養親族」も相続税法の「扶養義務者」も民法の規定をベースにそれぞれの法の目的に従って規定している、ということでしょうか。
13年11月15日 05時04分58秒
Posted by: koedo
名刺管理のソフトには大きく分けて2つあります。スキャナーで名刺を読み込むところは同じなのですが、そこからテキスト化されたデータのチェックと修正を自分で行うか、外注に任せるかの方法です。

 今まで多かったのは、社内で統一した業務ソフトを用いて名刺管理をする方法です。この方法ですと、コストはあまりかからないのですが、個人の意識にまかされるところが多く、集められたデータも十分に活用されにくい点が難点としてあげられます。また日々の情報のメンテナンス(相手の部署が変わったとか、組織が変更になったなど)もできませんでした。

 そこで最近話題になっているのが、スキャナーで読みこませる作業は同じなのですが、データのチェック・修正・メンテナンスを外部の専門オペレーターに任せる方法です。コストは発生するけれど、商談履歴や案件情報の管理などを行うことも可能で、営業ツールの一環として活用し、収益アップを実現している企業もでてきています。

 人脈情報は、一日たてば古いものになります。日々の情報メンテナンスを外部に任せることで、常に最新の情報に全社員が接することができるのも強みです。一度検討してみてはいかがでしょうか。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年11月14日 05時11分05秒
Posted by: koedo
中小企業の経営者の方々がよく「社内にある営業データや人脈などが一目でわかるようになれば、どれだけ営業開拓が進むか」という言葉を口にします。確かに毎日営業で回っている社員の持つ名刺や人脈が機能的、有機的に活用できればどれだけ、営業が進むか計り知れません。

 そこで、会社によっては社員の名刺を回収して一元管理してみたり、業務管理ソフトを利用して情報の一元化を計ったりしていますが、なかなかうまくいっているという成功事例にお目にかかりません。その理由として、社員がはなから「社員全体に社内情報の一元化なんか図れっこない」と情報活用の意識が欠けていること。また情報を収集する維持管理にコストがかかり、その成果が数字に現れにくいといったことがあげられます。

 しかし、最近になってデータを死蔵させないですませる、社内営業データや人脈の効率的な活用ができるサービス、特に名刺・営業活動の一覧性をクラウド利用する方法など充実してきました。

 徳島県ではSansan株式会社のクラウド名刺管理「Sansan」の導入を発表しました。県庁内で眠っている人脈を有効活用することで、県民へのサービス強化を図る目的です。

 今まで、職員の人事異動ごとに人脈の継続がスムーズにいかない点や名刺が個人個人の管理になっていて、事務効率の悪さが問題になっていました。今後は、交渉の経緯などが一目で分かる名刺交換の記録やコンタクト履歴、名刺交換した相手の企業情報や人事情報が入手できるニュース機能など、営業の強化が図れる予定です。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年11月13日 05時08分29秒
Posted by: koedo
 アメリカで成功したLCC、サウスウエスト航空が成功者になれたのは、さまざまな要素がありますが、便数が多く薄利多売を実現していることが一つとして挙げられます。日本のLCCは黎明期という事もあり、運航便数がまだ少ないのが現状です。より多くの顧客に利用してもらい便数を増やすことで、よりコスト競争力を高めることが可能になります。

 加えて、「ライバルのいない二次的な空港を拠点にする」といった要素も重要なポイントです。ジェットスター・ジャパンとエアアジア・ジャパンをみると、両社は成田空港を拠点の一つにしています。同じ空港に二社が入ることで、すでに価格競争が始まり、より苦しい事業状況を強いられています。

 さらに、サウスウエスト航空では、低価格を実現させるために、「空港滞在時間を短くする」「便数を増やす」「運行距離を短くする」「機内食などのサービスを簡素化する」といった要素のほかに、「給与の水準が他社より高いので従業員のモチベーションが高い」といった、さまざまな要素を組み合わせています。給与水準を上げると、コストが上がるようにも見えますが、従業員の愛社精神がサービスの向上につながり同社の強みになっています。

 他社が行わないことを取り入れることで、自社独自のコスト競争力が生まれます。近年、低価格を打ち出し勝負する企業は多くありますが、低価格は他社に真似されやすいため、競争は激化する傾向があります。そのなかで、生き残っていくには、あえて他社が行なわない、さまざまな要素を組み入れ、自社独自の工夫を凝らすことが必要です。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年11月12日 04時39分31秒
Posted by: koedo
 2012年、日本は「LCC(格安航空会社)元年」といわれ、エアアジア・ジャパンなどLCC3社が就航を開始しました。LCCはLow-Cost Carrierの略で、名の通り航空運賃が低価格である点が特徴です。コストを下げるために、予約をインターネット中心にする、機内食などのサービスを簡素化、手荷物の無料枠を下げるなど、各社工夫をこらして低価格を実現しています。

 ところが、現在、LCCのなかの1社であるピーチ・アビエーションは健闘しているものの、他の2社、ジェットスター・ジャパン、エアアジア・ジャパンは価格競争が激化し、利益率が低下しているのが現状です。しかも、2013年9月、中国のLCC、春秋航空が、日本の国土交通省へ日本国内3路線の営業申請を行いました。これにより、ますます競争が激化することが予想されます。

 かつて、LCCの先進国、米国でも各社間の競争が激化したことがありました。そのなか淘汰されずに生き残ったのが、サウスウエスト航空です。同社は日本ではなじみが薄いのですが、米国ではよく知られた航空会社です。なぜ、激しい競争のなかで、同社は勝てたのでしょうか。

 この会社は、アメリカの中都市空港と大都市空港の二次的空港を結ぶ便を低コストで提供しています。日本でいえば、成田空港ではなく羽田を拠点にして、地方の中都市空港を結ぶ形をとり、ライバルが少ないことや、食事を出さなくてよい短距離の運航のみに徹しているのが特徴です。もう一つの特徴は、空港に到着してから次の便の離陸までの時間がわずか15分と短いところにあります。そのため、一日に何便も運航でき「薄利多売」を可能にしています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)
13年11月11日 04時30分11秒
Posted by: koedo
国税庁



(前編からのつづき)

 また税務署でのICT利用は、税務署のパソコンで申告書を作成して「e-Tax」が451万7千人、同「書面での提出」が36万1千人の計487万8千人と前年分に比べ0.7%増加しました。
 自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が261万2千人、「同e-Tax」が63万7千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe-Tax」が294万5千人の計619万4千人で同5.9%増と増加しております。

 一方、e-Tax(国税電子申告・納税システム)は、①最高3,000円の税額控除②添付書類の提出省略③書面提出に比べ還付金を早期還付などのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、e-Taxでの所得税の申告書提出件数が、前年の787万件から809万9千件と2.9%増加しました。
 これは、所得税の確定申告書の提出人員の4割近く(37.6%)がe-Taxを利用したことになります。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年9月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年11月10日 05時08分24秒
Posted by: koedo
国税庁



 2012年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2,152万5千件で4年連続の減少となり、過去最高だった2008年分(2,369万3千件)からは9.2%下回っておりますが、こうした2千万人を超える納税者数への対応に国税庁は、確定申告の基本方針として「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでおります。

 2012年分からはe-Taxでの贈与税の申告も可能になりました。
 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1,107万1千人にのぼり、2011年分より3.6%増加し、所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は51.4%と初めて過半数に達しました。
 贈与税の申告でも、提出人員43万7千人のうち48.8%(21万3千人)がICTを利用、前年分から60.9%の大幅増加となっております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年9月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

13年11月09日 05時39分26秒
Posted by: koedo
(前編からのつづき)

 また税目別にみてみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比1.2%減の3,180億円と4年連続で減少しましたが、税目別では8年連続で最多、全体の約54%を占めました。
 一方で、整理済額が3,390億円と上回ったため、滞納残高は5.0%減の3,960億円と、13年連続で減少しました。

 法人税も、新規発生滞納額は同6.9%減の686億円と4年連続で減少し、整理済額が804億円と上回ったため、滞納残高も6.7%減の1,635億円と5年連続で減少しました。
 国税庁では、①新規滞納に関しては、全国の国税局(所)に設置している「集中電話催告センター室」での整理②処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理③財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理すること等によって、効果的・効率的に処理しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年9月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年11月08日 04時43分16秒
Posted by: koedo
国税庁は、2012年度租税滞納状況を公表しました。
 それによりますと、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ6.7%減の1兆2,702億円となり、1999年度以降14年連続で減少しました。

 新規発生滞納額は、前年度に比べ2.3%減の5,935億円と減少し、整理済額は同2.9%増の6,850億円と増加したことから、整理済額が新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少しました。
 今年3月までの1年間(2012年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8,903億円)の約31%まで減少しました。
 また、2012年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.3%と前年度を0.1ポイント下回り、2004年度以降、9年連続で2%を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっており、滞納残高はピークの1998年度(2兆8,149億円)の約45%まで減少しました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年9月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
13年11月07日 05時25分42秒
Posted by: koedo
青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金(以下「青色欠損金」)の繰越は、平成23年12月の税制改正において、「前7年以内に開始した事業年度」から「前9年以内に開始した事業年度」に改正されました。
 なおこの改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金について適用されます。
 また、中小法人等以外の法人にあっては、繰越控除できるのは、各事業年度の所得の金額の80%に相当する金額が限度とされました。

◆連続して確定申告書の提出が要件
 青色欠損金額の繰越控除、すなわち、青色欠損金額をその後の事業年度において損金の額に算入するためには、青色申告書を提出した事業年度からその事業年度まで連続して確定申告書を提出していることが要件となっています。
 この「連続して」という意味は、青色欠損金を損金の額に算入しようとする事業年度に係る確定申告書の提出時において、「青色欠損金の生じた事業年度以後の各事業年度」について確定申告書が提出済であることと解されています。つまり、無申告の事業年度がないことが前提とされています。

◆遡って確定申告書を提出してもダメな場合
 例えば、青色欠損金を損金の額に算入しようとする事業年度に係る確定申告書を提出した後に、当期前の各事業年度で無申告であった事業年度に係る確定申告書を提出した場合はどうなるかですが、前述の「連続して」の意味から、この場合は、青色欠損金の生じた事業年度から当期まで連続して確定申告書を提出していることになりませんので、青色欠損金を損金の額に算入することはできない、ということになります。

◆期限内申告が要件ではない
 各事業年の確定申告書の提出期限ですが、条文上、期限内申告を要件としていませんので、期限後申告であっても青色欠損金を損金の額に算入しようとする事業年度に係る確定申告書を提出する前までに確定申告書を提出すればよいことになります。
 もっとも、期限後申告が2事業年度連続して続くと、「青色申告の承認の取消し」要件に該当し、その後の事業年度の申告書は白色申告書になりますが、それでも青色欠損金の繰越控除の適用は可能です。
 なお、欠損金額の生じた事業年度に係る一定の帳簿書類の保存も要件です。
13年11月06日 04時38分17秒
Posted by: koedo
◆婚外子(非嫡出子)差別規定
 民法900条には「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1」という差別規定があります。
人口動態統計によると、全出生数に婚外子が占める割合は年々増加しており、2011年で2.2%、毎年2万人以上が婚外子として生まれています。2012年末現在、遺産分割家裁係属婚外子案件は176件あります。
 婚外子差別規定は、欧米諸国にはなく、韓国や中国にもなく、世界的にも限られた状況にあり、国連はこれまで計10回、日本に是正を求める勧告をしてきました。

◆最高裁の違憲判決
 この9月4日、最高裁は大法廷の全員一致の決定として、婚外子の相続差別を定めた民法の規定を違憲としました。1995年の大法廷では、立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものではない、との理由で合憲としていましたが今回は、法律婚制度は日本に定着してはいるものの、結婚や家族の在り方、それに対する国民の意識が大きく多様化しており、親を選べない子に不利益を与えることは許されないとしました。
 1898年に旧民法公布以来115年間続いてきた規定に対する違憲判断でした。

◆国税庁の対応
 最高裁は、遅くとも2001年7月当時においては憲法違反であったとしたので、国税庁は2001年7月以後に開始した相続で、本年9月5日以後に期限内申告、期限後申告及び修正申告または更正処分や決定により相続税額が確定するものには、婚外子(非嫡出子)を差別しないところの相続税額の計算をすることにしました。
 例えば、法定相続人が嫡出子と非嫡出子の2人のみの場合、従来なら嫡出子は3分の2、非嫡出子は3分の1が相続分となりますが、今後は嫡出子も非嫡出子も2分の1となりますので、ケースによっては相続税の総額が少なくなります。
 ただし、最高裁はこの違憲判断が「すでに確定的なものとなった法律関係にまで影響を及ぼすものでない」としているので、国税庁も過去の申告において婚外子規定を適用して相続税額の計算を行っているという理由のみでは更正の請求の対象にはならないとしています。でも、僅かにでもそれ以外の理由が併せてあれば、上記の修正申告や更正の請求をすることはできます。
13年11月05日 04時57分53秒
Posted by: koedo
平成25年度の「基準地価」が公表されました。基準地価は今年7月1日時点の全国の地価を不動産鑑定士が調査したもので、毎年1月1日時点で調査される「公示地価」と補完関係にあり、土地取引や固定資産税評価の目安になるものです。

 全国の地価の平均は住宅地がマイナス1.8%で22年連続、商業地がマイナス2.1%で6年連続下がりましたが、いずれも下落率は昨年から縮小しています。前年から継続調査した2万666地点のうち、地価が上昇したのは2925地点(前年は658地点)で、昨年に比べて4倍以上に増えました。また横ばいも2660地点(同1972地点)を数え、地価が回復している地域は前年以上に大幅増となっています。

 今回の調査で注目すべきは、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の地価が上昇基調にあるということです。3大都市圏の全用途平均は0.1%上昇し、平成20年以来のプラスに転じました。商業地は0.6%上昇に転じ、住宅地は0.1%下落となりましたがマイナス幅は昨年から縮小。また、商業地の2分の1地点(681地点)、住宅地の3分の1地点(1384地点)が上昇しています。

 3大都市圏で地価が上昇した要因としては、アベノミクスによる金融緩和で景気回復への期待が高まって不動産を購入する投資家や企業が増えたこと、また低金利や住宅ローン減税、消費税引き上げを控えた駆け込み需要の増加、相続税対策としての不動産購入などが挙げられます。

 3大都市圏で地価が上昇している一方で、地方圏は9割弱の9252地点が下落し、上昇地点は5.5%にとどまりました。人口減少や高齢化が進んだことで市街地から店舗や企業が撤退し、住宅や商業ビルの需要の減少が地価下落につながっているようです。今後、いっそう大都市圏との二極化が顕著になることも考えられます。
<情報提供:エヌピー通信社>